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NEWSCONの気になるNEWS(2024年9月第1週）
新興EVメーカーで最近までボルボ・カーズ(親会社は中国の吉利)が48％を所有していた(現在は18％) Polestar( ポールスター) がQ2の結果を発表しました。現在の欧州EVメーカーが置かれている立場を端的に示す内容が含まれています。それは(米国も同じですが)1台販売する毎に赤字となるという事です。販売台数は前年同期比で80%増加し13,150台、売上も70％増加し5億7500万ドル、しかし、粗利は0.7％減の400万ドルの損失、営業損失は2億4,200万ドルに拡大しました。ポールスターは2月から銀行等の融資を通じて9億5000万ドルを調達し、決算発表では追加で3億ドルの資金を確保したことを発表しています。親会社吉利もポールスターへの資金援助をコミットし、株価は21％上昇しました。しかし年初比では株価は50％以上下落しています。前日には、この不振を受けてCEOの交代が発表されています。欧米メーカーがEV計画を縮小しているのは、現在の市場環境ではEV部門が「金食い虫」の事業となっている為です。
▶ https://investors.polestar.com/news-releases/news-release-details/polestar-announces-leadership-change-michael-lohscheller
中国以外では世界最大のアルミニウムメーカーであるロシアのRUSALが半期決算を発表しました。欧米企業の自主制裁、需要の低迷、市況の悪化、地政学の問題で困難が強調されていますが、結果は利益でプラス成長となっています。売上高は4.2%減の56億9,500万ドルに減少しましたが、調整後EBITDAは前年同時比171%増の7億8,600万ドルに急増、調整後の純利益は42%増の4億4,600万ドルに増加しました。利益の主な要因は、原材料価格の低下によるコスト削減(15.9％減少)でした。アルミニウムの生産量は2.3％増加し195万トンでした。アルミナの生産量は中国の河北文鋒新材料の30%の株式取等があり、18.9%増加し290万トンに達しました。現在BRICS内ではドル建て取引を回避し、特にロシアと中国は人民元建ての取引を行っている事や、中東、ブラジル、インド等の大きな消費地での需要は確保していると見られています。同社は香港に上場しており、西側諸国の制裁の直接的な対象ではないものの、西側諸国の一部消費者がロシア産金属の新規取引を避けるようになり、圧力に晒されていると言われてきました。
▶ https://rusal.ru/en/investors/financial-stat/msfo/
中国政府は不動産危機への措置として5月に420億ドル(約6兆円)の融資制度を発表しました。しかし現在までに僅か4％しかその融資が利用されていない実態が伝わっています。融資によって未販売だった不動産の取得に至った件数は僅か1万戸未満でした。こうした不動産市場の深刻な低迷はGDPの成長に更なる負の影響を及ぼすと予想されています。現在、地方自治体は住宅に関する大きな自治権を持ち、追加の政策支援が計画されています。しかし中央政府は住宅の先行販売制度を廃止する方向にも進んでおり、不動産開発業者の回復を長期化させる結果に繋がります。その為、市場が急速に好況に戻る事はありそうにない、と考えられています。鉄鋼需要予測も不動産救済策が出る度に期待が高まりますが、実態は途方もない膨大な負債の為、数兆円規模では焼け石に水のようです。
▶ https://theedgemalaysia.com/node/724923
日本製鐵のUSスチール買収について、今後のポイントの1つは、カマラ・ハリス民主党大統領候補(現副大統領)の方針になりそうです。トランプ氏はペンシルベニア州での選挙活動で、この取引(買収)を阻止するという公約を改めて表明しました。カマラ・ハリスは鉄鋼労働組合の支持を受けており、同じく支持を受けていたジョー・バイデン大統領は、4月にピッツバーグで行われた鉄鋼労働者との集会でUSスチールは「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と発言して、USスチールの売却を阻止すると、ほぼ誓約する形になりました。全米鉄鋼労働組合は昨日発表された日本製鐵によるUSスチール買収後の追加の13億ドルの投資発表について「単なるお世辞」と一蹴しています。この問題は既に政治問題と選挙の1つの争点になっています。
▶ https://www.click2houston.com/news/politics/2024/08/29/nippon-steel-boosts-capital-commitment-to-us-steel-plants/?ref=%2Fnews%2Finvestigates%2F2024%2F08%2F08%2Fdept-of-justice-finally-apologizes-for-response-on-santa-fe-mass-shooting%2F%3Fref%3D%2Ftopic%2FHouston_rapper%2F
