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NEWSCONの気になるNEWS(2024年8月第1週）
世界最大の鉄スクラップ購入国トルコの鉄鋼貿易が変化しています。トルコは上半期に鉄鋼輸出量を前年比で45.1%も増やしています。6月も前年同月比で30.9%増となっています。輸入量は13.3%減、国内消費は4%減、特に6月の国内消費は前年比で13.3%減となっています。トルコには高炉が3ヶ所と電炉が26ヶ所あり、製鉄能力は約6,000万トン、2023年の稼働率は僅か58.5%でした。トルコも余剰生産状態で輸出主導に切り替わっている事がデータで明らかになっています。
▶ https://celik.org.tr/en/harita/
チャイナプラスワンの動きがデータで証明されています。2023年に東南アジア上位6カ国への外国直接投資(FDI)は2,060億ドルに達し、中国の430億ドルを大きく上回る見込みです。これは10年振りの事です。インドでもFDIが急速に増加、特に過去10年間では中国よりも速いペースで増加しています。しかし、インドに比べ東南アジアのFDIは規模がはるかに大きな額です。この傾向は今後10年も同じと見られており、FDIは中国から東南アジア6ヵ国へのシフトが続くと予想されています。
▶ https://www.scmp.com/week-asia/economics/article/3272690/asean-fdi-outpaces-china-first-time-decade-amid-supply-shifts-rising-costs-report?utm_source=rss_feed
2023年、EUは廃棄物の収集とリサイクル目標を達成できませんでした。欧州委員会はEU加盟27ヵ国に対して、廃棄物の収集とリサイクルの目標を達成できなかった為、正式な通知書を送付し、違反手続きを開始しました。27ヵ国には2か月の猶予が与えられます。最終的な是正がなされない場合は、EU司法裁判所に持ち込まれる可能性もあります。包装廃棄物は55％～80％、ガラス60％、紙と段ボール紙60％、金属50％、プラスチック22.5％、木材15％をリサイクルする必要があります。しかし、これらの目標の多くが達成できませんでした。エネルギー高や人手不足もあり、既に欧州のリサイクル業は飽和状態と業績の悪化に苦しんでおり、グレー輸出が続く等、状況の改善が見られません。
▶ https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/inf_24_3228
ユーロ圏(通貨ユーロを使う20ヵ国)の産業活動は7月も引き続き縮小しました。欧州の経済危機は緩和の兆しが無く、既にエネルギー高が原因ではないことは明らかです。主要な原因は需要減速、最先端工業製品の輸出低下、中国との競争激化、が挙げられています。それにプラスし、報道はされませんが、グリーン化に伴う多くの規制が企業活動に影響を与えています。HCOBユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）は45.8で50を割ったまま横這い、最大の経済大国ドイツの製造業指数は43.5から43.2に下落、更に第2位の経済大国であるフランスのPMIは、45.4から44へと低下し、6ヶ月振りの低水準でした。またユーロ圏のインフレ率は6月の2.5％から7月に2.6％に上昇し、予想に反しました。アナリストは2.4％への低下を予想していました。コアインフレ率も2.9％で予想を上回りました。高インフレでの経済停滞が続いており、緩やかなスタグフレーションのような状態です。
▶ https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/main/news
8月2日は世界の主要市場で株安の連鎖が起きました。日本、アジア、欧州、米国でそれぞれ株安が起きています。米国の雇用統計が予想より悪く、7月31日のFRBの金利据え置きは「遅すぎた」との懸念から債権に資金が流れ、ボラティリティ指標は上昇しました。数ヶ月前から「買われ過ぎ」「過熱し過ぎ」といわれた米株式市場は、牽引していたハイテク株が下落しました。注目すべきはバフェットのバークシャーで、このような事態を事前に察してか、過去数カ月で株式売却を進め、現金保有が2000億ドルを超えていると見られています。これが過熱の反動の場合、注意が必要です。週明け以降、日本/アジアの市場と為替にも影響が出そうです。
▶ https://www.cnbc.com/2024/08/02/berkshires-cash-pile-could-top-200-billion-as-buffett-sells-stock.html
