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NEWSCONの気になるNEWS(2024年8月第4週）
フォードに続き、VWも欧州と北米のバッテリーセル工場を計画より縮小して進める事を認めています。VWはドイツのザルツギッター、スペインのバレンシアに電池工場の建設を開始しています。更にカナダのオンタリオ州工場は初期工事が進行中です。当初はこれら3つの工場で生産能力合計200GWhを計画していましたが、現在、計画を縮小し、最大でも170GWhになる予定です。VWはEVは次世代技術として重要視する事に変更は無いと言及していますが、EV部門の収益は上がらないままとなっています。
▶ https://breakingthenews.net/Article/VW-to-build-fewer-battery-plants-than-initially-planned/62611710
大手投資銀行INGは「鉄鋼のグリーン化：石炭をガスとスクラップに置き換える」というレポートを掲載しました。現在、特に欧州の鉄鋼メーカーは様々なEUの新規制が発効された事から、鉄鋼生産の低炭素化が喫緊の課題となっています。しかしグリーン水素は高コストなだけでなく拡張性の問題があり、石炭の代替としての可能性は非常に限られています。鉄スクラップは費用対効果の高い選択肢として多くの鉄鋼会社が採用し始めていますが、それでも課題があり、対策が急がれています。 鉄スクラップの課題は不純物です。銅、亜鉛、クロム等が強度や品質に影響する為、高級鉄鋼用途には不十分です。自動車、飛行機、精密機械等の需要の高い用途にはまだ適していません。現在鉄スクラップの充填率を30％程度に上げる事が実施されており、今後AIやその他の選別技術を駆使して、高級鉄スクラップを製造する必要性が生じています。
▶ https://think.ing.com/articles/steels-green-makeover-swapping-coal-for-gas-and-scrap/
アルミ二ウム業界で大型の買収が計画されています。UAEのエミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）は米国の大手リサイクルアルミ(再生アルミ)会社であるSpectro Alloyの株式の80%を取得すると発表しました。この買収は米国の規制当局の承認が必要です。取引は2024年第3四半期に完了する予定です。Spectro Alloys のリサイクル アルミニウム インゴットの生産能力は年間約 11 万トンで、生産されるアルミニウム 1 トン当たりの炭素排出量は CO2 換算で 1 トン未満です。Spectro は 250 社を超えるスクラップ 会社からアルミニウムスクラップを調達し、選別や分析技術を利用し、顧客の要求に応じた合金の製造を行っています。一方のEGA は2023 年に米国で約 55 万トンの一次アルミニウムを販売しました。米国におけるリサイクルアルミニウムの需要は2033 年迄に年間約 760 万トンに達すると予想されています。
▶ https://www.spectroalloys.com/blog
マイクロプラスチックは直径5mm未満のプラスチックの小破片と定義されています。特に最近、マイクロプラスチックが脳を含む人間の重要な臓器に蓄積していることを示す科学的証拠が増えており、研究者は「世界的な緊急の対策」を講じるよう呼びかけています。研究では人間の肺、胎盤、生殖器、肝臓、腎臓、膝関節や肘関節、血管、骨髄に微小のプラスチックが検出されています。トルコのチュクロバ大学の研究者は「プラスチック汚染に対処するには今や世界的な緊急事態を宣言することが急務だ」と述べています。プラスチック汚染に関する国際条約では、マイクロプラスチックの拡散に関する議論が進められています。近い将来、マイクロプラスチック対策が法的拘束力を持つ可能性があります。
▶ https://www.theguardian.com/environment/article/2024/aug/21/microplastics-brain-pollution-health
インドのヒンダルコ・インダストリーズはアルミニウムと銅の生産拡張プロジェクトに100億ドル(1兆4500億円)という膨大な額を投資すると会長自らが発表しました。拡張計画にはアルミニウム製錬所の生産能力の拡大(20万㌧)、建設中の新設のアルミナ精錬所、再生可能エネルギー源等が含まれています。アルミナの精錬所は2026～27年度に稼働開始の予定で、初期の生産能力は85万トンです。インドのアルミニウム市場は2030までに年率7.6%で成長すると予測されています。インドでは政府のインフラ計画と経済発展により、金属産業への投資が急速に進んでいます。
▶ https://www.alcircle.com/news/hindalco-industries-plans-to-invest-10-billion-in-aluminium-and-copper-expansion-projects-announces-chairman-111787
11月下旬に韓国で行われるプラスチック国際条約の最終交渉を前に国連加盟国と専門家が4日間バンコクで会合を行いました。使い捨てを含む特定のプラスチック製品と有毒化学物質の排除、更にマイクロプラスチックの禁止措置を要求しています。この会議では2つの専門家グループが会合を開いており、1つは「汚染者負担」原則を実施する方法と資金調達、もう1つは条約で禁止または削減の対象となる化学物質、プラスチック材料、プラスチック製品の枠組みを規定するものです。現在問題となっているものは、条約での合意事項を実施する「資金」で、国により大きな隔たりがあります。国際条約は国内法に優先する為、この条約は各国のプラスチック産業と政策に大きな影響を与える事になります。