米国で企業のDEIポリシー採用の流れが大きく変化しそうです。米国では多くの大企業が2010年前後からDEI (多様性(Diversity)、公平性(Equity) 、包摂性(Inclusion)の原則を採用してきました。リベラルなポリシーとしてWOKEの1つとも言われてきました。しかし最近、大手日用品チェーンのLowe’sがこの方針を止める事を公にし、今回、大手自動車メーカーのFordもその原則を見直すと内部に通達しています。FordはDEIポリシーを縮小する米国で6番目の企業となりました。また同社はヒューマン・ライツ・キャンペーンの「企業平等指数」と「最も働きがいのある会社」の調査には今後参加しないとも発表しています。潜在的には、もっと多くの米企業がDEIポリシーを縮小したいと考えているようです。FordもLowe’sも、これらの公表後に株価の変化はありませんでした。投資家も市場も企業業績と株価の潜在能力以外に実はこうした方針には殆ど興味が無い事も明らかになっています。今後もFordに続く会社が出て来る可能性が高いと思われています。
▶ https://www.morningbrew.com/daily/stories/2024/08/30/fearing-backlash-ford-abandons-dei
世界的なタイヤメーカーのブリヂストンは、廃タイヤの熱分解ソリューションを持つBB&G、イタリアの石油大手Eniの100％子会社で化学メーカーのVersalisと共同でタイヤのライフサイクルを最大化する為のソリューションで提携を発表しています。廃タイヤからBB&Gの熱分解プロセスでタイヤ熱分解油（TPO）を生成、Versalisはリサイクル材料に関する独自の技術的専門知識に基づいてBB&G の熱分解油を自社のサプライ チェーンでエストラマーに変換し利用する計画です。
▶ https://press.bridgestone-emea.com/bridgestone-grupo-bbg-and-versalis-create-closed-loop-ecosystem-that-recycles-tyres-to-tyres/
LMEのCFRトルコスクラップ先物の年間取引量が過去最高を記録しています。流動性が高まるにつれてヘッジや先物の利用が増えており、デリバティブがリスクをヘッジする為、現物市場の活動が鈍化した際に(先物取引が)市場に乗るための効果的なツールとして利用されていると分析されています。周辺市場のセンチメントが改善傾向になり、売り側が堅調で価格の回復が続くと予想していると、関係筋は見ているようです。
▶ https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/latest-news/metals/082924-lme-cfr-turkey-scrap-futures-annual-trading-volume-hits-all-time-high
米国カリフォルニア州議会でEV電池の製造業者に寿命管理とリサイクルの責任を課す法案が可決されています。今後は9月末迄に州知事による法案の承認の必要があります。この法律は可能な限りバッテリーの再利用、修理、または再製造を義務化し、それが不可能な場合にリサイクルする事を課しています。これは製造業者に課された義務となり、電池のEPR法となります。
▶ https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billVotesClient.xhtml?bill_id=202320240SB615
中国製のアルミ箔に対して、インドが高い関税を課す計画です。インドの貿易救済総局は中国製のアルミ箔の輸入急増を受けて、コンデンサ以外の用途の5.5ミクロン未満のアルミ箔を除き、厚さ80ミクロンまでのアルミ箔に対して1トン当たり619ドルから873ドルの関税を課すことを勧告しました。この勧告は財務省の最終承認を条件に決定する見込みです。今年に入り中国からの輸入が急増し、国内産業に悪影響を及ぼす結果となり課税措置に至る事になりました。
▶ https://www.thehindu.com/business/Economy/trade-ministry-proposes-anti-dumping-duty-on-chinese-aluminium-foil-imports/article68590606.ece
米国のアトランタでSMU鉄鋼サミットが開催されました。多くの業界関係者は、FRBによる利下げと今後実施される大規模なインフラプロジェクトが米国の鉄鋼業界にとってプラスに働くと見ています。課題は高関税を迂回して流入する安価なアジアの鉄鋼製品と、今年中に稼働予定の追加の生産設備です。生産設備にはアーカンソー州のUSスチールの2工場も含まれています。これらの能増による供給力が来年以降の鉄鋼の需要増を超える可能性があります。
アメリカ鉄鋼協会のデータによると、今年上半期の米国の鉄鋼需要は5,090万トン、前年同期比で0.4％減少しました。また初夏には鉄鋼先物指標が37％下落し、2022年12月以来の最低水準でした。同サミットでの米国鉄鋼業界の最大の話題は日本製鐵によるUSスチールの買収でした。
▶ https://www.events.crugroup.com/smusteelsummit/home