廃棄ソーラーパネルから銅をリサイクルし、酸化銅のナノ粒子 (CuONP) に変換する新しい方法が発表されています。この方法は電子廃棄物をバイオメディカルや環境用途に利用可能なCuONPに変換する為、注目されています。CuONPは触媒、センサー、環境浄化、薬物送達等、様々な用途に使用できます。リサイクル方法は「浸出」と「合成」の 2 ステップです。硝酸を使用して廃棄ソーラーパネルから銅を溶解し硝酸銅溶液を生成します。次の「合成」ではコショウ果実エキス（黒コショウ）を使用して 硝酸銅溶液からCuONP を生成します。コショウのポリフェノール、テルペノイド、ピペリン等の植物化学物質はCuONP への還元を行い、生成物の化学特性を安定させます。
▶ https://www.mdpi.com/2073-4344/14/8/472
中国恒大集団のEV部門が裁判所の決定を受け、正式に破産手続きに入ります。
▶ https://www.reuters.com/markets/asia/china-evergrandes-ev-arm-units-enter-bankruptcy-reorganization-proceedings-2024-08-05/
英国自動車工業会は英国市場における2024年のEV普及率予測を発表しました。4月時の予測19.8％から18.5％に減少しています。これは一般ユーザーからの購入が大幅に減っている為です。英国では「ゼロエミッション車規制」がスタートし、今年メーカーが販売する新車の22％と商用バンの10％はゼロエミッションであることが義務付けられています。この基準に満たない場合、メーカーは1台につき1万5000ポンドを政府に支払わなければなりません。しかし、メーカーは他の自動車メーカーから「クレジット」を購入する等の柔軟な対応が可能です。その為、今年はどのメーカーも罰金を課されることは無いと予想されています。
▶ https://www.smmt.co.uk/2024/08/demand-for-new-vans-down-in-july-but-2024-market-remains-at-three-year-high/
インドの鉄鋼省は国産のグリーン鉄鋼技術を開発する為のコンソーシアムの結成を開始しました。コンソーシアムには研究所、インド工科大学、鉄鋼メーカー、機器メーカーが参加予定です。政府は技術プロバイダーのイタリアのダニエリ社に50万トンの水素ベースDRIプラントの価格を80億ルピーから40億ルピーに引き下げるよう要請しています。既にインドは鉄鋼部門の炭素排出量を削減する為の脱炭素化ロードマップを策定しています。ロードマップでは鉄鋼生産における炭素強度を現在の鉄鋼1トン当たり2.5トンから約20％削減することを目指しています。
▶ https://www.manufacturingtodayindia.com/government-pushes-for-affordable-green-steel-with-new-consortium/
中国でも本格的な脱炭素に向けた政府通知が出ています。中国国務院は2024年後半の経済優先課題を発表しました。発表後に各省に通知した内容には炭素削減に関する計画が盛り込まれています。計画は2026年から2030年迄の次の5カ年計画期間に適用され、2030年を炭素排出量のピーク到達の期限と定めています。炭素排出指標、予算、予測を中国の経済計画に組み込み、それを国内の各省や産業で実施する予定です。中国政府は個々の製品や投資プロジェクトの二酸化炭素排出量を評価し、その後に排出量計算基準を確立し、2025年迄にデータベースを構築することも目指しています。EUへの貿易に対応可能とみられています。
▶ https://english.www.gov.cn/news/202408/01/content_WS66aac9ecc6d0868f4e8e9a39.html
物議を醸していたEUの改正「産業排出規則」が7月4日に発効しました。この法律の施行により、埋立地、金属抽出、バッテリーのギガ工場、そして多くの畜産農場が影響を受けます。特に農業従事者は大反対しており、この規則によりEU全体のアンモニア排出量の約30％を占める「最も排出量の多い養豚場と養鶏場」が範囲に含まれる事になります。牛農家は最終的に今回の規制範囲からは外されています。欧州委員会はEUのメタン排出量の50％、アンモニア排出量の25％を占める牛農場からの汚染対策について、2026年末迄に何らかの報告をする計画です。
▶ https://environment.ec.europa.eu/topics/industrial-emissions-and-safety/industrial-and-livestock-rearing-emissions-directive-ied-20_en#:~:text=The%20new%20Industrial%20and%20Livestock,Directive%202010%2F75%2FEU.
