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NEWSCONの気になるNEWS(2024年5月第3週）
在中国の欧州商工会議所は景況感調査を発行しました。その中で中国での事業展開の見通しに言及し、過去20年で欧州企業の中国での事業成長は最低であり、約44%が今後2年の見通しに対して悲観的でした。同商工会議所によると中国を最大の投資先とみていると回答した企業は13％で、2023年の16％から減少しています。売上高が増加した企業数は過去最低でした。報告では需要の低迷、政府債務、不動産業の課題等、中国の深刻な構造問題が国内外の企業の見通しに影響を与え続けるという分析を載せています。アナリストの一部は中国の投資と消費の不均衡が日本の失われた20年よりも深刻である可能性があり、景気減速が継続するリスクを警戒しています。同商工会議所は「企業は当初中国向けに計画していた投資を、より予測可能で信頼性が高く、透明性が高いと考えられる代替市場に移し続けている」と述べています。ドイツだけは中国への投資を継続していますが、欧州全体としては代替市場に向いた動きが活発化すると見られています。
▶ https://www.europeanchamber.com.cn/en/press-releases/3619/european_chamber_calls_for_action_to_restore_business_confidence
米国の25州及び業界団体は既存の石炭火力発電所や新規の天然ガス発電所からの微粒子状物質(すす)や二酸化炭素排出量の大幅な削減を求める規制を停止するよう、米国環境保護庁(EPA)を提訴しました。4月に現米政権より出されたこの規制に対して、各州の司法長官がコロンビア特別区巡回控訴裁判所に裁判を起こし、更に電力会社、鉱業、石炭産業、鉄鋼業界の各団体も訴訟に参加しています。EPAの規則では既存の天然ガス火力発電所は免除されますが、新規のガス発電所や長期稼働する石炭火力発電所は汚染物質の90％を制御する必要があり、大変厳しいものとなっています。米国で電力需要が急増している中での規制となり、経済的な打撃への懸念が当初より上がっていました。EPAは最大80万人の喘息発作と4,500人の早期死亡の予防を含め、2032年までに正味460億ドルの健康上の利益が創出されるとして、規制の正当性を主張しています。
▶ https://www.usnews.com/news/us/articles/2024-05-09/25-us-states-challenge-epa-power-plant-emissions-rule-in-court
5月20日より「EU廃棄物輸送規則」が発効します。この規則は6月のEU議会選挙前に最も立法を急いだ法案の1つで、EUからの廃棄物輸出を将来大きく変えるものと見られています。輸送はEU諸国内の輸送ルール、OECD加盟国向けの輸送ルール、非OECD加盟国向けの輸送ルールの3つに大別されます。特に大きな変更は非OECD向けの廃棄物輸出となり「グリーンリスト」の廃棄物の輸出は特定の条件を除き原則として禁止されています。プラスチック廃棄物の輸出は2026年11月から完全に禁止されます。廃棄物輸出業者の義務としては、EUから廃棄物を輸出する企業は輸出された廃棄物が受取国の廃棄物を管理する施設で適切に管理されていることを証明する必要があります。輸出企業は廃棄物を輸送する施設で独立した監査が実施され、それらの施設が環境に配慮した方法で廃棄物を管理していることを実証する必要があります。監査がない場合、企業は当該施設への廃棄物の輸出を停止しなければなりません。こうした規則により一部の業者は様子見をする様です。幾つかの法律条項にはプラスチック廃棄物のように移行期間が設けられている事と、この規則は今後より技術的な規制を「委任法(欧州委員会が決定：delegating acts)」によって決めていく点が重要なポイントです。また違法廃棄物輸出を監視する「廃棄物輸送執行グループ」が設立される予定です。
▶ https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/waste-shipments_en
リサイクル業へのAI利用が継続しています。英国のリサイクルAI開発振興企業Greyparrot社はオランダの大手リサイクル機器メーカーのBollegraaf Groupから出資を受ける事になりました。同社は今月Bollegraafの北米販売代理店である大手Van Dyk Recycling Solutionsとの提携も発表したばかりで、欧州のみならず北米での展開も急速に進める計画です。また北米のリサイクルAIロボットメーカーのZenRoboticsとTerex recycling Systems社が最近協力する等、機器メーカーとAIプロバイダー、更にAI企業とリサイクル企業の協力関係構築の動きは欧米で活発化しています。ソフトウェアとAI開発投資に抵抗のない米英企業はこの点で他地域よりも前進しています。
▶ https://www.greyparrot.ai/
EU政府はトラックとバスに対する排出量(排気ガス)削減案を承認しています。この法案は立法の最終プロセスである欧州理事会の承認を終了しました。今後、官報に掲載後20日で発効する見込みです。主な変更は2030年から排出量を2019年比で45%、2035年からは65%、2040年からは90%を削減する事です。2035 年以降の規制は中型トラック、重量7.5トンを超える大型トラック、バス及び対応するビジネス車両に適用されます。それまでは今まで通り重量16トンを超えるトラックが対象となります。この排出削減は非常に厳しいもので、実現するには相当なコストが掛かると見られています。その為、物流コスト増にどう反映されるか懸念の1つとなっています。しかし、この規制は2027年にレビューを行うという「逃げ道」を作ってはいます。
▶ https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/05/13/heavy-duty-vehicles-council-signs-off-on-stricter-co2-emission-standards/
