NEWS
NEWSCONの気になるNEWS(2024年3月第2週）
欧州の「修理する権利に関する指令」に続き、米国のオレゴン州で電子機器の修理サービスを義務化する州法(修理法)が下院を通過しています。この法律は一般市民が電子機器の修理を受けられるよう、製造会社に診断ツールや情報の提供を義務化します。更に消費者が部品交換や修理を第三者からでも行えるよう、製造会社は対応しなければなりません。
▶ https://legiscan.com/OR/supplement/SB1596/id/425840
好調のインド鉄鋼業界ですが、2024-2025年に掛けて7-8%減速する可能性が伝えられています。インドの鉄鋼業は過去3年間、2桁成長を続けてきました。インドの信用格付け会社ICRAの最新報告書によれば、昨年の需要急増は政府が選挙に先立ってインフラ投資を加速させた為で、逆に今年に入り消費の伸びが鈍化している傾向が示されています。今後、政府支出の抑制が始まる為、2四半期に亘って需要が軟調になる見込みです。更に現在コストの40-45％を占める輸入コークス炭が鉄鋼メーカーのマージンを削いでいる為、鉄鋼メーカーの収益減も予想されています。
▶ https://www.financialexpress.com/business/industry-india-likely-to-witness-slower-growth-in-steel-consumption-in-fy25-icra-3417212/
米国の証券取引委員会(SEC)は、上場企業の気候関連開示規則を採択しました。しかし、この規則は当初の提案から大幅に縮小されたものとなりました。対象企業も狭められ、年間売上が12億ドル未満の上場中小企業や新興企業の約60％が免除対象となる可能性があります。また先に報道されていた様にスコーブ3の排出量開示は義務化されていません。実際に企業の排出量の約70％はスコープ3で排出されるものである為、今回の大幅な緩和は反対意見を取り入れたものとなりました。委員による最終投票でも3対2で可決されている事から、妥協の末に生み出された規則となりました。規則の承認後僅か数時間で右派系9州の連合グループは、この規則に異議を申し立て、法定闘争を行うと発表し、逆に環境保護団体はSECの規則は主要条項を「恣意的」に削除した、として異議を唱えると述べています。2年前の規則案から大幅に妥協され、更に訴訟にまで発展する可能性が指摘されており、SECの気候変動開示規則は今後も何か一波乱ありそうです。
▶ https://www.sec.gov/news/press-release/2024-31
現在米国の下院ではLevelling the Playing Field 2.0 Act(競争条件平準化法2.0法)が提出され、検討を待つ状態です。この法案は民間企業ではなく国家体制で原材料産業への補助金や支援を行っている中国やロシアに対抗する為のものです。アメリカ鉄鋼協会(AISI)は政府に書簡を送付し、この法案を支援する事を発表しています。欧州でもアジアから流入する安価な原材料の多くが政府援助で進められたプロジェクトから発生している事からリサイクル産業連合なども政府に対し動き始めています。
▶ https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senate-bill/1856/titles?s=1&r=62
オランダ政府は2019年にオランダ・プラスチック協定(National Plastic Pact NL)を発足させ、2025年迄に達成する目標を掲げました。目標には使い捨てプラスチック製品と梱包材の少なくとも70%を効果的にリサイクルする事、プラスチック包装の35％は再生材を利用する事、等がコミットメントとして明記されました。この情報はプラスチックの国際協定を先導するエレンマッカーサー財団でも大々的に取り上げられていました。しかしオランダ政府は2024年2月にオランダ・プラスチック協定を解消しました。この事実は殆ど報道もされず、今でもエレンマッカーサー財団のHPにはオランダ・プラスチック協定について掲載されています。様々なプラスチック協定や戦略は参画した企業や政府の間で行き詰っており、期待したリサイクルの成果も達成できずに終わっています。グリーンウォッシング規制が強化されると、オランダ政府の様にコミットメントの解消により別の方法を示すなどの動きが出ています。