先週開かれた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の会合では、深刻な意見の相違があり、気候科学報告書の作成スケジュールで合意が出来ませんでした。気候科学の現状を評価する3つの主要な報告書を2028年半ばまでに提出するという提案は中国、インド、サウジアラビア、ロシア、南アフリカ、ケニア等が反対し、合意に至りませんでした。その為、2025年2月の次回IPCC会合まで提出期限に関する決定を延期する事になりました。IPCCが評価報告書を提出できなければ、活動の成果が得られず形骸化します。ここでも南北対立が顕著化しており、一部では「極めて政治化している」との批判が起きています。
▶ https://www.ipcc.ch/
スクラップ輸入国で7月には夜間外出禁止令が出て活動が限定されていたバングラディッシュはハシナ首相が辞任し国外逃亡、その後軍が暫定政権を樹立すると発表し、議会の解散を要求しました。暫定政府は全ての政党や利害関係者と協議した上で、出来るだけ早く選挙を実施すると発信しています。ハシナ首相は2期目からの経済政策で成功し長期政権を維持してきました。しかし野党活動家の殺害などを通じて権力基盤を強化し、反対意見を抑圧する為に国家機関を悪用していると人権団体から非難されてきました。今回の抗議活動により失脚しています。バングラデシュは船舶解体の世界最大の国であり、2020年以降、約520隻以上の船舶を解体しており、その総トン数は他国を凌ぎます。船舶解体労働者は約2万人と推定されています。今のところ、経済状況に大きな不安材料が上がっていませんが、信用管理には十分注意が必要です。
▶ https://www.theguardian.com/world/article/2024/aug/06/bangladesh-student-protesters-to-meet-with-army-chief-after-pm-resigns
欧州ではグリーン水素開発への多額の政府補助金が相次いで計画されています。しかし5日の世界の株価下落で一番下がった指標の1つは水素関連企業の株価の指標を示すS&P Kensho Hydrogen Economy Indexでした。この指標はFRBが金利を据え置いた7月31日から急落し、5日には147.83ドルという史上最安値を記録しました。ドイツは2032年迄に水素インフラに約200億ユーロを投資する計画、スペインは新興の再生可能水素産業に政府支援12億ユーロを支出、オランダもグリーン水素生産のため同国の水素開発企業HyCC BVの子会社Djawels BVに8000万ユーロを支出する予定です。しかしオーストラリアで最初の「国家グリーン水素戦略」を立案した科学者のAlan Finkel氏は「水素が暖房用のガスの代替えにはならず、グリーン水素は(製造が)高価過ぎて非効率である」と方針を大転換し、発信したばかりです。欧州でも科学者の多くが警告を発信していますが、多額の税金を導入し利権の塊となりつつある水素産業は特に欧州で政治的に支えられています。投資家は既にそこを見抜いているようです。
▶ https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/equity/sp-kensho-hydrogen-economy-index/#overview
ドイツ連邦自動車運輸局が昨日 発表した最新データではドイツの7のEVの新車登録台数は対前年同月比-36.8％と大幅に減少、ハイブリッドは +18.4%、ガソリン車は+0.1％、ディーゼル車は+1.4％でした。新車販売全体では前年同月比で-2.1%と微減しています。世界的なEV販売の減速は、大手EVバッテリーメーカーの利益と計画に打撃を与えている状況です。EVの落ち込みの最大の原因は補助金です。ドイツでは補助金が昨年末に打ち切られ、それ以降はEV販売が大幅に鈍化しています。過去に大幅に販売数が伸びた理由は補助金であると明らかになり、現在のEVの商品的な魅力が消費者にとって十分ではない事が明確になっています。
▶ https://www.kba.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/Fahrzeugzulassungen/2024/pm27_2024_n_07_24_pm_komplett.html;jsessionid=B71F798D9BA6AC8EC4BDB6DFE8E3E5EE.live21301
貴金属の製錬企業が殆ど無い英国で、国立王室造幣局の一部であるRoyal Mintが電子基板から金をリサイクルする施設のテスト運用を開始しました。この施設は約2年掛けて建設され、技術開発はカナダの企業Excir(エクサー)が行っています。Excir の工法は溶剤溶解で電子基板(PCB)に比較的「マイルドな」化学溶解剤を塗布し、貴金属と卑金属を分離処理します。この工程でプラスチックも分離します。今回のテスト工場は溶剤溶解技術を初めて実験室レベルから産業レベルに拡張したものです。この施設では毎年最大 4,000 トンの廃PCBを処理する事が期待されています。英国でもこうした動きが始まりました。
▶ https://www.royalmint.com/precious-metals-recovery/