米国の大手LIBリサイクル企業Li-CycleがQ1の結果を発表しています。純損失は1億3,670万㌦(前年同期は純損失3,650万㌦)、調整後EBITDAの損失は約2,740万㌦となりました。Li-Cycleの株価は1ヶ月以上1㌦を切っており、決算後には0.62ドルまで下落しています。北米でのEV需要が鈍化、更に資金に関しても提携先からの出資がメインとなり、苦しい状況が続いています。
▶ https://investors.li-cycle.com/news/news-details/2024/Li-Cycle-Reports-First-Quarter-2024-Operational-and-Financial-Results/default.aspx
新たにインドとナイジェリアが貿易に米ドルではなく現地通貨を使用することで合意しました。BRICS加盟国や加盟申請国の間で米ドル以外の通貨を利用した貿易を行う事が増えつつあります。BRICSは現在、他の途上国に対し貿易決済における自国通貨の利用を推進しています。特に中国、ロシア、インドの3ヵ国はこの動きを活発化させています。ロシアへの制裁により、将来地政学問題で米ドル決済を遮断される懸念が増している事が要因です。現在の世界では金融業と貿易決済は基軸通貨である米ドルが強い信用力を持つ事によって成り立っています。コモディティだけでなく、消費財や小売商品もドルでの価値がベースとなって取引されている為、今後、自国通貨での交易が増えると米国のインフレが加速する恐れがあります。現状ではどの程度か分かりませんが、中国が継続してドル債を売っている事もドルの価値を下げインフレを誘発している要因になっている事も確かです。現在世界1位のドル債権国である日本はドル価値が下がれば保有資産が減るのですが、同時に円もそれ以上に下がっているので円換算すると増えるという、世界の潮流と逆行した動きになっています。金(Gold)の価格が下がらないのは、ある意味、当然の事かも知れません。
▶ https://watcher.guru/news/brics-2-new-countries-agree-to-ditch-us-dollar
グリーンスチール製造を巡り、欧州で行き詰まり感が増しています。欧州鉄鋼生産者協会は、欧州の鉄鋼生産を完全に脱炭素化するには500万トンの再生可能水素（グリーン水素）が必要で、この量がコスト競争力のある価格で利用可能になるには今後20～25年は掛かると考えています。欧州ではグリーン水素PJTに公的機関が数十億ユーロの補助金を出していますが、DRI生産に使用する再生可能水素が不足しており、鉄鋼生産インフラの投資にブレーキがかかっています。グリーンスチールの市場性を考慮するとグリーン水素の価格が1kg当り2～3ユーロにならなければなりません。しかし、この価格は今後もほぼ不可能ではないかと見られています。欧州の鉄鋼メーカーは当面、鉄スクラップの利用拡大と、天然ガス又は一部水素を利用したDRIをEU域外から輸入する事で、欧州の排出量制限に対応する現実路線を取ると思われます。
▶ https://www.hydrogeninsight.com/industrial/interview-it-may-be-cheaper-to-import-all-our-green-hydrogen-derived-iron-but-that-would-be-a-mistake/2-1-1634965
BIR(国際リサイクル局)は2ヵ月に1度発行する機関紙Mirrorの中で2023年の主要国におけるスクラップ使用量(消費量)が前年比12%減少し、4億1,128万トンと報告しました。世界の鉄鋼生産量は0.2%増の11億5,500万トンと微増しましたので、スクラップ消費の減少は象徴的な部分があります。多くのリサイクル業者にとって厳しい回収状況の中、スクラップの価格がそれらに反映されていないと報告しています。スクラップ消費量はEUが5.7%減の7,480万トン、トルコが3.9%減の2,900万トン、日本が2.9%減の3,180万トン、韓国は0.6%減の2,610万トン、米国は0.4％増の5,680万トン、インドは11.5％増の2,900万トンと報告されています。世界のスクラップ取引(国際貿易量)は2030年迄に現在の1億1,000万トンから9,300万トンまで約15%減少すると予想されています。これは米国での鉄鋼関税制度とスクラップの内需拡大、EUの貿易制限措置(EU廃棄物輸送規則)、鉄鋼セーフガードとスクラップの内需拡大により、今後6年掛けて徐々に鉄スクラップの世界貿易量が減少していくと見られています。
▶ https://www.bir.org/news-press/news/item/bir-world-mirror-on-ferrous-metals-disruption-leading-to-greater-regionalization-of-trade
欧州では、トラックとバスの排気ガス規制案が最終承認されました。将来の選択肢としては、水素かEVかの2択となっています。フランスの代表的なエネルギー企業Total Energies(トタル)は、欧州で最も強気かつ声高に水素トラックを支持している企業の1つです。フランス全土に2030年迄に100ヵ所の水素ステーションを設立する事を目的とした合弁会社まで設立しています。しかし先月末に行われたフランス上院公聴会で同社CEOは「水素の選択が正しかったかどうかは分からない。恐らく長距離トラック輸送には電池が勝つだろう」と発言し話題となりました。荷物を満載したトラックを500Km以上走らせる為のバッテリーの量とその充電時間を鑑みると、技術的な革新が必要と言われています。鉄スクラップの様な低価値のものをEVトラックで運搬するには、あまりにコストが掛かると見られており、現時点では「解」がありません。
▶ https://totalenergies.com/company/transforming/multi-energy-offer/new-low-carbon-energies