▶ https://phys.org/news/2024-08-experts-global-plastic-treaty.html
欧米諸国を中心に世界が中国への投資を引き上げ、IBMが中国での研究事業を終了すると発表する中、ドイツ企業による対中国直接投資(FDI)は今年倍増する見込みです。ドイツ中央銀行の数字によると1月から6月のドイツの対中国FDIは昨年1年間の合計を既に13％上回っています。このまま継続すれば、2024年は2023年の2倍以上になる勢いです。在中国ドイツ商工会議所による調査では調査対象となった566社の半数以上が競争力維持の為、中国への投資を「増やす」計画があると答えています。一方で中国事業の売却を進めていると答えた企業は2％、検討中と答えた企業は7％でした。ドイツはロシアの化石燃料に過度に依存した同じ過ちを犯すのではないかと懸念されています。ロシアの場合はエネルギー依存でしたが、ドイツ企業はロシアよりも中国市場に大きく依存している為、企業業績と雇用に直接影響が出ます。ドイツ車の新車の約3分の1が中国で販売されており、業績回復の為にドイツ企業は今後も中国依存を深める必要性に迫られているようです。
▶ https://www.dw.com/en/german-firms-ignore-calls-to-shrink-china-investments/a-69957810
プラスチック包装税の効果がデータ上で表れ出しています。英国の歳入関税庁(HMRC)の発表では、英国のプラスチック包装税(PPT)の収入が前年より6％減少し、輸入量も約40万トン減った事が発表されました。PPTは再生プラスチックが30％未満のプラスチック包装に課せられ、12ヵ月以内に包装製品を10トン以上製造、又は輸入する企業が支払う税金です。2022年4月より開始されました。2022年4月から2023年3月までの初年度は課税額が1トンあたり200ポンドに設定され、翌年には1トン当り210.82ポンドに上昇し、2024年4月1日からは1トン当り217.85ポンドに引き上げられています。この課税が始まって以来、英国では包装用のプラスチック量の削減と代替品への切替が進み始めています。
▶ https://www.gov.uk/government/statistics/plastic-packaging-tax-ppt-statistics/plastic-packaging-tax-ppt-statistics-commentary
カナダ政府は中国製EVに100％、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を発表した事に続き、中国製電池、電池部品、半導体、重要鉱物、金属、太陽光パネルへの追加関税ついて30日間の協議を開始すると発表しています。EV、鉄鋼、アルミへの追加の関税は10月1日に発効します。中国ブランドのEVメーカーはカナダに本格的に進出しておらず、実際の影響は軽微と見られています。しかしBYDは昨年春にカナダ法人を設立し2025年にカナダ市場への参入を目指す意向を示していた為、先手を打つ措置となりました。レーティング会社のムーディーズは、欧米による輸入規制の強化により、中国のEVメーカーは厳しい利益見通しとなり、新興市場を探す必要があると分析しています。カナダの措置に対して、中国商務省は声明を出し「断固反対する」旨を強調しています。EUの外交トップが予測していたように、今後も貿易戦争は避けられない状況になっています。
▶ https://www.ctvnews.ca/autos/china-accuses-canada-of-protectionism-over-100-tariffs-on-electric-vehicles-1.7015510
ピーク時の2019年には年間約100万トンの金属スクラップを輸出していたカザフスタンは4回目となる金属クラップ禁輸措置の延長を発表しました 。禁輸延期は6ヵ月間有効となります。この禁輸措置はロシアを含むユーラシア関税同盟（EAEU）加盟国には適用されません。輸出禁止の目的は国内メーカーが十分な原材料を確保する為です。2023年にカザフスタンの国内発生金属スクラップは190万トンで国内需要は390万トンでした。禁輸前の主な輸出国はEAEU諸国、中国、イラン、パキスタンです。国際市場への直接的な影響は軽微と見られていますが、連鎖的な影響は続くと考えられています。
▶ https://www.railway.supply/en/kazakhstan-extends-scrap-metal-export-ban-what-it-means-for-the-market/
スコットランド政府は飲料小売業者が使い捨てカップで飲料を提供する際に25ペンス(約40円)の追加料金を課す計画を発表しました。これは紙製を含む全てのカップに適用される予定です。この課金制度は協議にかけられ、結果次第では2025年末迄に発効する予定です。過去の調査では、使い捨てカップに20~25ペンスの料金を課すことで、スコットランドの人口の49％の行動を変える事ができると判明していました。欧州では遠からず、この流れが来そうな情勢です。
▶ https://www.gov.scot/publications/single-use-disposable-beverage-cups-charge-strategic-environmental-assessment-environmental-report/pages/2/