インドの第1四半期(インドの会計年度は4月-3月)の完成鉄鋼輸入額は20億7,900万ドルに達し、大幅な輸入超過となりました。完成鋼材の輸出額は12億7,500万ドルでした。欧州のイタリア、スペイン、ベルギーへの輸出の減少、更にUAEへの輸出も半減しています。タタ・スチールのCFOはインド政府に対し、中国からの輸入鋼材への対応措置を取るよう要請しています。海外市場ではEU、米国、サウジアラビア、チリが中国鋼材への輸入制限措置を行っており、ベトナムも調査を開始、今後数ヶ月以内には中国鋼材のダンピングの洪水が世界的にやや減少するとの期待があります。しかしブルームバーグは9月に施行される中国の鉄筋の新規格により、旧規格の(余った)長尺鋼の急速な売り(輸出)を引き起こされ、短期的に国際価格は下がると見ています。また、バッテリーとバッテリー部品も余剰品の輸出で価格が下落し貿易摩擦が高まると予想しています。その為、中国国内のLIBのサプライチェーンも問題に直面すると述べています。
▶ https://www.telegraphindia.com/business/policy-shield-required-to-check-chinese-steel-imports-tata-steel-cfo-koushik-chatterjee/cid/2038972
米国のプラスチック工業協会 (PLASTICS) は、初のプラスチック需要予測レポートを発表しました。プラスチック製品需要の月次予測は米国のプラスチック加工業者やプラスチック産業のサプライ チェーン全体にとって貴重な指標となります。このレポートは今後 PLASTICS によって毎月リリースされます。PLASTICSはこのレポートが米国で毎月入手可能な唯一のプラスチック需要予測であると発表しています。
▶ https://www.plasticsindustry.org/newsroom/plastics-industry-association-plastics-launches-new-plastics-demand-estimate-report/
世界第2位のコンテナ海運業者マースクが四半期決算と同時に中期計画を発表しました。シェア世界1位のMSCと大きく異なる戦略を掲げています。マースクは今後10年間は船隊規模の上限を430万TEU(20フィートで換算したコンテナ個数を表す単位)以上に増やさない意向を示し、年間約16万TEU分を今後の船舶の更新に合わせて使用燃料を化石燃料ベースのLNGとバイオLNGの両方を使用できる「デュアル燃料船」に切り替えると発表しています。一方、世界1位のMSCは現在600万TEUを超える船団を保有していますが、これを700万TEUにまで拡大する目論見です。 今後のコンテナ需要に関しては堅調なものの、緩和傾向であると発しています。
▶ https://splash247.com/maersk-fleet-plans-show-huge-divergence-with-rival-msc/
中国のファラシス・エナジー製のバッテリーを搭載したメルセデス・ベンツのEVが韓国仁川市のアパート地下駐車場で火災を起こした件が懸念を引き起こしています。韓国環境省は火災事故を防ぐ対策を策定する為、緊急会議を開く予定です。政府はEV火災に関する包括的な対策を近日中に発表する予定です。また朝鮮日報はEVメーカーに対し搭載するバッテリーのブランド名の公表を義務付ける計画があると報じています。EVに限らず、特に廃棄LIBは、既に世界中のリサイクル現場やスクラップ置き場で多数の大火災を引き起こしており、船舶での安全対策の強化も含めて一段と安全規制への対策が迫られる事になりそうです。
▶ https://www.reuters.com/business/autos-transportation/south-korea-require-ev-makers-disclose-battery-brands-after-fire-media-report-2024-08-08/
今年からゼロエミッション車の新車販売率達成義務(ZEV義務基準)が課されている英国ではメーカーがEV販売に苦慮しています。各社とも大幅な値引販売を始めています。それだけでなくフォードは EV販売シェアを高める為に新しいガソリンモデルの販売数を制限する可能性を示唆し、ルノーはEV車種セニックに「関係崩壊補償」を提供しています。これはEVの納車後に離婚したカップルに「返金」をするという非常に奇妙なオプションです。ルノー、VW、ランドローバー、フォード、トヨタを含む大手ブランドはZEV義務基準の22％に現在の進捗率では達する見込みがありません。テスラ、ポールスター、スマート、長城汽車オラ、BYDはEVのみを販売している為、他社にクレジットを販売する事で利益を得ます。英国政府のZEV義務化は非常に歪(いびつ)な市場を作り始めています。
▶ https://www.thisismoney.co.uk/money/electriccars/article-13714057/How-government-EV-sales-targets-forcing-car-makers-use-drastic-tactics-inflate-numbers.html