米国政府は中国製EVに対し関税を27.5％から102.5％に引き上げる予定です。それ以外にもソーラーパネル、鉄鋼、アルミニウム、医療用品への関税も引も引き上げる予定です。特に注目したいのはEV用のリチウムイオンバッテリーで、今年中に関税が7.5%から25%に引き上げられます。米フォードはQ1の結果からEVを1台販売する度に約10万ドルの損失を出している計算になると報道されています。それ程EV部門の損失が足枷になっています。EVの主要部品であるバッテリー価格の上昇は、更に米国でのEV生産コストを圧迫すると見られています。また米政権の今回の措置は、中国からの報復を招く可能性が高いと見られています。米国は隣国メキシコに対して、中国がメキシコから間接的に米国に金属製品を販売することを禁止するよう圧力をかけています。こうした報復合戦は選挙年という事もありエスカレートしそうです。
▶ https://www.reuters.com/markets/us/us-china-ev-trade-war-threatens-bidens-clean-car-agenda-2024-05-14/
世界中で銅の盗難が頻発しています。海外では組織的に行われる事が多くなっており、最近ではシドニーで銅線300トン、金額にして350万豪ドルが詐欺的な窃盗被害にあっています。欧州最大の銅製錬企業Aurubisは社内に組織犯罪と通ずる者がいて、昨年1.9億㌦(約300億円)の被害が出ました。その後、声明でセキュリティチェックを厳重にした事や場所の特定情報を外部にたやすく渡さないなどの措置が取られています。
▶ https://www.abc.net.au/news/2024-05-14/contractors-charged-stealing-copper/103844380
欧州委員会は今後数週間以内に発効予定となっている「EU持続可能な製品のためのエコデザイン規制」(エコデザイン規制：Ecodesign for Sustainable Products Regulation(ESPR))について、5月22日にウェビナーで説明会を開きます。ESPRはEU内で使用される全ての製品を規制します。鉄鋼やアルミニウム等の中間製品も対象となります。除外されるものは食品、飼料、医薬品等、一部の製品に限定されています。ESPRは主に性能要件と情報要件の2つから成り立っています。性能要件は耐久性、信頼性、再利用可能性、アップグレード可能性、リサイクル可能性、修理可能性、エネルギーと資源の効率、リサイクルされた内容物の含有量、懸念物質(危物質や廃棄不可能な物質)の存在、水の使用量と水の効率等があり、それぞれの要件の詳細は、欧州委員会が委任法として2次法で定める事になります。情報要件はこの規制の最大のポイントでもある「デジタル製品パスポート(DDP)」を採用した事です。DDPに製品の持続可能性情報を登録し公開します。また情報要件にはラベル表示も含まれます。これらの要件はEUデューデリジェンス指令とリンクさせる必要がある為、EUで生産活動を行う企業にとっては今後様々な負担が生ずる事になると考えられています。しかし、このような製品の設計段階からの規制が無ければ、循環経済(CE)の実現はかなり難しいと考えられています。CE実現に向けて「EU廃棄物枠組み指令」の改訂と「エコデザイン規制」は法的側面から企業活動をCEに変更させる根幹を成すものと考えられています。
▶ https://bit.ly/48o5v1M
13日にベトナムダナンで開催された東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)の会議の内容が専門紙で伝えられています。世界的な脱炭素化の中でASEANの鉄鋼業が競争力を維持する為には政府の支援、資金調達、技術が必要な事が焦点となっています。ASEANの鉄鋼産業は既に生産能力が過剰状態で状況は更に悪化すると予想されています。現在ASEANで計画中のプロジェクトには、高炉の年間7,370万トン、DRIと電炉の年間2,080万トンの能増があり、これらが実現すれば2030年迄に地域の生産能力は1億8,850万トン/年まで増える見込みです。現在は7,810万トン/年の為、僅か6年で2.5倍近い増加になります。ASEANでは鉄鋼貿易量が多く、更に中国の同地域への鉄鋼製品の輸出も急速に伸びている為、地域の鉄鋼業界に大きな影響を与えています。こうした状況から脱炭素化の為に政府による支援を求める声が強調されています。東南アジアの生産能力増強と東アジアでの鉄鋼の供給過剰は暫くの間、スクラップ価格と貿易へ影響をもたらし続けると思われます。
▶ https://www.kallanish.com/en/news/steel/market-reports/article-details/asean-steel-industry-needs-support-to-decarbonise-seaisi-0524/
▶ https://www.seaisi.org/details/24616?type=news-rooms
中国がサプライチェーンをほぼ独占的に確立し、世界の80％を管理するレアアース(希土類)は今、供給の多極化が活発になっています。オーストラリア、米国、ミャンマー、マレーシア、ベトナム、ウズベキスタン、カザフスタン等で探査や採掘が強化され続けています。更に海洋探査が増加しており、中国の地位は将来徐々に下がると見られています。EUはカザフスタンとウズベキスタンとの協力を推進し、米国はオーストラリアとの協力を推進する事で供給と精製能力を拡大する目論見です。ただし中国並みのコストで市場にレアアースを供給できるまでには相当時間が掛かると見られています。
▶ https://agmetalminer.com/2024/05/15/offshore-rare-earth-metals-market/
