フランスでは潜在的な大規模な企業倒産のリスクがある事が伝えられています。既に英国では2022年の上半期に記録的な企業倒産があり7月も前年同月対比で67％増と最悪の数字になっていますが、フランスでもその兆候が表れ始めている事が伝えられています。小規模企業の多くが、政府保証ローンや社会保障拠出金の返済が困難になっており、大量倒産のリスクが過去最高に達するリスクがある、と労働組合が警告しています。現在、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱による記録的なインフレ、更に年初以来 3%上昇した最低賃金が重荷になり小規模企業の返済が極めて大きな困難に直面している、という事です。ドイツでも巨大公益エネルギー企業の「Uniper(ユニパー)」がロシア産のガスとエネルギー危機の影響で2022 年上半期に約125億ドルの超巨額な損失を計上しており、大中小を問わず、産業によってかなりの影響が出始めています。
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ドイツ市場での鉄スクラップ取引が8月に減少している事が伝えられています。価格的に魅力となる販売先がトルコ以外に無く、干ばつの為に水位が下がり川での輸送が出来なくなった事に加え燃料価格の上昇によって運賃が上昇し、スクラップ到着時の価格に影響が出た事が要因としています。市場関係者の1人は、過去にこのような取引量の低下は経験した事が無い、と述べています。
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UBS やゴールドマンサックスがコモディティ、特に非鉄金属と鉄鋼の価格下落が「ソフトランディング」で終結し 2022年末までのコモディティ指数が上昇すると見ていることが伝わっています。ゴールドマンサックスは年末までには23.4％の上昇を予測しています。 理由は、ここ数年間の(鉱山や精錬)過少投資で供給が限られ、更に地政学的要因により制約されている為、需要の回復で価格が上昇しやすいというファンダメンタルズの環境を上げています。元々年末までは下げ予測だったものが若干変更しています。
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世界のサーキュラーエコノミー市場が2027年までに年率7.8%で成長する予測が出ています。Market Study Reportが出版した最新の調査報告によると、世界のサーキュラーエコノミー市場は年率7.8%で成長し、2027年には6571億ドルに達すると予想されています。調査は廃棄物の種類に基づき、木材廃棄物、プラスチック廃棄物、食品廃棄物、ガラス廃棄物、電子廃棄物、衣料品、及び繊維廃棄物に分かれています。これらの内、食品廃棄物は人口の増加により大量の食品廃棄物が発生し続けている事から、主要な収益シェアを占める分野となっています。
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スウェーデンのLIB製造企業「Northvolt」とノルウェーのアルミ二ウム製造業大手「Hydro」との合弁会社である廃棄LIBのリサイクル会社『Hydrovolt』についての情報が記載されています。Hydrovoltはノルウェー南部のフレドリクスタにあり、現在欧州最大級のEVバッテリーリサイクル工場です。Hydrovoltは現在、ヨーロッパ全体で電気自動車のバッテリーのリサイクル能力を高める事が出来るかどうかを調査しており、将来的には2025年までに約70,000トン、2030年までに300,000トンのバッテリーパックをリサイクルすることを目指しています。ノルウェーは新車販売に占めるEV比率の高い国ですが、市場規模が小さく、他国から廃バッテリーを収集する必要があります。ノルウェーの2027年7月の新車販売台数は減少傾向にあり、登録台数は7,247台(前年比31%減)、今年の最初の7ヵ月で販売台数は19.8%減少して75,752になりました。EVの販売に関しても、登録台数が4ヵ月連続で (今年6回目の)対前年比減少で市場シェアも減少しています。欧州の景気減速が販売にも影響が出ているようです。このような背景もあり欧州全域での集荷やリサイクル網を整備する必要に迫られているようです。
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鉄スクラップの価値が世界中で見直されている事がS＆P Globalの最新のレポ―トに記載されています。BIRの統計ではEU-27ヵ国の昨年の鉄スクラップ輸出量(アウトバウンド出荷量)は前年比11.5%増加し1,946 万トン。主な買い手はトルコで、11.3% 増の1,130 万トンでした。再生鋼の需要は世界中で高まっています。貿易部門とドイツの鉄鋼協会WV Stahlの統計によると、EU 27ヵ国の内部取引を含む世界の鉄スクラップ取引は昨年1億960 万トンに達し、2020 年より9.7%増加しています。バルセロナで開催された最近の鉄鋼協会の会合で、鉄スクラップは鋼生産の「新しい金の鍵」であると発言した欧州鉄鋼流通協会ユーロメタルのフェルナンド・エスパーダ会長の弁が記載されています。中国は再生鉄鋼の使用量を2020 年の2億3,300 万トンから 2025年には3億2,000万トンに増やすことを目指しています。このような流れの中で、欧州が今年10月に採決する予定の「廃棄物輸送規則」によって「金属スクラップの輸出を制限する法律」を導入することが予測されています。
▶ https://bit.ly/3K98QHz