錫の世界供給が今年後半には徐々に戻ると見られています。今年初めにインドネシアの国営錫鉱山会社ティマが関係する大汚職事件により、インドネシア政府が2015年から実施してきた輸出規制による許可が変更され、同国からの錫の輸出が激減しました。インドネシアからの精錬錫の輸出は2024年上半期に前年比で54%減少しました。汚職による政府の損失は183億㌦とも言われていました。また世界3位の供給国であるミャンマーは錫の採掘禁止を2023年8月1日に実施し、2024年1月3日には再開を許可しましたが、実際には採掘が殆ど進んでおらず、この2ヵ国からの供給が大幅に途絶える事になりました。錫の価格は8月末に1トン当たり3万2500ドルまで上昇しました。調査会社はインドネシアからの錫輸出が徐々に元に戻ると予想している事から、これ以上の供給制限が続くとは考えていないようです。ただし同時に半導体関連の錫の需要も増加すると見ています。
▶ https://www.mining.com/tin-price-on-a-multi-year-bull-run/
中国の宝山鋼鉄は2028年迄に鉄鋼輸出量を年間1,000万トンに増やす計画です。同社は中間決算発表時にこの目標を発表しています。2024年上半期、宝鋼の鋼材輸出量は過去最高の304万トンに達しています。僅か1社での輸出量が1,000万㌧となれば、近隣のアジアを含む世界の鉄鋼供給に大きな歪みを生じさせる可能性が高くなります。同社の計画では南アジアと東南アジアでのプレゼンスを強め、中東、中南米、アフリカで市場を開拓する目論見です。同時に欧州、北米、南米での地位は維持するとしています。宝鋼は7月にサウジアラビアの合弁事業への投資を約4億3,750万ドルから2倍以上の10億ドルに増額すると発表したばかりです。
▶ https://www.bigmint.co/insights/detail/china-baosteel-targets-10-mnt-year-steel-exports-by-2028-575413
欧州版のBloombergはVWが工場閉鎖の検討を開始した事は欧州のEV戦略の失敗の結果であるとの見解を示しています。同紙は運命的な逆転がない限り、欧州の自動車業界全体が報いを受けることになるかもしれないと分析しています。更にシティのアナリストは「VWは状況がいかに深刻であるかを認識している」と述べています。VW傘下のアウディは今年7月にベルギー工場の従業員3,000人のうち90％を削減する計画を発表しました。VWは同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると述べ、業界を驚かせています。9月2日VWは、同社の労働組合に対して、コスト削減の為に「ドイツにある少なくとも1つの大規模な自動車製造工場と1つの部品工場」の閉鎖を検討している事を通知しました。首脳陣は製造拠点としてのドイツは競争力の面で遅れをとっており、企業として断固たる行動を取らなければならないとの見解を示しています。
Northvoltも2023年度は前年の4倍以上の12億㌦の損失になる見込みと発表し、戦略を大きく見直す事を伝えています。ここまで外向きには殆ど報道されてきませんでしたが、欧州自動車関連企業のEV戦略は完全に予想とはかけ離れた状態になっています。
▶ https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2024-09-03/vw-mulls-plant-closures-as-europe-s-ev-gambit-falters-big-take
銅の価格にここまでずっと強気だったGS(ゴールドマンサックス)は、銅とアルミニウムの2025年の価格予測を引き下げました。特に銅については、2025年の価格予想を約5,000ドル引き下げ10,100ドルとしました。アルミニウムの価格予想も2,850ドルから2,540ドルに引き下げられました。GSは大きな理由として、北京政府が目標とする年間5％の経済成長の達成が困難になっている事を挙げています。
▶ https://www.mining.com/web/goldman-cuts-copper-price-forecast-by-5000-as-bullish-bet-closed/
ドイツ政府はEVの大幅な販売減とVWによる工場閉鎖の可能性から、急遽、EVに対する税制優遇を承認する方向に動き出しています。税控除の適用、減価償却の控除、高価な社用車を私的に使用する場合でも減税対象とすること等が含まれています。ドイツ連邦自動車運輸局が発表した8月のEV新車登録台数は、前年度から69％も減少しています。3年前にEV化推進を企業戦略として掲げた欧州メーカーと米国のフォードやGMは、依存した中国企業だけが伸びて自社は戦略に失敗するという結果になりました。2030年迄に全車種をEVのみにするという大宣伝を行ってきたボルボ・カーズはその目標を撤回しています。
それに対して、中国のBYDはドイツの販売代理店であるHedin Electric Mobility（Hedin eMobility）を買収する計画を発表しています。以前にステランティスのCEOカルロス・タバレスは欧州のEV戦略の失敗について「EV化は業界ではなく政治家が選んだもので、技術者よりも技術に詳しいと勘違いした政治家が引き起こした問題だ」と強く批判していました。少なくとも革新的な技術が出てこない限り、EVで欧州メーカーが中国に勝つ事は殆ど無理との認識が広がっています。既にスウェーデンのEV用電池の大手Northvoltは、過去3ヶ月間だけで、米国(カリフォルニア)での研究開発事業の縮小、カソード活物質工場の計画中止、カナダ工場の2028年までの延期等、大幅な計画変更に直面しています。これから更に色々な事が明るみに出て来ると思われます。