オーストリアのRaiffeisen International Bank(ライファイゼンインターナショナル銀行)は、米財務省から書面で数度の警告を受けている事が判明しています。これこそが世界の銀行が今最も恐れている事であり、ロシアとの取引を理由に米国の金融システムへのアクセスが制限(遮断)される事です。この警告はこれまでで最も強力な警告と受け止められています。昨年末までロシア産のエネルギーや資源の多くは国際取引市場を通さずダンピングされて2国間で取引される、所謂「裏ルート」を通じてインド、中国、中東、トルコ等に流れていました。しかし米国がドル決済システムへの規制を強化した事で「裏ルート」のドル決済は激減したと言われています。先月行われた最新の欧米のロシア規制では、こうしたドル決済網の遮断が明確になり、非鉄価格が上がるという状況になりました。こうした事が突然起きるので要注意です。
▶ https://www.reuters.com/business/us-warned-raiffeisen-access-dollar-system-could-be-curbed-over-russia-source-2024-05-15/
欧州大手鉄鋼会社Voestalpine(フォエスタルパイン：本社オーストリア)は、メルセデスベンツ及びドイツ大手リサイクル企業TSRと協力し、低品質のスクラップからメルセデスAクラスのサイドパネルの製造に使用される高品質鋼を製造するPJTを開始しました。TSRは多国籍企業Remondisの傘下企業です。このPJTでは低品質の鉄スクラップを使用します。Voestalpineは2027年迄にリンツとドナヴィクの高炉2基を電炉に置き換える予定で、電炉ではHBIと鉄スクラップを混合利用します。同社は線材に関しては、既に水素DRIとスクラップを利用し高品位グリーン鋼をパイロットプラントで生産する事に成功しています。鉄スクラップを原料とした電炉での高級鋼の生産は喫緊の課題として技術開発が進められています。
▶ https://www.voestalpine.com/group/en/media/press-releases/2024-05-14-voestalpine-mercedes-benz-and-tsr-launch-showcase-project-in-circular-economy/
工場向け設備開発及びテクノロジー大手のAndritz(アンドリッツ：本社オーストリア)は、スペインのマドリードで使用済み冷蔵庫専用のリサイクル工場を開設します。新工場は同社が開発したADuro QZ shredder(シュレッダー)を軸に、冷蔵庫を1時間当たり最大120台処理します。ADuro QZ シュレッダーのラインは完全密閉型のシステムで、冷蔵庫をバッチで取り込み、冷蔵庫に特殊な衝撃を与え個々の部品に一旦分解します。その後、バッチを脱気し、CFC(冷媒ガス)を抽出します。この方法は環境に優しい為、欧州の最も厳しい環境基準に適合しています。この方法で処理能力を高めた点と、最新のVHCガスに対応している点で、リサイクルシステムが評価されています。
▶ https://www.andritz.com/products-en/group/recycling/refrigerators#:~:text=With%20this%20gentle%20and%20environmentally,returned%20in%20the%20economic%20cycle.
インドの金属/コモディティコンサルティング企業Bigmintによれば、バングラディッシュの鉄鋼消費量が2027年迄に25％伸び、1,060万㌧に達する見込みです。これは、旺盛なインフラプロジェクトから来る需要の増加によるものです。既に外資を含め鉄鋼生産能力への投資が続いています。バングラディッシュでは約40の製鉄所が稼働しており、鉄鋼生産能力は900万トンです。現在の能力増強プロジェクトが立ち上がると、2027年迄に生産能力は1,300万㌧に達する見込みです。既に東南アジアでは鉄鋼製品が供給過剰となりつつありますが、インド、バングラディッシュではまだまだ鉄鋼需要が伸びる見込みです。特にインドは、鉄鋼純輸入国になり中国材の脅威にさらされていても、新たにインド規格局（BIS）がベトナムのフォルモサ・ハティン社に鉄鋼輸出ライセンスを発行する等、旺盛な需要は世界的にもホットスポットと言える状況となっています。
▶ https://www.thedailystar.net/business/news/steel-consumption-increase-25-2027-study-3610016
インド最大のアルミニウム生産会社であるヴェダンタ アルミニウムはインドで最初にASI CoC規格の認証を取得した事を発表しました。取得工場はオリッサ州のジャルスグダ工場で年間生産能力は180万トン、単一の工場としてはインドで最大のものとなります。同社は昨年から今年にかけてインドで製造するアルミニウムの半分以上の237万トンを製造しました。S&P Global Corporate Sustainability Assessmentでは2023年アルミニウム業界世界ランキングで第1位にランクされています。インド産業界のこうした持続可能性とグローバルへの動きは加速し出しています。
▶ https://vedantaaluminium.com/media/press-releases/list/aluminium-stewardship-initiative-certifies-vedanta-aluminium-for-sustainable-sourcing-of-raw-materials/
欧州の港で大量の中国製EVが滞留し問題が顕著化し始めています。販売契約が無いままEU域内輸送の手配を行わず中国から出荷している為、殆どの国際港で同じような現象が起きています。これは予想された程中国製EVが欧州で売れていない事も一因ですが、大量に中国から出荷している事が根本的な原因と分析されています。米国が中国製EVに高関税を掛ける事で中国はEU市場へのEV輸出を強化すると見られています。欧州政府は米国と同等の高率の関税を掛ける見込みは少ないと見られていますが、何等かの保護措置は取ると考えられています。来月G7首脳会議がイタリアで行われます。その席で中国との競争から自国の産業を守る方法について話し合う予定と伝わっています。G7で欧州と米国の政策が一致するのかが大変注目されており、欧米では盛んに報道されています。