米国の航空機整備・運用会社スカイサービス・ビジネス・アビエーションは使用済み航空機のリサイクル・再利用部門を立ち上げました。飛行機の所有者は退役した飛行機をスカイサービスに売却します。その際、解体プロセスの管理も保証されます。またスカイサービスでは「委託サービス」を選択可能で解体時に取り出された部品販売の収益の一部を受け取る事も可能です。同社は「航空機部品のオーバーホールとリサイクルに力を入れる」と発表しています。
▶ https://www.skyservice.com/
EV需要の弱まりで金属価格が予想より上値が重い状況が続いています。AG Metal Minorが現状を分析しています。リチウム、コバルト、ニッケルはEV が需要予測に届かない事から価格が徐々に下落を続けており、その影響で新しい採掘事業の延期や中止が続いています。つい最近、米国のリチウム生産会社のアルカディウム・リチウム社はEV電池の供給過剰と長期にわたる価格低迷から4つの拡張プロジェクトの内、2つを中止、又は延期すると発表しました。それに対して中国のBTRニューマテリアルグループ（BTR）は米国のIRAを回避する目的もあり、初のインドネシア工場(アノード極材製造)を開所しています。欧米で投資が減少する中、中国はたとえ過剰生産でも投資を海外に加速させている現状があり、電池金属の世界市場はかなり歪なものになりつつあります。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/EV-Revolution-Stalls-Leaving-Metal-Markets-in-Limbo.html
▶ https://celik.org.tr/en/harita/
チャイナプラスワンの動きがデータで証明されています。2023年に東南アジア上位6カ国への外国直接投資(FDI)は2,060億ドルに達し、中国の430億ドルを大きく上回る見込みです。これは10年振りの事です。インドでもFDIが急速に増加、特に過去10年間では中国よりも速いペースで増加しています。しかし、インドに比べ東南アジアのFDIは規模がはるかに大きな額です。この傾向は今後10年も同じと見られており、FDIは中国から東南アジア6ヵ国へのシフトが続くと予想されています。
▶ https://www.scmp.com/week-asia/economics/article/3272690/asean-fdi-outpaces-china-first-time-decade-amid-supply-shifts-rising-costs-report?utm_source=rss_feed
2023年、EUは廃棄物の収集とリサイクル目標を達成できませんでした。欧州委員会はEU加盟27ヵ国に対して、廃棄物の収集とリサイクルの目標を達成できなかった為、正式な通知書を送付し、違反手続きを開始しました。27ヵ国には2か月の猶予が与えられます。最終的な是正がなされない場合は、EU司法裁判所に持ち込まれる可能性もあります。包装廃棄物は55％～80％、ガラス60％、紙と段ボール紙60％、金属50％、プラスチック22.5％、木材15％をリサイクルする必要があります。しかし、これらの目標の多くが達成できませんでした。エネルギー高や人手不足もあり、既に欧州のリサイクル業は飽和状態と業績の悪化に苦しんでおり、グレー輸出が続く等、状況の改善が見られません。
▶ https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/inf_24_3228
ユーロ圏(通貨ユーロを使う20ヵ国)の産業活動は7月も引き続き縮小しました。欧州の経済危機は緩和の兆しが無く、既にエネルギー高が原因ではないことは明らかです。主要な原因は需要減速、最先端工業製品の輸出低下、中国との競争激化、が挙げられています。それにプラスし、報道はされませんが、グリーン化に伴う多くの規制が企業活動に影響を与えています。HCOBユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）は45.8で50を割ったまま横這い、最大の経済大国ドイツの製造業指数は43.5から43.2に下落、更に第2位の経済大国であるフランスのPMIは、45.4から44へと低下し、6ヶ月振りの低水準でした。またユーロ圏のインフレ率は6月の2.5％から7月に2.6％に上昇し、予想に反しました。アナリストは2.4％への低下を予想していました。コアインフレ率も2.9％で予想を上回りました。高インフレでの経済停滞が続いており、緩やかなスタグフレーションのような状態です。
▶ https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/main/news
8月2日は世界の主要市場で株安の連鎖が起きました。日本、アジア、欧州、米国でそれぞれ株安が起きています。米国の雇用統計が予想より悪く、7月31日のFRBの金利据え置きは「遅すぎた」との懸念から債権に資金が流れ、ボラティリティ指標は上昇しました。数ヶ月前から「買われ過ぎ」「過熱し過ぎ」といわれた米株式市場は、牽引していたハイテク株が下落しました。注目すべきはバフェットのバークシャーで、このような事態を事前に察してか、過去数カ月で株式売却を進め、現金保有が2000億ドルを超えていると見られています。これが過熱の反動の場合、注意が必要です。週明け以降、日本/アジアの市場と為替にも影響が出そうです。