複数の専門サイトや一般紙でも報じられていますが、長年懸案となっている風力発電用のタービンブレードがリサイクル可能になる樹脂が研究段階で成果を出した事が伝えられています。ミシガン州立大学のドーガン教授のチームは、ガラス繊維に植物由来のポリマーと合成ポリマーを組み合わせる事で問題を解決しています。この熱可塑性のポリマーは十分な強度と耐久性を備えています。研究者はこのポリマーを新しいモノマーに溶解し、ガラス繊維を物理的に除去して再生できるようにしました。再生材もバージン材とほぼ同じ特性を再現できるという事です。現在ほぼ全てのタービンブレードは最終的には埋立て処理されています。
▶ https://phys.org/news/2022-08-turbine-blades-recycled-sweet.html

鉛を含むバッテリーのリサイクル市場は、2030年には99億4,750万ドルを超え、年率8.2%成長するとの最新の報告が発表されています。これは、リサーチダイブ(Research Dive)が発行した150ページの調査報告で、バッテリーの種類と使用される産業用途に分けられています。2030年迄は鉛蓄電池が引き続き大きなリサイクル市場をもち、2030年までに65億1,710万ドルに達すると見られています。欧州はEVの増加とバッテリーリサイクルに関する政府の規制強化により、2030年までに年率8.1%という高成長率市場になると予想されています。
▶ https://prn.to/3wn7nHG
▶ https://www.researchdive.com/

中国が2023年までに炭素排出量計算と検証システムを標準化する事が報じられています。この計画は中国の国家発展改革委員会、生態環境省 (MEE)、及び国家統計局によって共同で発表されています。計画では関連当局と業界団体が2023年までに炭素排出量算定と検証の枠組みを完成させ、2025年までには運用できるシステムに格上げする、としています。現在、スコープ 1 (直接排出) とスコープ 2 (購入した電力からの間接排出) の両方について、国内の炭素排出産業が排出計算と検証を実施するための統一ガイドラインはありません。この問題に対処するために、鉄鋼、非鉄金属、建築材料、石油化学、化学を含む産業部門の標準化と方法論の開発を政府が強調しています。
▶ https://bit.ly/3AGc8i8

英国のインフレ率が7月に10％を超えました。これはエネルギー危機に起因するものです。現在欧州では天然ガスの価格が記録的な高値を維持しており、更に上昇しています。欧州の天然ガス価格は現在、石油1バレルに換算した場合410ドルに相当するとOilprice.comが報じています。エネルギー危機の為、欧州産業のサプライチェーンと生産が崩壊に繋がる可能性があると警告しています。各国政府は家計の負担軽減と産業の崩壊や次々と倒産するエネルギー会社を回避することで厳しい綱渡りをしながら、冬に十分なガスを確保するために奔走している状態です。この傾向は代替えエネルギーのインフラが整う期間は続くとみられています(最低2年は掛かると言われています)。
▶ https://bit.ly/3dEOOZ5