米国のロードアイランド州ではプラスチック廃棄物の熱分解・ガス化ケミカルリサイクルを含む、プラスチック廃棄物の燃焼プロセスの全面廃止の法案が提出される等、プラスチックそのものを減らすという方法に切り替える動きが出始めています。過去5年、欧州のイデオロギー的な循環政策は悉く失敗に終わっています。次の5年は巻き返しがどの程度起こるかにより、利害関係者は大きく左右されそうです。
▶ https://www.ellenmacarthurfoundation.org/the-plastics-pact-nl
韓国の現代製鐵は本格的に米国での電炉投資を検討するようです。Korean Economic Dailyによれば、地政学的な要因で起こる高い関税障壁、低GHGの要件、中国競合他社との厳しい価格競争を解決する必要があると伝えています。現代製鉄は社内のグリーンスチールタスクフォースチームを常設部門にしたと発表し、米国での電炉検討を開始しています。まだ具体的な決定は下されていない様ですが、アルセロールミタルや日本製鐵の件もあり、今後幾つかの鉄鋼メーカーは北米での生産を検討するものと思われます。
▶ https://www.kedglobal.com/steel/newsView/ked202403110007
インドは中国とは異なる方法で欧州へのアクセスを固めようとしています。10日にインド政府はEU非加盟でシェンゲン協定には参加している、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインと貿易協定を結びました。協定は今後15年間でインドに1000億ドル！の投資と100万人の直接雇用を約束する内容が含まれています。上記4ヵ国は欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟しており、インドからの工業製品の輸入関税を引き下げる事を約束しています。現在インド政府は英国及びEUとも貿易協定の交渉についています。最近、様々な面で中国からインドへのシフトが鮮明になっています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/india-signs-trade-accord-4-121640634.html
プラスチック包装にQRコードとUV印刷タグを使用してプラスチック廃棄物の追跡を行う技術開発企業Polytag社は、実装に向けての資金調達を完了した事を発表しています。資金はスイスのベンチャーキャピタルColternate Goodが主導しました。金額は非公開となっています。同社は欧州のスーパーマーケット大手のOcado、Aldi、Co-op等と協業し、更に廃棄物管理大手企業のBiffaとも提携しています。Polytagがユニークなのは、会社をリードしているのが女性2名で、この技術の開発と商業化へ次々と大手企業とパートナーを組んでいる事です。今後、提携している大手スーパーマーケットチェーンは包装材にQRコードとUV印刷(目に見えない)をし、選別工程で種類を読み取り、素材毎に分けます。包装材CEの大手の取組として注目されてきました。
▶ https://polytag.io/
英国政府はバッテリー製造業者を誘致、推進する為に、電力価格を補助する方針を固めました。英国の高い電気料金によりバッテリー金属精製業者(材料メーカー)やバッテリーセルの組立工場は不利な立場にあります。現在バッテリー関連企業の採算や投資条件を悪化させている最大の要因は、高い電力料金(エネルギー価格)と高金利にあります。こうした状況を打破する為に、英国政府が本格的に業種や対象業者を絞り電力価格の補助金制度を行う事になりました。補助金の投入には賛否が分かれていますが、取り敢えず今投資している企業への救済が急務という背景によって行われる事になりました。
▶ https://www.telegraph.co.uk/business/2024/03/10/british-battery-plants-cheap-power-china-dependence/
以前より何度か専門サイトでは議論を呼んでいますが、なかなか政治的な思惑で報道される事無い内容です。ドイツでは太陽光発電や陸上風力施設建設の為、自然林(森)がかなりの量で伐採されてきた事です。今回ヘッセン州で行われる陸上風力発電ファームの建設で最大12万本の自然林が伐採される危機にあり、活動家の反対に合っています。場所がグリム神話のインスピレーションとなったと言われている所で、倒木現場は有名な眠れる森の美女の城の隣にあり、おとぎ話の様な建築物と神秘的な森である為、やっと報道され問題となりました。しかし、このような特殊な場所以外でもかなりの自然負荷によって風力発電施設が作られており、生態系への影響は以前より問題となっていました。情報リテラシーの欠如は環境問題を語る上では避けて通れない問題です。