国連のアントニオ・グテーレス事務総長はG20に温室効果ガスの排出量を削減するよう警告を発しました。トンガの首都ヌクアロファで開かれた太平洋諸島地域の会合で発言したもので、排出者による汚染者負担の重要性を述べています。最近、国連気候行動チームは「温暖化する世界で高まる海」という報告書を発表しました。報告書では世界の平均海面が過去 3,000 年間のデータを基にすると前例のない速度で上昇していることを示し、直近30年間では平均9.4センチの上昇、特に熱帯地域の太平洋では15センチの上昇が起こっていることを報告しています。汚染者負担の原則では、国連は排出量の多いG20諸国への主導的な役割を促していますが、有効的な対策は行われていないのが現状です。
▶ https://news.un.org/en/story/2024/08/1153606
最近、再び木質ペレット発電に対する風当たりが強くなっています。今週、欧州と米国の41団体は世界最大の木質ペレット発電事業者である英国のDraxへの補助金を止めるよう、英国のエネルギー大臣に公開書簡を送付しました。また世界的な科学誌であるNatureは木質ペレット発電の環境負荷を本格的に調査したレポートを掲載しています。2023年に欧州の「再生可能エネルギー指令」が改正された際に激しい反対があったものの木質ペレット発電は再生可能エネルギーとして何とか残り、一時は反対運動がやや穏やかになっていました。しかし補助金が大手金融資本への配当として還元されている実態が明るみになるにつれ、最近、再び反対運動が活発化し始めています。
▶ https://www.nature.com/articles/d41586-024-02676-z
2022年後半迄はLMEの銅価格と中国HRC価格は約91%の強い相関関係がありました。つまりLME銅か中国のHRC価格の一方に価格変動があると、他方もほぼ同期して上下するという流れが定着していました。これは中国の不動産業がそれらを牽引していた為です。しかし、それ以降現在までに相関関係はマイナス46%に逆転し、2つの価格指標は、完全ではないものの、しばしば逆相関になっています。これは中国が2022年後半から深刻な不動産不況に陥り、EVと太陽光パネルに生産をシフトした為に発生した事象となっています。その結果、現在、EVと太陽光パネルは過剰生産能力に苦しみ始めており、常に政府の経済刺激策に依存する状況が続いています。中国は1ヶ月前に僅かな利下げを行い、更に26日には1年物中期貸出融資の金利を2.30％に据え置くと発表し、市場に資金を注入しています。しかし、この程度では期待した刺激策と言えず、コモディティの上昇は小幅にとどまると見られています。また米国の利下げは、中国の更なる利下げ期待を再燃させると予想されています。コモディティは上昇する可能性はありますが、短期的な動きになると見られています。理由はバブルを恐れ景気刺激や利下げが期待を下回る為です。中国国内のデフレが悪化し、既に輸出超過で他国が中国の原材料や製品による国内産業への影響が大きくなっている中、中国国内での消費者需要が改善しなければ、中国国内の金属需要(銅を含む)は困難に直面する可能性が高いと見られています。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/Will-Chinas-Stimulus-Measures-Revive-Copper-Demand.html
BHPが決算発表を行い、ニッケル市場についてネガティブな見通しを発信しています。世界のニッケル供給が2027年末位まで過剰状態が続き長期化する可能性が高いという見通しを示しています。BHPは2月に見直し発表以来、ステンレスとEV市場の需要予測が弱含みである事を認めています。
ニッケル業界は相次ぐ生産削減やプロジェクト停止が発表され、インドネシアでは大統領選挙の前後で予想よりも採掘許可が遅れ、LMEは米国と英国の制裁に応じてロシアの金属供給を停止し、ニューカレドニア（世界のニッケル採掘供給量の約6％）では市民運動が起きる状況でした。そうした外部要因からニッケルは3ヵ月前に高値を記録しましたが、現在は20％以上下落し、弱気相場が続いています。
▶ https://www.bhp.com/investors/financial-results-operational-reviews/2024-financial-results-and-operational-reviews
ウォーレンバフェットが「炭素回収技術」に巨額な投資を行っている事が明らかになっています。世界が再生可能エネルギーに投資を向ける中、バフェットは石油・ガス企業であるシェブロンにポートフォリオ最大級の191億ドル、オキシデンタル・ペトロリアムの株式157億ドル分を保有しています。両社は石油ガス会企業ですが、持続可能プロジェクトの1つとして、炭素回収技術に大きな投資をしています。バフェットはこの投資を「賭け」と認めていますが、過去に行った多くの「賭け」に勝った事から、長期的には、ある程勝つ度見込みがあると考えているようです。炭素回収技術が確立すれば、石油やガスはGHGを発生するエネルギーではなくなり、今後も継続して利用が進み、大きな利益を得られると考えているようです。
▶ https://finance.yahoo.com/news/warren-buffetts-quiet-power-move-154518849.html