メーカーがグリーンスチールを使用する事で鉄スクラップの流れが変わる可能性のあるニュースです。ドイツの高級車メーカーBMWグループとスウェーデンのグリーンスチール製造メーカーの「H2 Green Steel」が低炭素排出鋼の納入に関する契約を締結した事が伝わっています。この契約には、納入企業であるH2 Green Steelのスコープ3排出量対応とリサイクル材の炭素管理を含んでいます。また、スクラップのリサイクルは、BMWから排出される鉄スクラップの40%をH2 Green Steelの電気炉に戻してリサイクルすることに合意しています。H2 Green Steelでは、相応の量のバージンスチール(新断等)とスクラップを混ぜる事で製造する低炭素排出スチールが高炉材より90％炭素排出量を削減できる、と発表しています。
▶ https://bit.ly/3QLTc7x

9月の欧州再生可能エネルギー指令の3回目の改定(RED III)まで後2週間程ですが、エネルギー危機の中で「一次バイオマス」（残渣でなく再生林を利用)を再生可能エネルギーとして残すという科学的反論を含めた論調が報じられています。2021年に欧州委員会自身が発行した192ページにおよぶ科学的な調査レポートでは、森林バイオマスを燃料(燃焼エネルギー)として使用する過程24パターンにおける影響について纏め、23パターンは化石燃料よりも二酸化炭素排出量がライフサイクルを多く、あるいは環境破壊のリスクがある、という結論が出ています。1次バイオマスについては、全てのパターンで炭素排出量の面でも環境リスクの面でも化石燃料より悪い、という科学的結論を導き出しています。これを受けてRED IIIでは一次バイオマスを再生可能エネルギーから外すという事が規定路線と見られていました。しかし、現在欧州で利用されている37%〜51%は一次バイオマスで、これを再生可能エネルギーから外すとエネルギー危機の中で影響が出るという背景と、森林業や燃料ペレット業界(株主は全て国際的な金融資本)による強力なロビー活動の為、再生可能エネルギーに残すべき、という論調が出ています。既に欧州議会の環境委員会では、一次バイオマスを再生可能エネルギーから外すという提案をしていますが、それに反する内容となります。RED IIの時もほぼ同じような事が起こり、結局、再生可能エネルギーとして残りました。欧州の脱炭素政策や規制は、政治的都合やプロパガンダ、大きな利権のロビー活動の影響を強く受けたマイノリティーな反論科学を軸に決まる事例があり、科学的な根拠に基づかない例端的な例として「一次バイオマス」が存在しつづけています。最近も、原子力と化石燃料である天然ガスを条件付きながら「グリーン」と定義した事でも明らかになりました。
▶ https://bit.ly/3clBQiz

超臨界水による加水分解(水熱分解技術)を利用してプラスチック廃棄物をリサイクルする英国の「ReNEW ELP社」が工場の運営と保守を事業とする英国の大手企業「px Group」と提携し、プラスチック廃棄物のリサイクル工場の運用と保守をアウトソースする事が伝えられています。ReNEW ELPの利用する水熱分解技術は英国のMura Technology社がライセンスするHydroPRS技術で、同技術は韓国のGL化学、米国のDow、日本の三菱ケミカルがプラスチック廃棄物のリサイクルに利用する為にライセンスを受けています。リサイクル工場の運用と保守をアウトソースする、更に新しい技術である水熱分解技術をアウトソースするという極めて珍しいパターンと言えます。
▶ https://bit.ly/3dMPsDX
▶ https://www.pxlimited.com/news/

ウクライナの戦争によって先週サウジアラムコが四半期としては過去最高の440億ドルという膨大な利益を出した事は既に多くのメディアで報じられていますが、英国を中心とする北海油田でのガス収量も26％増加しています。この増加は、北海南部での新規ガス田の立ち上げによるものです。石炭企業も何れも過去最高の利益を出しています。また、ロシア経済省の発表をロイターが伝える所では、ロシアの2022 年のエネルギー輸出収入は3,380億ドルに達すると予想しており、昨年の2,440 億ドルから38％以上増加する、としています。ロシアは石油輸出に関してルート変更が行われ、殆ど制裁の影響を受けていないとも伝えられています。前回の米大統領選挙の民主党の大統領候補者の1人だったTulsi Gabbardは、最近、盛んにこの事実を伝えており、実際に制裁で潤ったのは化石燃料を産出する国や企業で、インフレやエネルギー危機と、経済減速いう一番マイナスの影響を受けたのが化石燃料廃止によるグリーン化を進め産油国の協力を得られない欧米諸国という皮肉な結果になっているという事です。国際外交の生き字引というべき99歳のヘンリー・キッシンジャーは、制裁が発動された直後からこの事を予言していました。
▶ https://reut.rs/3dH0iv9
▶ https://reut.rs/3AjO1EO