▶ https://breakingthenews.net/Article/EV-registrations-in-Germany-drop-69-in-August/62666484
9月4日から6日に掛けて第9回中国アフリカ協力フォーラムが北京で開催されており、アフリカ50カ国の首脳が招待されています。2021年に中国はアフリカ諸国に対して、2024年迄に3000億ドル相当の物資を購入する約束や、インフラと経済開発への多額の投資等、野心的な約束をしました。しかし様々な理由から実現せず、2023年の中国の対アフリカ融資総額は僅か46億1000万ドルでした。差し迫った問題は未完成のインフラです。遅延や約束の不履行により、アフリカにおける中国のプレゼンスに疑念が生じています。中国はアフリカの鉱物資源を活用した「グリーン経済の未来」というビジョンを軸に今回のフォーラムのストーリーを構築したい考えです。アフリカ諸国の反応が注目されています。中国はこの会議の直近の経済指標が悪く、国際的な金融機関の多くが今年の中国の経済成長予測を引き下げ、5％以下にしています。現在、太陽光パネルやEV等のグリーン産業と旅行業のようなニッチ産業が好調ですが、それらが巨額の不良債権を抱える不動産業を補うとは考えられていません。その為、各企業ともに海外輸出にシフトし続けている状況です。
▶ https://www.firstpost.com/world/china-africa-summit-with-2021-promises-unfulfilled-africans-will-watch-what-xi-says-now-13811487.html
9月に入り地政学的な変化が急速に現れています。NATO加盟国であるトルコは、BRICSへの加盟を要請した事を認めました。承認されればNATO加盟国としてBRICSに参加する初めての国となります。西側主導の世界秩序に対するカウンターウェイトとしてトルコの存在感を高める狙いがあります。またインドは、ロシア向けに制裁対象となっている軍事転用可能な電子機器を秘密裏に販売した事が判明しています。インドはロシアから大量の石油を購入しルピーで支払いをしています。ロシアには相当額のルビーが蓄えられています。ドルを介さずルビー決済で電子機器を販売しています。実はインドとロシアの貿易額は昨年に倍増しています。またロシアが過去1週間でウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃を開始した事で、東部地域への攻撃に対して、計8回もNATO加盟国のポーランド空軍がスクランブル発進をしています。同国の外相は「ウクライナ上空でロシアのミサイルを撃墜する「義務」がある」と発言しています。この発言をNATO加盟国は抑制するよう促しています。NATO加盟国としては初めて直接自国によるウクライナ防衛に繋がるような発言をしました。
更に中国は今年、半導体製造設備の購入に500億ドル(約7兆2500億円)という巨額の支出をする予定で、西側に依存せず自国でコンピューターチップの開発製造を行う目論見です。この製造装置購入量は、韓国、台湾、米国を合わせた数量よりも多いです。
こうした中、実はQ2に欧州はロシア産のガスを米国産のガスより多く購入しており、これは2年以上振りの事です。制裁は既に名ばかりになりつつあります。
▶ https://www.scmp.com/news/world/europe/article/3277083/erdogans-turkey-requests-brics-membership-alongside-china-russia-and-india
インド鉄鋼協会会議が開催され、今後の課題を乗り越えるためのロードマップが示されました。インドでは 2030 年迄に鉄鋼需要が約 2 億 4,000 万トンまで増えると予想されています。需要急増は新興都市部のインフラの拡張によるものです。国内の鉄鋼メーカーは、国内市場を保護する為に鉄鋼ダンピング対策を強く要望しています。今後の課題は原料炭と鉄鉱石の確保です。理由は新しい鉄鋼生産能力は主に高炉/転炉となる為です。安価な原料の供給が重要な懸念事項として強調されました。現在 1 億 3,500 万～ 1 億 4,000 万トンの鉄鉱石の選鉱能力は、30 年度迄に 3,000 万～ 3,500 万トン増加する見込みです。インドは鉄鉱石の埋蔵量が豊富ですが、品位が低下している為、2030 年以降は鉄鉱石の輸入が大幅に増加する見込みです。こうした状況から当面はグリーン鉄鋼の生産は欧州等の輸出向け対応となり、新たな生産プロセスの開発も続けられる予定です。
▶ https://isa-steelconclave.com/index.html