▶ https://www.euronews.com/business/2024/05/15/european-ports-turned-into-car-parks-as-ev-makers-hunt-buyers
▶ https://www.politico.eu/article/us-tariff-smackdown-china-electric-vehicle-leave-eu-play-catch-up/
▶ https://www.europeanchamber.com.cn/en/press-releases/3619/european_chamber_calls_for_action_to_restore_business_confidence
米国の25州及び業界団体は既存の石炭火力発電所や新規の天然ガス発電所からの微粒子状物質(すす)や二酸化炭素排出量の大幅な削減を求める規制を停止するよう、米国環境保護庁(EPA)を提訴しました。4月に現米政権より出されたこの規制に対して、各州の司法長官がコロンビア特別区巡回控訴裁判所に裁判を起こし、更に電力会社、鉱業、石炭産業、鉄鋼業界の各団体も訴訟に参加しています。EPAの規則では既存の天然ガス火力発電所は免除されますが、新規のガス発電所や長期稼働する石炭火力発電所は汚染物質の90％を制御する必要があり、大変厳しいものとなっています。米国で電力需要が急増している中での規制となり、経済的な打撃への懸念が当初より上がっていました。EPAは最大80万人の喘息発作と4,500人の早期死亡の予防を含め、2032年までに正味460億ドルの健康上の利益が創出されるとして、規制の正当性を主張しています。
▶ https://www.usnews.com/news/us/articles/2024-05-09/25-us-states-challenge-epa-power-plant-emissions-rule-in-court
5月20日より「EU廃棄物輸送規則」が発効します。この規則は6月のEU議会選挙前に最も立法を急いだ法案の1つで、EUからの廃棄物輸出を将来大きく変えるものと見られています。輸送はEU諸国内の輸送ルール、OECD加盟国向けの輸送ルール、非OECD加盟国向けの輸送ルールの3つに大別されます。特に大きな変更は非OECD向けの廃棄物輸出となり「グリーンリスト」の廃棄物の輸出は特定の条件を除き原則として禁止されています。プラスチック廃棄物の輸出は2026年11月から完全に禁止されます。廃棄物輸出業者の義務としては、EUから廃棄物を輸出する企業は輸出された廃棄物が受取国の廃棄物を管理する施設で適切に管理されていることを証明する必要があります。輸出企業は廃棄物を輸送する施設で独立した監査が実施され、それらの施設が環境に配慮した方法で廃棄物を管理していることを実証する必要があります。監査がない場合、企業は当該施設への廃棄物の輸出を停止しなければなりません。こうした規則により一部の業者は様子見をする様です。幾つかの法律条項にはプラスチック廃棄物のように移行期間が設けられている事と、この規則は今後より技術的な規制を「委任法(欧州委員会が決定：delegating acts)」によって決めていく点が重要なポイントです。また違法廃棄物輸出を監視する「廃棄物輸送執行グループ」が設立される予定です。
▶ https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/waste-shipments_en
リサイクル業へのAI利用が継続しています。英国のリサイクルAI開発振興企業Greyparrot社はオランダの大手リサイクル機器メーカーのBollegraaf Groupから出資を受ける事になりました。同社は今月Bollegraafの北米販売代理店である大手Van Dyk Recycling Solutionsとの提携も発表したばかりで、欧州のみならず北米での展開も急速に進める計画です。また北米のリサイクルAIロボットメーカーのZenRoboticsとTerex recycling Systems社が最近協力する等、機器メーカーとAIプロバイダー、更にAI企業とリサイクル企業の協力関係構築の動きは欧米で活発化しています。ソフトウェアとAI開発投資に抵抗のない米英企業はこの点で他地域よりも前進しています。
▶ https://www.greyparrot.ai/
EU政府はトラックとバスに対する排出量(排気ガス)削減案を承認しています。この法案は立法の最終プロセスである欧州理事会の承認を終了しました。今後、官報に掲載後20日で発効する見込みです。主な変更は2030年から排出量を2019年比で45%、2035年からは65%、2040年からは90%を削減する事です。2035 年以降の規制は中型トラック、重量7.5トンを超える大型トラック、バス及び対応するビジネス車両に適用されます。それまでは今まで通り重量16トンを超えるトラックが対象となります。この排出削減は非常に厳しいもので、実現するには相当なコストが掛かると見られています。その為、物流コスト増にどう反映されるか懸念の1つとなっています。しかし、この規制は2027年にレビューを行うという「逃げ道」を作ってはいます。
▶ https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/05/13/heavy-duty-vehicles-council-signs-off-on-stricter-co2-emission-standards/
米国の大手LIBリサイクル企業Li-CycleがQ1の結果を発表しています。純損失は1億3,670万㌦(前年同期は純損失3,650万㌦)、調整後EBITDAの損失は約2,740万㌦となりました。Li-Cycleの株価は1ヶ月以上1㌦を切っており、決算後には0.62ドルまで下落しています。北米でのEV需要が鈍化、更に資金に関しても提携先からの出資がメインとなり、苦しい状況が続いています。