複数の専門サイトで報じられていますが、インドが近い将来世界1位の鉄鋼生産国になるであろう、と表明しています。現在、インドは中国に次ぐ世界第 2 位の粗鋼生産国です。表明したのは連邦大臣のジョティラディティヤ M. シンディア氏で、発言は鉱物、及び金属産業に関する会議で行われました。また、インドが鉄鋼の純輸入国から鉄鋼の純輸出国になったとの見解を示しています。インドの一人当たりの鉄鋼消費量は、2013-14 年に57.8 Kgだったものが現在は78キロに増えています。インドは2030年までに3億トンの鉄鋼生産を目標としています。中国の鉄鋼消費量は6.4%減少しましたが、2022年の7ヵ月で6億トン以上の鉄鋼を生産しています。インドは 7,330万トンでした。まだまだ差が大きいと言えますが、インド政府の鉄鋼業に対する力の入れ様が伺えます。
▶ https://bit.ly/3AolE8s

2020年12月に提案され、2022年3月に内容の修正が合意され、現在修正に取り組んでおり2022年内もしくは2023年の早い段階で最終案が確定する「欧州バッテリー指令(規則)」について、現在の主なポイントをLexologyが纏めています。
1)　拡張生産者責任 (EPR)： EVバッテリーの生産者は、バッテリーの完全な廃棄管理に責任を負います。この義務はバッテリーが「最初に入手可能になったEU加盟国」で適用されます。生産者は、EVのバッテリーを無料で回収し、廃棄し、アクセス可能な収集ポイントを設置 (及び料金を支払う) する必要があります。
2)　寿命に関する情報: 生産者は、分別回収や利用可能な再利用/リサイクルシステム、安全上の注意、様々な物質の影響等、廃電池の防止と管理に関する情報をエンドユーザーと流通業者に提供する必要があります。電池のラベルと記号の意味についても明確化する必要があります。
3)　リサイクル目標: 全ての使用済みバッテリーは、リサイクル プロセスが (i) 最低効率基準と (ii) コバルト、銅、鉛、リチウム、及びニッケルの最低回収レベルを満たしている状態で回収およびリサイクルする必要があります。ただし、リサイクル率と金属回収の正確な量や比率、更にそれらの期限はまだ合意されていません。欧州議会は欧州委員会よりも厳しい目標を推進しており、欧州理事会は、逆により遅い期限での段階的導入を支持しています。
この新しい電池指令は、責任あるリサイクルを確保する為に厳しい環境基準を課すことになります。
▶ https://bit.ly/3QRzxTF

Oilprice.comが「COMMODITIES -Every Reason To Be Bullis」という特別レポートを公開しています。ダウンロードにはRegisterが必要です。特に中期的に価格が上昇する可能性があるものがリチウムと銅です。EV1台当たりのリチウムの平均価格は2021年に前年比で20%増加、それ以外の全ての金属の合計では前年より196%も跳ね上がっています。炭酸リチウムの価格は今年91.4%上昇し、1トンあたり13,769.20ドルになりました。レポートでは今からリチウムの「ラリー」が始まる、としています。また、銅については一部の投資銀行の予測として、2030年までにおよそ600％の需要の伸びがある、としています。これはグリーントランジションにおける需要が大きな要因です。
▶ https://bit.ly/3R9syFj

欧米のエネルギーサイトでは報じられていますが、ロシアとイランが天然ガスの「カルテル」を作る動きがある事が報じられています。石油輸出国機構（OPEC）型のカルテルに向けて動いており、湾岸輸出国フォーラム(GECF)を基盤とした「ガスOPEC」を作る目論みです。カルテルにより、産出量、価格の調整や管理を可能にする事が目的です。世界最大のガス埋蔵量は1位がロシアで2位がイランと言われています。
▶ https://bit.ly/3TilRT6
▶ https://bit.ly/3Apmf9F