海外株式市場ではウォーレンバフェットが現金保有を増やし続けている事に様々な憶測が流れています。既に今年に入り、半期で1.67倍に現金保有を増やしました。また彼自身が今後米国株価が下落する可能性を否定しなかった為です。今回の現金保有増は大型買収の必要性からとも言われています。過去 54 年間の米国上場企業上位 5,000 社の合計の企業価値と米国のGDPの対比を分析すると、現在その評価額は過去最高レベルになっています。2000 年と 2007 年にも同様にピークを迎えた後、大幅な株価調整が起こりました。いつ起こるか、また起こらないのかは誰にも分かりませんが、少なくともバークシャーはその為の備えを始めているようです。
▶ https://www.fool.co.uk/2024/09/01/warren-buffetts-stockpiling-cash-should-i-be-worried/
▶ https://investors.polestar.com/news-releases/news-release-details/polestar-announces-leadership-change-michael-lohscheller
中国以外では世界最大のアルミニウムメーカーであるロシアのRUSALが半期決算を発表しました。欧米企業の自主制裁、需要の低迷、市況の悪化、地政学の問題で困難が強調されていますが、結果は利益でプラス成長となっています。売上高は4.2%減の56億9,500万ドルに減少しましたが、調整後EBITDAは前年同時比171%増の7億8,600万ドルに急増、調整後の純利益は42%増の4億4,600万ドルに増加しました。利益の主な要因は、原材料価格の低下によるコスト削減(15.9％減少)でした。アルミニウムの生産量は2.3％増加し195万トンでした。アルミナの生産量は中国の河北文鋒新材料の30%の株式取等があり、18.9%増加し290万トンに達しました。現在BRICS内ではドル建て取引を回避し、特にロシアと中国は人民元建ての取引を行っている事や、中東、ブラジル、インド等の大きな消費地での需要は確保していると見られています。同社は香港に上場しており、西側諸国の制裁の直接的な対象ではないものの、西側諸国の一部消費者がロシア産金属の新規取引を避けるようになり、圧力に晒されていると言われてきました。
▶ https://rusal.ru/en/investors/financial-stat/msfo/
中国政府は不動産危機への措置として5月に420億ドル(約6兆円)の融資制度を発表しました。しかし現在までに僅か4％しかその融資が利用されていない実態が伝わっています。融資によって未販売だった不動産の取得に至った件数は僅か1万戸未満でした。こうした不動産市場の深刻な低迷はGDPの成長に更なる負の影響を及ぼすと予想されています。現在、地方自治体は住宅に関する大きな自治権を持ち、追加の政策支援が計画されています。しかし中央政府は住宅の先行販売制度を廃止する方向にも進んでおり、不動産開発業者の回復を長期化させる結果に繋がります。その為、市場が急速に好況に戻る事はありそうにない、と考えられています。鉄鋼需要予測も不動産救済策が出る度に期待が高まりますが、実態は途方もない膨大な負債の為、数兆円規模では焼け石に水のようです。
▶ https://theedgemalaysia.com/node/724923
日本製鐵のUSスチール買収について、今後のポイントの1つは、カマラ・ハリス民主党大統領候補(現副大統領)の方針になりそうです。トランプ氏はペンシルベニア州での選挙活動で、この取引(買収)を阻止するという公約を改めて表明しました。カマラ・ハリスは鉄鋼労働組合の支持を受けており、同じく支持を受けていたジョー・バイデン大統領は、4月にピッツバーグで行われた鉄鋼労働者との集会でUSスチールは「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と発言して、USスチールの売却を阻止すると、ほぼ誓約する形になりました。全米鉄鋼労働組合は昨日発表された日本製鐵によるUSスチール買収後の追加の13億ドルの投資発表について「単なるお世辞」と一蹴しています。この問題は既に政治問題と選挙の1つの争点になっています。
▶ https://www.click2houston.com/news/politics/2024/08/29/nippon-steel-boosts-capital-commitment-to-us-steel-plants/?ref=%2Fnews%2Finvestigates%2F2024%2F08%2F08%2Fdept-of-justice-finally-apologizes-for-response-on-santa-fe-mass-shooting%2F%3Fref%3D%2Ftopic%2FHouston_rapper%2F
米国で企業のDEIポリシー採用の流れが大きく変化しそうです。米国では多くの大企業が2010年前後からDEI (多様性(Diversity)、公平性(Equity) 、包摂性(Inclusion)の原則を採用してきました。リベラルなポリシーとしてWOKEの1つとも言われてきました。しかし最近、大手日用品チェーンのLowe’sがこの方針を止める事を公にし、今回、大手自動車メーカーのFordもその原則を見直すと内部に通達しています。FordはDEIポリシーを縮小する米国で6番目の企業となりました。また同社はヒューマン・ライツ・キャンペーンの「企業平等指数」と「最も働きがいのある会社」の調査には今後参加しないとも発表しています。潜在的には、もっと多くの米企業がDEIポリシーを縮小したいと考えているようです。FordもLowe’sも、これらの公表後に株価の変化はありませんでした。投資家も市場も企業業績と株価の潜在能力以外に実はこうした方針には殆ど興味が無い事も明らかになっています。今後もFordに続く会社が出て来る可能性が高いと思われています。