9月1日に行われるドイツの2つの州の地方選挙では、AfD(ドイツの為の選択)党が議席数を大幅に増やすと見込まれています。AfDはメディアでは「極右」とされる政党で、欧州連合に懐疑的な政策理念を持っています。選挙はザクセン州とテューリンゲン州で行われ、現在の世論調査では、テューリンゲン州でのAfDの得票率は30％を超えると見られています。リベラルなFDP(自由民主党)と緑の党は、議会進出に必要な5%の支持を達成できないと予想されています。僅か5年前には緑の党とリベラル派がグリーンウェーブでドイツ政治に大きな影響を与える存在となり、移民、再エネ、EV、脱原発等、欧州を先導する立場でグリーン政策を推進していました。しかし僅か、5年で全く流れが変わりました。
▶ https://www.euractiv.com/section/elections/news/right-wing-extremist-set-to-win-the-state-election-in-germanys-thuringia/
1998年から2022年までに世界各国で実施された1,500の気候政策を調査し、最も成功した63件が公開されています。公開はポツダム気候影響研究所が開設したClimate Policy Exploerによって検索可能となっています。この調査研究は欧州、英国、カナダの研究者チームが行い、サイエンス誌に発表されました。研究では成功した63件の事例により、合計6億～18億トンの二酸化炭素排出量の削減が行われたと報告しています。政策によってはあまり効果の無いものも多く、今後の指針の参考となる内容です。
▶ https://climate-policy-explorer.shinyapps.io/climate-policies-dashboard/explorer/
インド政府は2028年度から非鉄金属を含む全ての新製品に最低5%のリサイクル素材を含める枠組みを発表しました。比率は段階的に増加する予定です。2029年にはアルミ、銅、亜鉛は10％、2031年度にはアルミが20％、銅が20％、亜鉛が25％です。新しい規制ではスクラップ金属の「環境に配慮した管理」を課す拡大生産者責任(EPR)の枠組みも導入されます。
▶ https://www.business-standard.com/economy/news/govt-to-mandate-recycled-content-in-non-ferrous-metals-for-sustainability-124082100820_1.html
BHPは、今年世界の鉄鉱石市場が供給過剰となり2025年まで続く可能性が高いと予想しました。中国の鉄鉱石在庫は2年振りの高水準となっています。また中国では今後鉄スクラップの利用が更に増える見込みで、鉄鉱石の価格はインドと東南アジアの需要次第となるようです。原料安による溶銑コストの下落は、スクラップ価格にも影響がありそうです。
▶ https://www.bigmint.co/insights/detail/global-iron-ore-market-to-face-a-widening-supply-surplus-in-2024-bhp-574167
欧州では7月のEV販売が前年同月比で-10.8%となりました。EVはベルギー（+44.2%）、オランダ（+8.9%）、フランス（+1%）となりましたが、最大の市場であるドイツ（-36.8%）の大幅な減少が影響しました。ドイツは欧州諸国の中で昨年末にEV補助金を廃止した最初の国の1つです。ハイブリッドは+25.7%、プラグインハイブリッドは-14.1%、ガソリン車は-7.0％、ディーゼル車は-10.1％でした。全体の販売台数は+0.2％でした。EV販売の減少は、欧米で更に顕著になっています。コンサルティング会社のJD Powerは、今年の米国のEV販売について、前回予測の市場シェア12％から9％に引き下げました。多くの報道は「中古車価格が下がればEVは売れる」と伝えてきましたが、逆に値崩れが早く人気を遠ざける結果となっています。過去の欧米のEV報道は、少なくとも今は真逆の結果を生み出しています。
▶ https://www.acea.auto/pc-registrations/new-car-registrations-0-2-in-july-2024-battery-electric-12-1-market-share/
比較的堅調だった世界最大の鉄スクラップ輸入国であるトルコ経済が、やや停滞の兆しとなっています。発表された8月の経済信頼感指数は前月比で1.3%低下し93.1となりました。これは2021年5月以来の最低水準です。またロイターが実施した調査では、トルコの経済成長率は引き締め政策の影響で今年Q2に3.2％に低下、2024年通年では3.35％まで低下すると予想されています。今年前半に比較的堅調だった背景には、最低賃金の上昇とインフレを予想した駆け込み需要によるものでQ1は5.7％の成長を記録していました。IMFはトルコの来年のインフレが24％程度に低下すると見ていますが、今年の成長は3.5～4％と予測しています。トルコリラ(TL)については一部の外銀による(長期的なリラの回復を狙った)ロング保有が多くなっています。特にドイツ銀行はロングを増しています。
▶ https://www.turkiyetoday.com/turkiye/economic-confidence-in-turkiye-drops-to-lowest-level-in-over-3-years-46313/
世界的な玩具メーカーのLegoは、2032年までに再生可能プラスチックの使用を拡大する計画を発表しました。同社は再生可能プラスチックの利用に「マスバランス方式」を利用しており、バージン化石原料と植物油などの再生可能な材料を混合する方法を採用しています。2024年上半期には再生可能材料の利用は平均22％で、2023年の12％から増加しています。