▶ https://www.cnbc.com/2024/08/02/berkshires-cash-pile-could-top-200-billion-as-buffett-sells-stock.html
廃棄ソーラーパネルから銅をリサイクルし、酸化銅のナノ粒子 (CuONP) に変換する新しい方法が発表されています。この方法は電子廃棄物をバイオメディカルや環境用途に利用可能なCuONPに変換する為、注目されています。CuONPは触媒、センサー、環境浄化、薬物送達等、様々な用途に使用できます。リサイクル方法は「浸出」と「合成」の 2 ステップです。硝酸を使用して廃棄ソーラーパネルから銅を溶解し硝酸銅溶液を生成します。次の「合成」ではコショウ果実エキス（黒コショウ）を使用して 硝酸銅溶液からCuONP を生成します。コショウのポリフェノール、テルペノイド、ピペリン等の植物化学物質はCuONP への還元を行い、生成物の化学特性を安定させます。
▶ https://www.mdpi.com/2073-4344/14/8/472
中国恒大集団のEV部門が裁判所の決定を受け、正式に破産手続きに入ります。
▶ https://www.reuters.com/markets/asia/china-evergrandes-ev-arm-units-enter-bankruptcy-reorganization-proceedings-2024-08-05/
英国自動車工業会は英国市場における2024年のEV普及率予測を発表しました。4月時の予測19.8％から18.5％に減少しています。これは一般ユーザーからの購入が大幅に減っている為です。英国では「ゼロエミッション車規制」がスタートし、今年メーカーが販売する新車の22％と商用バンの10％はゼロエミッションであることが義務付けられています。この基準に満たない場合、メーカーは1台につき1万5000ポンドを政府に支払わなければなりません。しかし、メーカーは他の自動車メーカーから「クレジット」を購入する等の柔軟な対応が可能です。その為、今年はどのメーカーも罰金を課されることは無いと予想されています。
▶ https://www.smmt.co.uk/2024/08/demand-for-new-vans-down-in-july-but-2024-market-remains-at-three-year-high/
インドの鉄鋼省は国産のグリーン鉄鋼技術を開発する為のコンソーシアムの結成を開始しました。コンソーシアムには研究所、インド工科大学、鉄鋼メーカー、機器メーカーが参加予定です。政府は技術プロバイダーのイタリアのダニエリ社に50万トンの水素ベースDRIプラントの価格を80億ルピーから40億ルピーに引き下げるよう要請しています。既にインドは鉄鋼部門の炭素排出量を削減する為の脱炭素化ロードマップを策定しています。ロードマップでは鉄鋼生産における炭素強度を現在の鉄鋼1トン当たり2.5トンから約20％削減することを目指しています。
▶ https://www.manufacturingtodayindia.com/government-pushes-for-affordable-green-steel-with-new-consortium/
中国でも本格的な脱炭素に向けた政府通知が出ています。中国国務院は2024年後半の経済優先課題を発表しました。発表後に各省に通知した内容には炭素削減に関する計画が盛り込まれています。計画は2026年から2030年迄の次の5カ年計画期間に適用され、2030年を炭素排出量のピーク到達の期限と定めています。炭素排出指標、予算、予測を中国の経済計画に組み込み、それを国内の各省や産業で実施する予定です。中国政府は個々の製品や投資プロジェクトの二酸化炭素排出量を評価し、その後に排出量計算基準を確立し、2025年迄にデータベースを構築することも目指しています。EUへの貿易に対応可能とみられています。
▶ https://english.www.gov.cn/news/202408/01/content_WS66aac9ecc6d0868f4e8e9a39.html
物議を醸していたEUの改正「産業排出規則」が7月4日に発効しました。この法律の施行により、埋立地、金属抽出、バッテリーのギガ工場、そして多くの畜産農場が影響を受けます。特に農業従事者は大反対しており、この規則によりEU全体のアンモニア排出量の約30％を占める「最も排出量の多い養豚場と養鶏場」が範囲に含まれる事になります。牛農家は最終的に今回の規制範囲からは外されています。欧州委員会はEUのメタン排出量の50％、アンモニア排出量の25％を占める牛農場からの汚染対策について、2026年末迄に何らかの報告をする計画です。
▶ https://environment.ec.europa.eu/topics/industrial-emissions-and-safety/industrial-and-livestock-rearing-emissions-directive-ied-20_en#:~:text=The%20new%20Industrial%20and%20Livestock,Directive%202010%2F75%2FEU.