▶ https://www.express.co.uk/news/world/1875454/Germany-wind-farm-Sababurg-forest/amp
大手コンサルタント会社BCG(ボストン コンサルティング グループ)は世界の鉄スクラップの今後の需給について分析したデータを発表しています。現在、世界で供給が需要を約900万トン上回る鉄スクラップは、2030年迄に約1,500万トンの供給不足と予測しています。世界の年間スクラップ供給量の約17%、約1億1,000万トンが、貿易取引されています。しかし2030年までに各国での国内消費が増加し輸出が減少する為、貿易量は大幅に減り、2030年迄に約9,300万トンになると予想しています。特に米国とEUのスクラップの流れは大きな変化を見せます。2030年迄にカナダから米国への上級スクラップの輸出は50%減少し、ヨーロッパでもプライムスクラップの輸出は25％減少するでしょう。こうした不足分とCN(カーボンニュートラル)に対応する為、鉄鋼会社はスクラップ企業を買収し、更に人工知能や機械学習を活用してスクラップ製造能力を向上させ、安定した供給を確保する事に注力する必要があります。また鉄スクラップ処理業者は新しいリサイクル技術の採用と企業合併により供給を増やす必要が生じます。一方、政府当局は税や手数料の優遇措置を通じてスクラップのリサイクルを奨励する等、差し迫った不足に対処する戦略を取る必要があります。国内鉄鋼産業の繁栄は自動車メーカー、建設、耐久財など他の主要産業セクターに重要である為、経済競争力を維持する為には他国に依存できない分野です。分析では鉄鋼メーカーとスクラップ処理業者はこの変化する状況を乗り切る為に非常に複雑で困難だが、次の戦略的な展開を検討する必要がある事を強調しています。
▶ https://www.bcg.com/publications/2024/shortfalls-in-scrap-will-challenge-steel-industry
EUの国境炭素税がアルミニウム市場を再構築する可能性が指摘されています。2026年に開始するEU炭素国境調整メカニズム(CBAM)では、輸入アルミニウムに炭素関税が導入されます。メーカーはGHG排出量の低い地金や半製品サプライヤーを探す必要に迫られ、代替策としてアルミニウムスクラップへの切り替えを迫られる事になります。これは価格と供給に影響を与える大きな要因となります。またEUがロシア産アルミニウムを全面的に禁止した場合、輸入量が減少し、一時的な供給不足がEUで起こる可能性があります。更にLME価格の信頼性にも影響を与えます。EUのアルミニウム産業は、これらの課題に対しサプライチェーンの調整で対応する必要があり、コストの上昇や欧州のアルミニウム価格の「世界市場からの切り離し」につながる可能性があります。国境炭素税と同時に発生する「価格の切り離し」問題は、ここのところ話題になる事が多く、一部では既に始まっています。2023年10月から段階的に運用が開始されたCBAMと欧州の景気低迷が重なり、中国からEUへのアルミ製品の輸出は約30％減少しました。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/Carbon-Tariffs-to-Reshape-Aluminum-Market-Dynamics-in-the-EU.html
インド政府による新たな鉄鋼産業保護が発表されています。インド政府は政府調達において国内の鉄鋼製品を優先する政策を2024年5月29日から6ヵ月延長する事を決めました。インド鉄鋼省が官報に掲載したもので、現在実施されている国内製造品を優先することが義務付けられます。この政策は今後、全ての政府入札に適用されます。
▶ https://bit.ly/49PVVGi
米国大統領選挙でのバイデンVSトランプの話題が多い中、実は欧州でも左派VS右派の選挙構図が明確になっています。10日のポルトガルの選挙では、中道右派の民主同盟が僅差で社会党に勝利を収めたものの過半数に届かず、設立5年目の極右政党が議席を4倍の48議席まで伸ばし、第3位の党となりました。今後誕生する連立政権への影響が大きなものになると思われます。欧州の(極)右派の躍進は欧米共通の問題であるインフレとエネルギーコスト増による生活苦、移民による治安の悪化等が要因です。フランスの主力紙ル・モンドは直近に行われたフランスでの世論調査を掲載し、マクロン大統領率いる「ルネサンス党」が、極右政党「国民会議」に12-13ポイント差で負けている事を伝えています。国民会議は調査対象の約30％の支持を集めており、逆にルネサンスへの支持は18％に衰退しています。最近はドイツの極右政党も一定の支持を集めています。ドイツの極右は2025年からの完全EV化を廃止する事を公約に掲げており、米共和党の路線と似たものがあります。欧州では既に立法過程に入っている環境規則や指令は「何とか」軌道に乗せていますが、新たな提案が殆ど出ない状況となっています。欧米の選挙結果によっては大きな影響が出そうです。