▶ https://www.cbsnews.com/news/lego-renewable-plastics-bricks-fossil-fuels/
▶ https://breakingthenews.net/Article/VW-to-build-fewer-battery-plants-than-initially-planned/62611710
大手投資銀行INGは「鉄鋼のグリーン化：石炭をガスとスクラップに置き換える」というレポートを掲載しました。現在、特に欧州の鉄鋼メーカーは様々なEUの新規制が発効された事から、鉄鋼生産の低炭素化が喫緊の課題となっています。しかしグリーン水素は高コストなだけでなく拡張性の問題があり、石炭の代替としての可能性は非常に限られています。鉄スクラップは費用対効果の高い選択肢として多くの鉄鋼会社が採用し始めていますが、それでも課題があり、対策が急がれています。 鉄スクラップの課題は不純物です。銅、亜鉛、クロム等が強度や品質に影響する為、高級鉄鋼用途には不十分です。自動車、飛行機、精密機械等の需要の高い用途にはまだ適していません。現在鉄スクラップの充填率を30％程度に上げる事が実施されており、今後AIやその他の選別技術を駆使して、高級鉄スクラップを製造する必要性が生じています。
▶ https://think.ing.com/articles/steels-green-makeover-swapping-coal-for-gas-and-scrap/
アルミ二ウム業界で大型の買収が計画されています。UAEのエミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）は米国の大手リサイクルアルミ(再生アルミ)会社であるSpectro Alloyの株式の80%を取得すると発表しました。この買収は米国の規制当局の承認が必要です。取引は2024年第3四半期に完了する予定です。Spectro Alloys のリサイクル アルミニウム インゴットの生産能力は年間約 11 万トンで、生産されるアルミニウム 1 トン当たりの炭素排出量は CO2 換算で 1 トン未満です。Spectro は 250 社を超えるスクラップ 会社からアルミニウムスクラップを調達し、選別や分析技術を利用し、顧客の要求に応じた合金の製造を行っています。一方のEGA は2023 年に米国で約 55 万トンの一次アルミニウムを販売しました。米国におけるリサイクルアルミニウムの需要は2033 年迄に年間約 760 万トンに達すると予想されています。
▶ https://www.spectroalloys.com/blog
マイクロプラスチックは直径5mm未満のプラスチックの小破片と定義されています。特に最近、マイクロプラスチックが脳を含む人間の重要な臓器に蓄積していることを示す科学的証拠が増えており、研究者は「世界的な緊急の対策」を講じるよう呼びかけています。研究では人間の肺、胎盤、生殖器、肝臓、腎臓、膝関節や肘関節、血管、骨髄に微小のプラスチックが検出されています。トルコのチュクロバ大学の研究者は「プラスチック汚染に対処するには今や世界的な緊急事態を宣言することが急務だ」と述べています。プラスチック汚染に関する国際条約では、マイクロプラスチックの拡散に関する議論が進められています。近い将来、マイクロプラスチック対策が法的拘束力を持つ可能性があります。
▶ https://www.theguardian.com/environment/article/2024/aug/21/microplastics-brain-pollution-health
インドのヒンダルコ・インダストリーズはアルミニウムと銅の生産拡張プロジェクトに100億ドル(1兆4500億円)という膨大な額を投資すると会長自らが発表しました。拡張計画にはアルミニウム製錬所の生産能力の拡大(20万㌧)、建設中の新設のアルミナ精錬所、再生可能エネルギー源等が含まれています。アルミナの精錬所は2026～27年度に稼働開始の予定で、初期の生産能力は85万トンです。インドのアルミニウム市場は2030までに年率7.6%で成長すると予測されています。インドでは政府のインフラ計画と経済発展により、金属産業への投資が急速に進んでいます。
▶ https://www.alcircle.com/news/hindalco-industries-plans-to-invest-10-billion-in-aluminium-and-copper-expansion-projects-announces-chairman-111787
11月下旬に韓国で行われるプラスチック国際条約の最終交渉を前に国連加盟国と専門家が4日間バンコクで会合を行いました。使い捨てを含む特定のプラスチック製品と有毒化学物質の排除、更にマイクロプラスチックの禁止措置を要求しています。この会議では2つの専門家グループが会合を開いており、1つは「汚染者負担」原則を実施する方法と資金調達、もう1つは条約で禁止または削減の対象となる化学物質、プラスチック材料、プラスチック製品の枠組みを規定するものです。現在問題となっているものは、条約での合意事項を実施する「資金」で、国により大きな隔たりがあります。国際条約は国内法に優先する為、この条約は各国のプラスチック産業と政策に大きな影響を与える事になります。
▶ https://phys.org/news/2024-08-experts-global-plastic-treaty.html