先週開かれた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の会合では、深刻な意見の相違があり、気候科学報告書の作成スケジュールで合意が出来ませんでした。気候科学の現状を評価する3つの主要な報告書を2028年半ばまでに提出するという提案は中国、インド、サウジアラビア、ロシア、南アフリカ、ケニア等が反対し、合意に至りませんでした。その為、2025年2月の次回IPCC会合まで提出期限に関する決定を延期する事になりました。IPCCが評価報告書を提出できなければ、活動の成果が得られず形骸化します。ここでも南北対立が顕著化しており、一部では「極めて政治化している」との批判が起きています。
▶ https://www.ipcc.ch/
スクラップ輸入国で7月には夜間外出禁止令が出て活動が限定されていたバングラディッシュはハシナ首相が辞任し国外逃亡、その後軍が暫定政権を樹立すると発表し、議会の解散を要求しました。暫定政府は全ての政党や利害関係者と協議した上で、出来るだけ早く選挙を実施すると発信しています。ハシナ首相は2期目からの経済政策で成功し長期政権を維持してきました。しかし野党活動家の殺害などを通じて権力基盤を強化し、反対意見を抑圧する為に国家機関を悪用していると人権団体から非難されてきました。今回の抗議活動により失脚しています。バングラデシュは船舶解体の世界最大の国であり、2020年以降、約520隻以上の船舶を解体しており、その総トン数は他国を凌ぎます。船舶解体労働者は約2万人と推定されています。今のところ、経済状況に大きな不安材料が上がっていませんが、信用管理には十分注意が必要です。
▶ https://www.theguardian.com/world/article/2024/aug/06/bangladesh-student-protesters-to-meet-with-army-chief-after-pm-resigns
欧州ではグリーン水素開発への多額の政府補助金が相次いで計画されています。しかし5日の世界の株価下落で一番下がった指標の1つは水素関連企業の株価の指標を示すS&P Kensho Hydrogen Economy Indexでした。この指標はFRBが金利を据え置いた7月31日から急落し、5日には147.83ドルという史上最安値を記録しました。ドイツは2032年迄に水素インフラに約200億ユーロを投資する計画、スペインは新興の再生可能水素産業に政府支援12億ユーロを支出、オランダもグリーン水素生産のため同国の水素開発企業HyCC BVの子会社Djawels BVに8000万ユーロを支出する予定です。しかしオーストラリアで最初の「国家グリーン水素戦略」を立案した科学者のAlan Finkel氏は「水素が暖房用のガスの代替えにはならず、グリーン水素は(製造が)高価過ぎて非効率である」と方針を大転換し、発信したばかりです。欧州でも科学者の多くが警告を発信していますが、多額の税金を導入し利権の塊となりつつある水素産業は特に欧州で政治的に支えられています。投資家は既にそこを見抜いているようです。
▶ https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/equity/sp-kensho-hydrogen-economy-index/#overview
ドイツ連邦自動車運輸局が昨日 発表した最新データではドイツの7のEVの新車登録台数は対前年同月比-36.8％と大幅に減少、ハイブリッドは +18.4%、ガソリン車は+0.1％、ディーゼル車は+1.4％でした。新車販売全体では前年同月比で-2.1%と微減しています。世界的なEV販売の減速は、大手EVバッテリーメーカーの利益と計画に打撃を与えている状況です。EVの落ち込みの最大の原因は補助金です。ドイツでは補助金が昨年末に打ち切られ、それ以降はEV販売が大幅に鈍化しています。過去に大幅に販売数が伸びた理由は補助金であると明らかになり、現在のEVの商品的な魅力が消費者にとって十分ではない事が明確になっています。
▶ https://www.kba.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/Fahrzeugzulassungen/2024/pm27_2024_n_07_24_pm_komplett.html;jsessionid=B71F798D9BA6AC8EC4BDB6DFE8E3E5EE.live21301
貴金属の製錬企業が殆ど無い英国で、国立王室造幣局の一部であるRoyal Mintが電子基板から金をリサイクルする施設のテスト運用を開始しました。この施設は約2年掛けて建設され、技術開発はカナダの企業Excir(エクサー)が行っています。Excir の工法は溶剤溶解で電子基板(PCB)に比較的「マイルドな」化学溶解剤を塗布し、貴金属と卑金属を分離処理します。この工程でプラスチックも分離します。今回のテスト工場は溶剤溶解技術を初めて実験室レベルから産業レベルに拡張したものです。この施設では毎年最大 4,000 トンの廃PCBを処理する事が期待されています。英国でもこうした動きが始まりました。
▶ https://www.royalmint.com/precious-metals-recovery/
インドの第1四半期(インドの会計年度は4月-3月)の完成鉄鋼輸入額は20億7,900万ドルに達し、大幅な輸入超過となりました。完成鋼材の輸出額は12億7,500万ドルでした。欧州のイタリア、スペイン、ベルギーへの輸出の減少、更にUAEへの輸出も半減しています。タタ・スチールのCFOはインド政府に対し、中国からの輸入鋼材への対応措置を取るよう要請しています。海外市場ではEU、米国、サウジアラビア、チリが中国鋼材への輸入制限措置を行っており、ベトナムも調査を開始、今後数ヶ月以内には中国鋼材のダンピングの洪水が世界的にやや減少するとの期待があります。しかしブルームバーグは9月に施行される中国の鉄筋の新規格により、旧規格の(余った)長尺鋼の急速な売り(輸出)を引き起こされ、短期的に国際価格は下がると見ています。また、バッテリーとバッテリー部品も余剰品の輸出で価格が下落し貿易摩擦が高まると予想しています。その為、中国国内のLIBのサプライチェーンも問題に直面すると述べています。