▶ https://investors.li-cycle.com/news/news-details/2024/Li-Cycle-Reports-First-Quarter-2024-Operational-and-Financial-Results/default.aspx
新たにインドとナイジェリアが貿易に米ドルではなく現地通貨を使用することで合意しました。BRICS加盟国や加盟申請国の間で米ドル以外の通貨を利用した貿易を行う事が増えつつあります。BRICSは現在、他の途上国に対し貿易決済における自国通貨の利用を推進しています。特に中国、ロシア、インドの3ヵ国はこの動きを活発化させています。ロシアへの制裁により、将来地政学問題で米ドル決済を遮断される懸念が増している事が要因です。現在の世界では金融業と貿易決済は基軸通貨である米ドルが強い信用力を持つ事によって成り立っています。コモディティだけでなく、消費財や小売商品もドルでの価値がベースとなって取引されている為、今後、自国通貨での交易が増えると米国のインフレが加速する恐れがあります。現状ではどの程度か分かりませんが、中国が継続してドル債を売っている事もドルの価値を下げインフレを誘発している要因になっている事も確かです。現在世界1位のドル債権国である日本はドル価値が下がれば保有資産が減るのですが、同時に円もそれ以上に下がっているので円換算すると増えるという、世界の潮流と逆行した動きになっています。金(Gold)の価格が下がらないのは、ある意味、当然の事かも知れません。
▶ https://watcher.guru/news/brics-2-new-countries-agree-to-ditch-us-dollar
グリーンスチール製造を巡り、欧州で行き詰まり感が増しています。欧州鉄鋼生産者協会は、欧州の鉄鋼生産を完全に脱炭素化するには500万トンの再生可能水素（グリーン水素）が必要で、この量がコスト競争力のある価格で利用可能になるには今後20～25年は掛かると考えています。欧州ではグリーン水素PJTに公的機関が数十億ユーロの補助金を出していますが、DRI生産に使用する再生可能水素が不足しており、鉄鋼生産インフラの投資にブレーキがかかっています。グリーンスチールの市場性を考慮するとグリーン水素の価格が1kg当り2～3ユーロにならなければなりません。しかし、この価格は今後もほぼ不可能ではないかと見られています。欧州の鉄鋼メーカーは当面、鉄スクラップの利用拡大と、天然ガス又は一部水素を利用したDRIをEU域外から輸入する事で、欧州の排出量制限に対応する現実路線を取ると思われます。
▶ https://www.hydrogeninsight.com/industrial/interview-it-may-be-cheaper-to-import-all-our-green-hydrogen-derived-iron-but-that-would-be-a-mistake/2-1-1634965
BIR(国際リサイクル局)は2ヵ月に1度発行する機関紙Mirrorの中で2023年の主要国におけるスクラップ使用量(消費量)が前年比12%減少し、4億1,128万トンと報告しました。世界の鉄鋼生産量は0.2%増の11億5,500万トンと微増しましたので、スクラップ消費の減少は象徴的な部分があります。多くのリサイクル業者にとって厳しい回収状況の中、スクラップの価格がそれらに反映されていないと報告しています。スクラップ消費量はEUが5.7%減の7,480万トン、トルコが3.9%減の2,900万トン、日本が2.9%減の3,180万トン、韓国は0.6%減の2,610万トン、米国は0.4％増の5,680万トン、インドは11.5％増の2,900万トンと報告されています。世界のスクラップ取引(国際貿易量)は2030年迄に現在の1億1,000万トンから9,300万トンまで約15%減少すると予想されています。これは米国での鉄鋼関税制度とスクラップの内需拡大、EUの貿易制限措置(EU廃棄物輸送規則)、鉄鋼セーフガードとスクラップの内需拡大により、今後6年掛けて徐々に鉄スクラップの世界貿易量が減少していくと見られています。
▶ https://www.bir.org/news-press/news/item/bir-world-mirror-on-ferrous-metals-disruption-leading-to-greater-regionalization-of-trade
欧州では、トラックとバスの排気ガス規制案が最終承認されました。将来の選択肢としては、水素かEVかの2択となっています。フランスの代表的なエネルギー企業Total Energies(トタル)は、欧州で最も強気かつ声高に水素トラックを支持している企業の1つです。フランス全土に2030年迄に100ヵ所の水素ステーションを設立する事を目的とした合弁会社まで設立しています。しかし先月末に行われたフランス上院公聴会で同社CEOは「水素の選択が正しかったかどうかは分からない。恐らく長距離トラック輸送には電池が勝つだろう」と発言し話題となりました。荷物を満載したトラックを500Km以上走らせる為のバッテリーの量とその充電時間を鑑みると、技術的な革新が必要と言われています。鉄スクラップの様な低価値のものをEVトラックで運搬するには、あまりにコストが掛かると見られており、現時点では「解」がありません。
▶ https://totalenergies.com/company/transforming/multi-energy-offer/new-low-carbon-energies
米国政府は中国製EVに対し関税を27.5％から102.5％に引き上げる予定です。それ以外にもソーラーパネル、鉄鋼、アルミニウム、医療用品への関税も引も引き上げる予定です。特に注目したいのはEV用のリチウムイオンバッテリーで、今年中に関税が7.5%から25%に引き上げられます。米フォードはQ1の結果からEVを1台販売する度に約10万ドルの損失を出している計算になると報道されています。それ程EV部門の損失が足枷になっています。EVの主要部品であるバッテリー価格の上昇は、更に米国でのEV生産コストを圧迫すると見られています。また米政権の今回の措置は、中国からの報復を招く可能性が高いと見られています。米国は隣国メキシコに対して、中国がメキシコから間接的に米国に金属製品を販売することを禁止するよう圧力をかけています。こうした報復合戦は選挙年という事もありエスカレートしそうです。