欧米諸国を中心に世界が中国への投資を引き上げ、IBMが中国での研究事業を終了すると発表する中、ドイツ企業による対中国直接投資(FDI)は今年倍増する見込みです。ドイツ中央銀行の数字によると1月から6月のドイツの対中国FDIは昨年1年間の合計を既に13％上回っています。このまま継続すれば、2024年は2023年の2倍以上になる勢いです。在中国ドイツ商工会議所による調査では調査対象となった566社の半数以上が競争力維持の為、中国への投資を「増やす」計画があると答えています。一方で中国事業の売却を進めていると答えた企業は2％、検討中と答えた企業は7％でした。ドイツはロシアの化石燃料に過度に依存した同じ過ちを犯すのではないかと懸念されています。ロシアの場合はエネルギー依存でしたが、ドイツ企業はロシアよりも中国市場に大きく依存している為、企業業績と雇用に直接影響が出ます。ドイツ車の新車の約3分の1が中国で販売されており、業績回復の為にドイツ企業は今後も中国依存を深める必要性に迫られているようです。
▶ https://www.dw.com/en/german-firms-ignore-calls-to-shrink-china-investments/a-69957810
プラスチック包装税の効果がデータ上で表れ出しています。英国の歳入関税庁(HMRC)の発表では、英国のプラスチック包装税(PPT)の収入が前年より6％減少し、輸入量も約40万トン減った事が発表されました。PPTは再生プラスチックが30％未満のプラスチック包装に課せられ、12ヵ月以内に包装製品を10トン以上製造、又は輸入する企業が支払う税金です。2022年4月より開始されました。2022年4月から2023年3月までの初年度は課税額が1トンあたり200ポンドに設定され、翌年には1トン当り210.82ポンドに上昇し、2024年4月1日からは1トン当り217.85ポンドに引き上げられています。この課税が始まって以来、英国では包装用のプラスチック量の削減と代替品への切替が進み始めています。
▶ https://www.gov.uk/government/statistics/plastic-packaging-tax-ppt-statistics/plastic-packaging-tax-ppt-statistics-commentary
カナダ政府は中国製EVに100％、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を発表した事に続き、中国製電池、電池部品、半導体、重要鉱物、金属、太陽光パネルへの追加関税ついて30日間の協議を開始すると発表しています。EV、鉄鋼、アルミへの追加の関税は10月1日に発効します。中国ブランドのEVメーカーはカナダに本格的に進出しておらず、実際の影響は軽微と見られています。しかしBYDは昨年春にカナダ法人を設立し2025年にカナダ市場への参入を目指す意向を示していた為、先手を打つ措置となりました。レーティング会社のムーディーズは、欧米による輸入規制の強化により、中国のEVメーカーは厳しい利益見通しとなり、新興市場を探す必要があると分析しています。カナダの措置に対して、中国商務省は声明を出し「断固反対する」旨を強調しています。EUの外交トップが予測していたように、今後も貿易戦争は避けられない状況になっています。
▶ https://www.ctvnews.ca/autos/china-accuses-canada-of-protectionism-over-100-tariffs-on-electric-vehicles-1.7015510
ピーク時の2019年には年間約100万トンの金属スクラップを輸出していたカザフスタンは4回目となる金属クラップ禁輸措置の延長を発表しました 。禁輸延期は6ヵ月間有効となります。この禁輸措置はロシアを含むユーラシア関税同盟（EAEU）加盟国には適用されません。輸出禁止の目的は国内メーカーが十分な原材料を確保する為です。2023年にカザフスタンの国内発生金属スクラップは190万トンで国内需要は390万トンでした。禁輸前の主な輸出国はEAEU諸国、中国、イラン、パキスタンです。国際市場への直接的な影響は軽微と見られていますが、連鎖的な影響は続くと考えられています。
▶ https://www.railway.supply/en/kazakhstan-extends-scrap-metal-export-ban-what-it-means-for-the-market/
スコットランド政府は飲料小売業者が使い捨てカップで飲料を提供する際に25ペンス(約40円)の追加料金を課す計画を発表しました。これは紙製を含む全てのカップに適用される予定です。この課金制度は協議にかけられ、結果次第では2025年末迄に発効する予定です。過去の調査では、使い捨てカップに20~25ペンスの料金を課すことで、スコットランドの人口の49％の行動を変える事ができると判明していました。欧州では遠からず、この流れが来そうな情勢です。
▶ https://www.gov.scot/publications/single-use-disposable-beverage-cups-charge-strategic-environmental-assessment-environmental-report/pages/2/