▶ https://www.morningbrew.com/daily/stories/2024/08/30/fearing-backlash-ford-abandons-dei
世界的なタイヤメーカーのブリヂストンは、廃タイヤの熱分解ソリューションを持つBB&G、イタリアの石油大手Eniの100％子会社で化学メーカーのVersalisと共同でタイヤのライフサイクルを最大化する為のソリューションで提携を発表しています。廃タイヤからBB&Gの熱分解プロセスでタイヤ熱分解油（TPO）を生成、Versalisはリサイクル材料に関する独自の技術的専門知識に基づいてBB&G の熱分解油を自社のサプライ チェーンでエストラマーに変換し利用する計画です。
▶ https://press.bridgestone-emea.com/bridgestone-grupo-bbg-and-versalis-create-closed-loop-ecosystem-that-recycles-tyres-to-tyres/
LMEのCFRトルコスクラップ先物の年間取引量が過去最高を記録しています。流動性が高まるにつれてヘッジや先物の利用が増えており、デリバティブがリスクをヘッジする為、現物市場の活動が鈍化した際に(先物取引が)市場に乗るための効果的なツールとして利用されていると分析されています。周辺市場のセンチメントが改善傾向になり、売り側が堅調で価格の回復が続くと予想していると、関係筋は見ているようです。
▶ https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/latest-news/metals/082924-lme-cfr-turkey-scrap-futures-annual-trading-volume-hits-all-time-high
米国カリフォルニア州議会でEV電池の製造業者に寿命管理とリサイクルの責任を課す法案が可決されています。今後は9月末迄に州知事による法案の承認の必要があります。この法律は可能な限りバッテリーの再利用、修理、または再製造を義務化し、それが不可能な場合にリサイクルする事を課しています。これは製造業者に課された義務となり、電池のEPR法となります。
▶ https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billVotesClient.xhtml?bill_id=202320240SB615
中国製のアルミ箔に対して、インドが高い関税を課す計画です。インドの貿易救済総局は中国製のアルミ箔の輸入急増を受けて、コンデンサ以外の用途の5.5ミクロン未満のアルミ箔を除き、厚さ80ミクロンまでのアルミ箔に対して1トン当たり619ドルから873ドルの関税を課すことを勧告しました。この勧告は財務省の最終承認を条件に決定する見込みです。今年に入り中国からの輸入が急増し、国内産業に悪影響を及ぼす結果となり課税措置に至る事になりました。
▶ https://www.thehindu.com/business/Economy/trade-ministry-proposes-anti-dumping-duty-on-chinese-aluminium-foil-imports/article68590606.ece
米国のアトランタでSMU鉄鋼サミットが開催されました。多くの業界関係者は、FRBによる利下げと今後実施される大規模なインフラプロジェクトが米国の鉄鋼業界にとってプラスに働くと見ています。課題は高関税を迂回して流入する安価なアジアの鉄鋼製品と、今年中に稼働予定の追加の生産設備です。生産設備にはアーカンソー州のUSスチールの2工場も含まれています。これらの能増による供給力が来年以降の鉄鋼の需要増を超える可能性があります。
アメリカ鉄鋼協会のデータによると、今年上半期の米国の鉄鋼需要は5,090万トン、前年同期比で0.4％減少しました。また初夏には鉄鋼先物指標が37％下落し、2022年12月以来の最低水準でした。同サミットでの米国鉄鋼業界の最大の話題は日本製鐵によるUSスチールの買収でした。
▶ https://www.events.crugroup.com/smusteelsummit/home
錫の世界供給が今年後半には徐々に戻ると見られています。今年初めにインドネシアの国営錫鉱山会社ティマが関係する大汚職事件により、インドネシア政府が2015年から実施してきた輸出規制による許可が変更され、同国からの錫の輸出が激減しました。インドネシアからの精錬錫の輸出は2024年上半期に前年比で54%減少しました。汚職による政府の損失は183億㌦とも言われていました。また世界3位の供給国であるミャンマーは錫の採掘禁止を2023年8月1日に実施し、2024年1月3日には再開を許可しましたが、実際には採掘が殆ど進んでおらず、この2ヵ国からの供給が大幅に途絶える事になりました。錫の価格は8月末に1トン当たり3万2500ドルまで上昇しました。調査会社はインドネシアからの錫輸出が徐々に元に戻ると予想している事から、これ以上の供給制限が続くとは考えていないようです。ただし同時に半導体関連の錫の需要も増加すると見ています。