▶ https://www.telegraphindia.com/business/policy-shield-required-to-check-chinese-steel-imports-tata-steel-cfo-koushik-chatterjee/cid/2038972
米国のプラスチック工業協会 (PLASTICS) は、初のプラスチック需要予測レポートを発表しました。プラスチック製品需要の月次予測は米国のプラスチック加工業者やプラスチック産業のサプライ チェーン全体にとって貴重な指標となります。このレポートは今後 PLASTICS によって毎月リリースされます。PLASTICSはこのレポートが米国で毎月入手可能な唯一のプラスチック需要予測であると発表しています。
▶ https://www.plasticsindustry.org/newsroom/plastics-industry-association-plastics-launches-new-plastics-demand-estimate-report/
世界第2位のコンテナ海運業者マースクが四半期決算と同時に中期計画を発表しました。シェア世界1位のMSCと大きく異なる戦略を掲げています。マースクは今後10年間は船隊規模の上限を430万TEU(20フィートで換算したコンテナ個数を表す単位)以上に増やさない意向を示し、年間約16万TEU分を今後の船舶の更新に合わせて使用燃料を化石燃料ベースのLNGとバイオLNGの両方を使用できる「デュアル燃料船」に切り替えると発表しています。一方、世界1位のMSCは現在600万TEUを超える船団を保有していますが、これを700万TEUにまで拡大する目論見です。 今後のコンテナ需要に関しては堅調なものの、緩和傾向であると発しています。
▶ https://splash247.com/maersk-fleet-plans-show-huge-divergence-with-rival-msc/
中国のファラシス・エナジー製のバッテリーを搭載したメルセデス・ベンツのEVが韓国仁川市のアパート地下駐車場で火災を起こした件が懸念を引き起こしています。韓国環境省は火災事故を防ぐ対策を策定する為、緊急会議を開く予定です。政府はEV火災に関する包括的な対策を近日中に発表する予定です。また朝鮮日報はEVメーカーに対し搭載するバッテリーのブランド名の公表を義務付ける計画があると報じています。EVに限らず、特に廃棄LIBは、既に世界中のリサイクル現場やスクラップ置き場で多数の大火災を引き起こしており、船舶での安全対策の強化も含めて一段と安全規制への対策が迫られる事になりそうです。
▶ https://www.reuters.com/business/autos-transportation/south-korea-require-ev-makers-disclose-battery-brands-after-fire-media-report-2024-08-08/
今年からゼロエミッション車の新車販売率達成義務(ZEV義務基準)が課されている英国ではメーカーがEV販売に苦慮しています。各社とも大幅な値引販売を始めています。それだけでなくフォードは EV販売シェアを高める為に新しいガソリンモデルの販売数を制限する可能性を示唆し、ルノーはEV車種セニックに「関係崩壊補償」を提供しています。これはEVの納車後に離婚したカップルに「返金」をするという非常に奇妙なオプションです。ルノー、VW、ランドローバー、フォード、トヨタを含む大手ブランドはZEV義務基準の22％に現在の進捗率では達する見込みがありません。テスラ、ポールスター、スマート、長城汽車オラ、BYDはEVのみを販売している為、他社にクレジットを販売する事で利益を得ます。英国政府のZEV義務化は非常に歪(いびつ)な市場を作り始めています。
▶ https://www.thisismoney.co.uk/money/electriccars/article-13714057/How-government-EV-sales-targets-forcing-car-makers-use-drastic-tactics-inflate-numbers.html
米国の航空機整備・運用会社スカイサービス・ビジネス・アビエーションは使用済み航空機のリサイクル・再利用部門を立ち上げました。飛行機の所有者は退役した飛行機をスカイサービスに売却します。その際、解体プロセスの管理も保証されます。またスカイサービスでは「委託サービス」を選択可能で解体時に取り出された部品販売の収益の一部を受け取る事も可能です。同社は「航空機部品のオーバーホールとリサイクルに力を入れる」と発表しています。
▶ https://www.skyservice.com/
EV需要の弱まりで金属価格が予想より上値が重い状況が続いています。AG Metal Minorが現状を分析しています。リチウム、コバルト、ニッケルはEV が需要予測に届かない事から価格が徐々に下落を続けており、その影響で新しい採掘事業の延期や中止が続いています。つい最近、米国のリチウム生産会社のアルカディウム・リチウム社はEV電池の供給過剰と長期にわたる価格低迷から4つの拡張プロジェクトの内、2つを中止、又は延期すると発表しました。それに対して中国のBTRニューマテリアルグループ（BTR）は米国のIRAを回避する目的もあり、初のインドネシア工場(アノード極材製造)を開所しています。欧米で投資が減少する中、中国はたとえ過剰生産でも投資を海外に加速させている現状があり、電池金属の世界市場はかなり歪なものになりつつあります。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/EV-Revolution-Stalls-Leaving-Metal-Markets-in-Limbo.html