国連のアントニオ・グテーレス事務総長はG20に温室効果ガスの排出量を削減するよう警告を発しました。トンガの首都ヌクアロファで開かれた太平洋諸島地域の会合で発言したもので、排出者による汚染者負担の重要性を述べています。最近、国連気候行動チームは「温暖化する世界で高まる海」という報告書を発表しました。報告書では世界の平均海面が過去 3,000 年間のデータを基にすると前例のない速度で上昇していることを示し、直近30年間では平均9.4センチの上昇、特に熱帯地域の太平洋では15センチの上昇が起こっていることを報告しています。汚染者負担の原則では、国連は排出量の多いG20諸国への主導的な役割を促していますが、有効的な対策は行われていないのが現状です。
▶ https://news.un.org/en/story/2024/08/1153606
最近、再び木質ペレット発電に対する風当たりが強くなっています。今週、欧州と米国の41団体は世界最大の木質ペレット発電事業者である英国のDraxへの補助金を止めるよう、英国のエネルギー大臣に公開書簡を送付しました。また世界的な科学誌であるNatureは木質ペレット発電の環境負荷を本格的に調査したレポートを掲載しています。2023年に欧州の「再生可能エネルギー指令」が改正された際に激しい反対があったものの木質ペレット発電は再生可能エネルギーとして何とか残り、一時は反対運動がやや穏やかになっていました。しかし補助金が大手金融資本への配当として還元されている実態が明るみになるにつれ、最近、再び反対運動が活発化し始めています。
▶ https://www.nature.com/articles/d41586-024-02676-z
2022年後半迄はLMEの銅価格と中国HRC価格は約91%の強い相関関係がありました。つまりLME銅か中国のHRC価格の一方に価格変動があると、他方もほぼ同期して上下するという流れが定着していました。これは中国の不動産業がそれらを牽引していた為です。しかし、それ以降現在までに相関関係はマイナス46%に逆転し、2つの価格指標は、完全ではないものの、しばしば逆相関になっています。これは中国が2022年後半から深刻な不動産不況に陥り、EVと太陽光パネルに生産をシフトした為に発生した事象となっています。その結果、現在、EVと太陽光パネルは過剰生産能力に苦しみ始めており、常に政府の経済刺激策に依存する状況が続いています。中国は1ヶ月前に僅かな利下げを行い、更に26日には1年物中期貸出融資の金利を2.30％に据え置くと発表し、市場に資金を注入しています。しかし、この程度では期待した刺激策と言えず、コモディティの上昇は小幅にとどまると見られています。また米国の利下げは、中国の更なる利下げ期待を再燃させると予想されています。コモディティは上昇する可能性はありますが、短期的な動きになると見られています。理由はバブルを恐れ景気刺激や利下げが期待を下回る為です。中国国内のデフレが悪化し、既に輸出超過で他国が中国の原材料や製品による国内産業への影響が大きくなっている中、中国国内での消費者需要が改善しなければ、中国国内の金属需要(銅を含む)は困難に直面する可能性が高いと見られています。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/Will-Chinas-Stimulus-Measures-Revive-Copper-Demand.html
BHPが決算発表を行い、ニッケル市場についてネガティブな見通しを発信しています。世界のニッケル供給が2027年末位まで過剰状態が続き長期化する可能性が高いという見通しを示しています。BHPは2月に見直し発表以来、ステンレスとEV市場の需要予測が弱含みである事を認めています。
ニッケル業界は相次ぐ生産削減やプロジェクト停止が発表され、インドネシアでは大統領選挙の前後で予想よりも採掘許可が遅れ、LMEは米国と英国の制裁に応じてロシアの金属供給を停止し、ニューカレドニア（世界のニッケル採掘供給量の約6％）では市民運動が起きる状況でした。そうした外部要因からニッケルは3ヵ月前に高値を記録しましたが、現在は20％以上下落し、弱気相場が続いています。
▶ https://www.bhp.com/investors/financial-results-operational-reviews/2024-financial-results-and-operational-reviews
ウォーレンバフェットが「炭素回収技術」に巨額な投資を行っている事が明らかになっています。世界が再生可能エネルギーに投資を向ける中、バフェットは石油・ガス企業であるシェブロンにポートフォリオ最大級の191億ドル、オキシデンタル・ペトロリアムの株式157億ドル分を保有しています。両社は石油ガス会企業ですが、持続可能プロジェクトの1つとして、炭素回収技術に大きな投資をしています。バフェットはこの投資を「賭け」と認めていますが、過去に行った多くの「賭け」に勝った事から、長期的には、ある程勝つ度見込みがあると考えているようです。炭素回収技術が確立すれば、石油やガスはGHGを発生するエネルギーではなくなり、今後も継続して利用が進み、大きな利益を得られると考えているようです。
▶ https://finance.yahoo.com/news/warren-buffetts-quiet-power-move-154518849.html
9月1日に行われるドイツの2つの州の地方選挙では、AfD(ドイツの為の選択)党が議席数を大幅に増やすと見込まれています。AfDはメディアでは「極右」とされる政党で、欧州連合に懐疑的な政策理念を持っています。選挙はザクセン州とテューリンゲン州で行われ、現在の世論調査では、テューリンゲン州でのAfDの得票率は30％を超えると見られています。リベラルなFDP(自由民主党)と緑の党は、議会進出に必要な5%の支持を達成できないと予想されています。僅か5年前には緑の党とリベラル派がグリーンウェーブでドイツ政治に大きな影響を与える存在となり、移民、再エネ、EV、脱原発等、欧州を先導する立場でグリーン政策を推進していました。しかし僅か、5年で全く流れが変わりました。