▶ https://www.mining.com/tin-price-on-a-multi-year-bull-run/
中国の宝山鋼鉄は2028年迄に鉄鋼輸出量を年間1,000万トンに増やす計画です。同社は中間決算発表時にこの目標を発表しています。2024年上半期、宝鋼の鋼材輸出量は過去最高の304万トンに達しています。僅か1社での輸出量が1,000万㌧となれば、近隣のアジアを含む世界の鉄鋼供給に大きな歪みを生じさせる可能性が高くなります。同社の計画では南アジアと東南アジアでのプレゼンスを強め、中東、中南米、アフリカで市場を開拓する目論見です。同時に欧州、北米、南米での地位は維持するとしています。宝鋼は7月にサウジアラビアの合弁事業への投資を約4億3,750万ドルから2倍以上の10億ドルに増額すると発表したばかりです。
▶ https://www.bigmint.co/insights/detail/china-baosteel-targets-10-mnt-year-steel-exports-by-2028-575413
欧州版のBloombergはVWが工場閉鎖の検討を開始した事は欧州のEV戦略の失敗の結果であるとの見解を示しています。同紙は運命的な逆転がない限り、欧州の自動車業界全体が報いを受けることになるかもしれないと分析しています。更にシティのアナリストは「VWは状況がいかに深刻であるかを認識している」と述べています。VW傘下のアウディは今年7月にベルギー工場の従業員3,000人のうち90％を削減する計画を発表しました。VWは同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると述べ、業界を驚かせています。9月2日VWは、同社の労働組合に対して、コスト削減の為に「ドイツにある少なくとも1つの大規模な自動車製造工場と1つの部品工場」の閉鎖を検討している事を通知しました。首脳陣は製造拠点としてのドイツは競争力の面で遅れをとっており、企業として断固たる行動を取らなければならないとの見解を示しています。
Northvoltも2023年度は前年の4倍以上の12億㌦の損失になる見込みと発表し、戦略を大きく見直す事を伝えています。ここまで外向きには殆ど報道されてきませんでしたが、欧州自動車関連企業のEV戦略は完全に予想とはかけ離れた状態になっています。
▶ https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2024-09-03/vw-mulls-plant-closures-as-europe-s-ev-gambit-falters-big-take
銅の価格にここまでずっと強気だったGS(ゴールドマンサックス)は、銅とアルミニウムの2025年の価格予測を引き下げました。特に銅については、2025年の価格予想を約5,000ドル引き下げ10,100ドルとしました。アルミニウムの価格予想も2,850ドルから2,540ドルに引き下げられました。GSは大きな理由として、北京政府が目標とする年間5％の経済成長の達成が困難になっている事を挙げています。
▶ https://www.mining.com/web/goldman-cuts-copper-price-forecast-by-5000-as-bullish-bet-closed/
ドイツ政府はEVの大幅な販売減とVWによる工場閉鎖の可能性から、急遽、EVに対する税制優遇を承認する方向に動き出しています。税控除の適用、減価償却の控除、高価な社用車を私的に使用する場合でも減税対象とすること等が含まれています。ドイツ連邦自動車運輸局が発表した8月のEV新車登録台数は、前年度から69％も減少しています。3年前にEV化推進を企業戦略として掲げた欧州メーカーと米国のフォードやGMは、依存した中国企業だけが伸びて自社は戦略に失敗するという結果になりました。2030年迄に全車種をEVのみにするという大宣伝を行ってきたボルボ・カーズはその目標を撤回しています。
それに対して、中国のBYDはドイツの販売代理店であるHedin Electric Mobility（Hedin eMobility）を買収する計画を発表しています。以前にステランティスのCEOカルロス・タバレスは欧州のEV戦略の失敗について「EV化は業界ではなく政治家が選んだもので、技術者よりも技術に詳しいと勘違いした政治家が引き起こした問題だ」と強く批判していました。少なくとも革新的な技術が出てこない限り、EVで欧州メーカーが中国に勝つ事は殆ど無理との認識が広がっています。既にスウェーデンのEV用電池の大手Northvoltは、過去3ヶ月間だけで、米国(カリフォルニア)での研究開発事業の縮小、カソード活物質工場の計画中止、カナダ工場の2028年までの延期等、大幅な計画変更に直面しています。これから更に色々な事が明るみに出て来ると思われます。
▶ https://breakingthenews.net/Article/EV-registrations-in-Germany-drop-69-in-August/62666484