▶ https://www.reuters.com/markets/us/us-china-ev-trade-war-threatens-bidens-clean-car-agenda-2024-05-14/
世界中で銅の盗難が頻発しています。海外では組織的に行われる事が多くなっており、最近ではシドニーで銅線300トン、金額にして350万豪ドルが詐欺的な窃盗被害にあっています。欧州最大の銅製錬企業Aurubisは社内に組織犯罪と通ずる者がいて、昨年1.9億㌦(約300億円)の被害が出ました。その後、声明でセキュリティチェックを厳重にした事や場所の特定情報を外部にたやすく渡さないなどの措置が取られています。
▶ https://www.abc.net.au/news/2024-05-14/contractors-charged-stealing-copper/103844380
欧州委員会は今後数週間以内に発効予定となっている「EU持続可能な製品のためのエコデザイン規制」(エコデザイン規制：Ecodesign for Sustainable Products Regulation(ESPR))について、5月22日にウェビナーで説明会を開きます。ESPRはEU内で使用される全ての製品を規制します。鉄鋼やアルミニウム等の中間製品も対象となります。除外されるものは食品、飼料、医薬品等、一部の製品に限定されています。ESPRは主に性能要件と情報要件の2つから成り立っています。性能要件は耐久性、信頼性、再利用可能性、アップグレード可能性、リサイクル可能性、修理可能性、エネルギーと資源の効率、リサイクルされた内容物の含有量、懸念物質(危物質や廃棄不可能な物質)の存在、水の使用量と水の効率等があり、それぞれの要件の詳細は、欧州委員会が委任法として2次法で定める事になります。情報要件はこの規制の最大のポイントでもある「デジタル製品パスポート(DDP)」を採用した事です。DDPに製品の持続可能性情報を登録し公開します。また情報要件にはラベル表示も含まれます。これらの要件はEUデューデリジェンス指令とリンクさせる必要がある為、EUで生産活動を行う企業にとっては今後様々な負担が生ずる事になると考えられています。しかし、このような製品の設計段階からの規制が無ければ、循環経済(CE)の実現はかなり難しいと考えられています。CE実現に向けて「EU廃棄物枠組み指令」の改訂と「エコデザイン規制」は法的側面から企業活動をCEに変更させる根幹を成すものと考えられています。
▶ https://bit.ly/48o5v1M
13日にベトナムダナンで開催された東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)の会議の内容が専門紙で伝えられています。世界的な脱炭素化の中でASEANの鉄鋼業が競争力を維持する為には政府の支援、資金調達、技術が必要な事が焦点となっています。ASEANの鉄鋼産業は既に生産能力が過剰状態で状況は更に悪化すると予想されています。現在ASEANで計画中のプロジェクトには、高炉の年間7,370万トン、DRIと電炉の年間2,080万トンの能増があり、これらが実現すれば2030年迄に地域の生産能力は1億8,850万トン/年まで増える見込みです。現在は7,810万トン/年の為、僅か6年で2.5倍近い増加になります。ASEANでは鉄鋼貿易量が多く、更に中国の同地域への鉄鋼製品の輸出も急速に伸びている為、地域の鉄鋼業界に大きな影響を与えています。こうした状況から脱炭素化の為に政府による支援を求める声が強調されています。東南アジアの生産能力増強と東アジアでの鉄鋼の供給過剰は暫くの間、スクラップ価格と貿易へ影響をもたらし続けると思われます。
▶ https://www.kallanish.com/en/news/steel/market-reports/article-details/asean-steel-industry-needs-support-to-decarbonise-seaisi-0524/
▶ https://www.seaisi.org/details/24616?type=news-rooms
中国がサプライチェーンをほぼ独占的に確立し、世界の80％を管理するレアアース(希土類)は今、供給の多極化が活発になっています。オーストラリア、米国、ミャンマー、マレーシア、ベトナム、ウズベキスタン、カザフスタン等で探査や採掘が強化され続けています。更に海洋探査が増加しており、中国の地位は将来徐々に下がると見られています。EUはカザフスタンとウズベキスタンとの協力を推進し、米国はオーストラリアとの協力を推進する事で供給と精製能力を拡大する目論見です。ただし中国並みのコストで市場にレアアースを供給できるまでには相当時間が掛かると見られています。
▶ https://agmetalminer.com/2024/05/15/offshore-rare-earth-metals-market/
オーストリアのRaiffeisen International Bank(ライファイゼンインターナショナル銀行)は、米財務省から書面で数度の警告を受けている事が判明しています。これこそが世界の銀行が今最も恐れている事であり、ロシアとの取引を理由に米国の金融システムへのアクセスが制限(遮断)される事です。この警告はこれまでで最も強力な警告と受け止められています。昨年末までロシア産のエネルギーや資源の多くは国際取引市場を通さずダンピングされて2国間で取引される、所謂「裏ルート」を通じてインド、中国、中東、トルコ等に流れていました。しかし米国がドル決済システムへの規制を強化した事で「裏ルート」のドル決済は激減したと言われています。先月行われた最新の欧米のロシア規制では、こうしたドル決済網の遮断が明確になり、非鉄価格が上がるという状況になりました。こうした事が突然起きるので要注意です。