▶ https://www.euractiv.com/section/elections/news/right-wing-extremist-set-to-win-the-state-election-in-germanys-thuringia/
1998年から2022年までに世界各国で実施された1,500の気候政策を調査し、最も成功した63件が公開されています。公開はポツダム気候影響研究所が開設したClimate Policy Exploerによって検索可能となっています。この調査研究は欧州、英国、カナダの研究者チームが行い、サイエンス誌に発表されました。研究では成功した63件の事例により、合計6億～18億トンの二酸化炭素排出量の削減が行われたと報告しています。政策によってはあまり効果の無いものも多く、今後の指針の参考となる内容です。
▶ https://climate-policy-explorer.shinyapps.io/climate-policies-dashboard/explorer/
インド政府は2028年度から非鉄金属を含む全ての新製品に最低5%のリサイクル素材を含める枠組みを発表しました。比率は段階的に増加する予定です。2029年にはアルミ、銅、亜鉛は10％、2031年度にはアルミが20％、銅が20％、亜鉛が25％です。新しい規制ではスクラップ金属の「環境に配慮した管理」を課す拡大生産者責任(EPR)の枠組みも導入されます。
▶ https://www.business-standard.com/economy/news/govt-to-mandate-recycled-content-in-non-ferrous-metals-for-sustainability-124082100820_1.html
BHPは、今年世界の鉄鉱石市場が供給過剰となり2025年まで続く可能性が高いと予想しました。中国の鉄鉱石在庫は2年振りの高水準となっています。また中国では今後鉄スクラップの利用が更に増える見込みで、鉄鉱石の価格はインドと東南アジアの需要次第となるようです。原料安による溶銑コストの下落は、スクラップ価格にも影響がありそうです。
▶ https://www.bigmint.co/insights/detail/global-iron-ore-market-to-face-a-widening-supply-surplus-in-2024-bhp-574167
欧州では7月のEV販売が前年同月比で-10.8%となりました。EVはベルギー（+44.2%）、オランダ（+8.9%）、フランス（+1%）となりましたが、最大の市場であるドイツ（-36.8%）の大幅な減少が影響しました。ドイツは欧州諸国の中で昨年末にEV補助金を廃止した最初の国の1つです。ハイブリッドは+25.7%、プラグインハイブリッドは-14.1%、ガソリン車は-7.0％、ディーゼル車は-10.1％でした。全体の販売台数は+0.2％でした。EV販売の減少は、欧米で更に顕著になっています。コンサルティング会社のJD Powerは、今年の米国のEV販売について、前回予測の市場シェア12％から9％に引き下げました。多くの報道は「中古車価格が下がればEVは売れる」と伝えてきましたが、逆に値崩れが早く人気を遠ざける結果となっています。過去の欧米のEV報道は、少なくとも今は真逆の結果を生み出しています。
▶ https://www.acea.auto/pc-registrations/new-car-registrations-0-2-in-july-2024-battery-electric-12-1-market-share/
比較的堅調だった世界最大の鉄スクラップ輸入国であるトルコ経済が、やや停滞の兆しとなっています。発表された8月の経済信頼感指数は前月比で1.3%低下し93.1となりました。これは2021年5月以来の最低水準です。またロイターが実施した調査では、トルコの経済成長率は引き締め政策の影響で今年Q2に3.2％に低下、2024年通年では3.35％まで低下すると予想されています。今年前半に比較的堅調だった背景には、最低賃金の上昇とインフレを予想した駆け込み需要によるものでQ1は5.7％の成長を記録していました。IMFはトルコの来年のインフレが24％程度に低下すると見ていますが、今年の成長は3.5～4％と予測しています。トルコリラ(TL)については一部の外銀による(長期的なリラの回復を狙った)ロング保有が多くなっています。特にドイツ銀行はロングを増しています。
▶ https://www.turkiyetoday.com/turkiye/economic-confidence-in-turkiye-drops-to-lowest-level-in-over-3-years-46313/
世界的な玩具メーカーのLegoは、2032年までに再生可能プラスチックの使用を拡大する計画を発表しました。同社は再生可能プラスチックの利用に「マスバランス方式」を利用しており、バージン化石原料と植物油などの再生可能な材料を混合する方法を採用しています。2024年上半期には再生可能材料の利用は平均22％で、2023年の12％から増加しています。
▶ https://www.cbsnews.com/news/lego-renewable-plastics-bricks-fossil-fuels/