9月4日から6日に掛けて第9回中国アフリカ協力フォーラムが北京で開催されており、アフリカ50カ国の首脳が招待されています。2021年に中国はアフリカ諸国に対して、2024年迄に3000億ドル相当の物資を購入する約束や、インフラと経済開発への多額の投資等、野心的な約束をしました。しかし様々な理由から実現せず、2023年の中国の対アフリカ融資総額は僅か46億1000万ドルでした。差し迫った問題は未完成のインフラです。遅延や約束の不履行により、アフリカにおける中国のプレゼンスに疑念が生じています。中国はアフリカの鉱物資源を活用した「グリーン経済の未来」というビジョンを軸に今回のフォーラムのストーリーを構築したい考えです。アフリカ諸国の反応が注目されています。中国はこの会議の直近の経済指標が悪く、国際的な金融機関の多くが今年の中国の経済成長予測を引き下げ、5％以下にしています。現在、太陽光パネルやEV等のグリーン産業と旅行業のようなニッチ産業が好調ですが、それらが巨額の不良債権を抱える不動産業を補うとは考えられていません。その為、各企業ともに海外輸出にシフトし続けている状況です。
▶ https://www.firstpost.com/world/china-africa-summit-with-2021-promises-unfulfilled-africans-will-watch-what-xi-says-now-13811487.html
9月に入り地政学的な変化が急速に現れています。NATO加盟国であるトルコは、BRICSへの加盟を要請した事を認めました。承認されればNATO加盟国としてBRICSに参加する初めての国となります。西側主導の世界秩序に対するカウンターウェイトとしてトルコの存在感を高める狙いがあります。またインドは、ロシア向けに制裁対象となっている軍事転用可能な電子機器を秘密裏に販売した事が判明しています。インドはロシアから大量の石油を購入しルピーで支払いをしています。ロシアには相当額のルビーが蓄えられています。ドルを介さずルビー決済で電子機器を販売しています。実はインドとロシアの貿易額は昨年に倍増しています。またロシアが過去1週間でウクライナ全土への大規模なミサイル攻撃を開始した事で、東部地域への攻撃に対して、計8回もNATO加盟国のポーランド空軍がスクランブル発進をしています。同国の外相は「ウクライナ上空でロシアのミサイルを撃墜する「義務」がある」と発言しています。この発言をNATO加盟国は抑制するよう促しています。NATO加盟国としては初めて直接自国によるウクライナ防衛に繋がるような発言をしました。
更に中国は今年、半導体製造設備の購入に500億ドル(約7兆2500億円)という巨額の支出をする予定で、西側に依存せず自国でコンピューターチップの開発製造を行う目論見です。この製造装置購入量は、韓国、台湾、米国を合わせた数量よりも多いです。
こうした中、実はQ2に欧州はロシア産のガスを米国産のガスより多く購入しており、これは2年以上振りの事です。制裁は既に名ばかりになりつつあります。
▶ https://www.scmp.com/news/world/europe/article/3277083/erdogans-turkey-requests-brics-membership-alongside-china-russia-and-india
インド鉄鋼協会会議が開催され、今後の課題を乗り越えるためのロードマップが示されました。インドでは 2030 年迄に鉄鋼需要が約 2 億 4,000 万トンまで増えると予想されています。需要急増は新興都市部のインフラの拡張によるものです。国内の鉄鋼メーカーは、国内市場を保護する為に鉄鋼ダンピング対策を強く要望しています。今後の課題は原料炭と鉄鉱石の確保です。理由は新しい鉄鋼生産能力は主に高炉/転炉となる為です。安価な原料の供給が重要な懸念事項として強調されました。現在 1 億 3,500 万～ 1 億 4,000 万トンの鉄鉱石の選鉱能力は、30 年度迄に 3,000 万～ 3,500 万トン増加する見込みです。インドは鉄鉱石の埋蔵量が豊富ですが、品位が低下している為、2030 年以降は鉄鉱石の輸入が大幅に増加する見込みです。こうした状況から当面はグリーン鉄鋼の生産は欧州等の輸出向け対応となり、新たな生産プロセスの開発も続けられる予定です。
▶ https://isa-steelconclave.com/index.html
海外株式市場ではウォーレンバフェットが現金保有を増やし続けている事に様々な憶測が流れています。既に今年に入り、半期で1.67倍に現金保有を増やしました。また彼自身が今後米国株価が下落する可能性を否定しなかった為です。今回の現金保有増は大型買収の必要性からとも言われています。過去 54 年間の米国上場企業上位 5,000 社の合計の企業価値と米国のGDPの対比を分析すると、現在その評価額は過去最高レベルになっています。2000 年と 2007 年にも同様にピークを迎えた後、大幅な株価調整が起こりました。いつ起こるか、また起こらないのかは誰にも分かりませんが、少なくともバークシャーはその為の備えを始めているようです。
▶ https://www.fool.co.uk/2024/09/01/warren-buffetts-stockpiling-cash-should-i-be-worried/