▶ https://www.reuters.com/business/us-warned-raiffeisen-access-dollar-system-could-be-curbed-over-russia-source-2024-05-15/
欧州大手鉄鋼会社Voestalpine(フォエスタルパイン：本社オーストリア)は、メルセデスベンツ及びドイツ大手リサイクル企業TSRと協力し、低品質のスクラップからメルセデスAクラスのサイドパネルの製造に使用される高品質鋼を製造するPJTを開始しました。TSRは多国籍企業Remondisの傘下企業です。このPJTでは低品質の鉄スクラップを使用します。Voestalpineは2027年迄にリンツとドナヴィクの高炉2基を電炉に置き換える予定で、電炉ではHBIと鉄スクラップを混合利用します。同社は線材に関しては、既に水素DRIとスクラップを利用し高品位グリーン鋼をパイロットプラントで生産する事に成功しています。鉄スクラップを原料とした電炉での高級鋼の生産は喫緊の課題として技術開発が進められています。
▶ https://www.voestalpine.com/group/en/media/press-releases/2024-05-14-voestalpine-mercedes-benz-and-tsr-launch-showcase-project-in-circular-economy/
工場向け設備開発及びテクノロジー大手のAndritz(アンドリッツ：本社オーストリア)は、スペインのマドリードで使用済み冷蔵庫専用のリサイクル工場を開設します。新工場は同社が開発したADuro QZ shredder(シュレッダー)を軸に、冷蔵庫を1時間当たり最大120台処理します。ADuro QZ シュレッダーのラインは完全密閉型のシステムで、冷蔵庫をバッチで取り込み、冷蔵庫に特殊な衝撃を与え個々の部品に一旦分解します。その後、バッチを脱気し、CFC(冷媒ガス)を抽出します。この方法は環境に優しい為、欧州の最も厳しい環境基準に適合しています。この方法で処理能力を高めた点と、最新のVHCガスに対応している点で、リサイクルシステムが評価されています。
▶ https://www.andritz.com/products-en/group/recycling/refrigerators#:~:text=With%20this%20gentle%20and%20environmentally,returned%20in%20the%20economic%20cycle.
インドの金属/コモディティコンサルティング企業Bigmintによれば、バングラディッシュの鉄鋼消費量が2027年迄に25％伸び、1,060万㌧に達する見込みです。これは、旺盛なインフラプロジェクトから来る需要の増加によるものです。既に外資を含め鉄鋼生産能力への投資が続いています。バングラディッシュでは約40の製鉄所が稼働しており、鉄鋼生産能力は900万トンです。現在の能力増強プロジェクトが立ち上がると、2027年迄に生産能力は1,300万㌧に達する見込みです。既に東南アジアでは鉄鋼製品が供給過剰となりつつありますが、インド、バングラディッシュではまだまだ鉄鋼需要が伸びる見込みです。特にインドは、鉄鋼純輸入国になり中国材の脅威にさらされていても、新たにインド規格局（BIS）がベトナムのフォルモサ・ハティン社に鉄鋼輸出ライセンスを発行する等、旺盛な需要は世界的にもホットスポットと言える状況となっています。
▶ https://www.thedailystar.net/business/news/steel-consumption-increase-25-2027-study-3610016
インド最大のアルミニウム生産会社であるヴェダンタ アルミニウムはインドで最初にASI CoC規格の認証を取得した事を発表しました。取得工場はオリッサ州のジャルスグダ工場で年間生産能力は180万トン、単一の工場としてはインドで最大のものとなります。同社は昨年から今年にかけてインドで製造するアルミニウムの半分以上の237万トンを製造しました。S&P Global Corporate Sustainability Assessmentでは2023年アルミニウム業界世界ランキングで第1位にランクされています。インド産業界のこうした持続可能性とグローバルへの動きは加速し出しています。
▶ https://vedantaaluminium.com/media/press-releases/list/aluminium-stewardship-initiative-certifies-vedanta-aluminium-for-sustainable-sourcing-of-raw-materials/
欧州の港で大量の中国製EVが滞留し問題が顕著化し始めています。販売契約が無いままEU域内輸送の手配を行わず中国から出荷している為、殆どの国際港で同じような現象が起きています。これは予想された程中国製EVが欧州で売れていない事も一因ですが、大量に中国から出荷している事が根本的な原因と分析されています。米国が中国製EVに高関税を掛ける事で中国はEU市場へのEV輸出を強化すると見られています。欧州政府は米国と同等の高率の関税を掛ける見込みは少ないと見られていますが、何等かの保護措置は取ると考えられています。来月G7首脳会議がイタリアで行われます。その席で中国との競争から自国の産業を守る方法について話し合う予定と伝わっています。G7で欧州と米国の政策が一致するのかが大変注目されており、欧米では盛んに報道されています。
▶ https://www.euronews.com/business/2024/05/15/european-ports-turned-into-car-parks-as-ev-makers-hunt-buyers
▶ https://www.politico.eu/article/us-tariff-smackdown-china-electric-vehicle-leave-eu-play-catch-up/