▶ https://www.lemonde.fr/en/politics/article/2024/03/11/european-elections-poll-far-right-13-points-ahead-of-macron-s-camp-gap-widening_6606410_5.html
欧州議会はEUの廃棄物規制の最上位にある「EU廃棄物枠組み指令」の改訂案を可決しました。特に大きな変更となったものは、食品廃棄物の削減と繊維廃棄物のEPR(拡大生産者責任)です。繊維廃棄物のEPRでは廃棄物の収集、分別、リサイクルの費用を生産者が負担するという内容が含まれています。指令が発効された場合、加盟国は18ヶ月以内に指令にそった法制度を確立する必要があります。僅か18ヵ月しかない為、食品関連メーカーや衣料品メーカーは対応が急務になると思われます。改定規則では皮革、合成皮革、ゴム、プラスチック等の繊維関連素材が含まれた製品、更に衣類やアクセサリー、毛布、リネン、カーテン、帽子、履物、マットレス、カーペットなどの製品も対象となり、範囲が大幅に拡大される事になります。食費廃棄物に関しては食品加工及び製造時での発生を少なくとも20％削減、小売、レストラン、食品サービス部門では、一人当たりの廃棄物量を40％削減する必要があります。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240308IPR19011/meps-call-for-tougher-eu-rules-to-reduce-textiles-and-food-waste
欧州議会はEU産業排出指令 (IED)を採択しました。この指令は産業施設、大規模な養豚場や養鶏場からの有害な排出物削減を目的としています。排出物には大気、水、土壌を汚染する物質が含まれています。産業として対象となるものは採掘施設(鉱山)や電池を製造する大規模施設も含まれます。約50,000箇所の施設が対象となる大きな変更となります。大型の電池製造工場が含まれることから投資にも多少の影響が出そうです。
▶ https://eeb.org/european-parliament-adopts-industrial-emissions-deal/
英国は廃棄物リサイクル施設への投資を加速させる一貫として、廃棄物を埋め立てる際に支払う「埋立税：Landfill tax」を引き上げると発表しています。英国の財務大臣は予算発表の中で2025年から2026年に掛けて埋立税の標準税率を引き上げる事を明言しました。この税率は基本的にはインフレや物価に連動しています。しかし今回は様々な法規制に対し廃棄物管理のインフラ不足が問題となっている事もあり、投資を加速させる意図で値上げに踏み切りました。埋立料金については、米国の各州でも値上げが実施される動きが出ており、廃棄物リサイクルインフラへの投資は今後も続くと思われます。
▶ https://www.circularonline.co.uk/news/landfill-tax-rates-increase-as-part-of-the-spring-budget/
中国政府は2月下旬に示した大規模な設備と機器のアップグレードに関する具体的な行動計画を発表しました。計画を発表した国務院は、中国当局が財政・金融政策を強化し、建設、運輸、農業、教育、医療等の設備のアップグレードを促進し、更に車や家電製品の下取り政策を強化すると述べています。中国の専門家は中国の産業機器や耐久消費財には代替の余地が膨大にあり、政府による取組は消費を刺激するだけでなく、資源配分を改善し、産業構造のグリーン化にも貢献すると分析しています。しかし欧米の専門家からは、2月の発表時点でこの内需景気刺激策では不動産セクターによる債務問題や長期のデフレを解決するには至らないという意見もありました。何れにしても国内でのスクラップの増加に加え、アルミ、銅、ニッケル等の原材料の中国需要は高まりそうです。
▶ https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-13/china-pledges-central-government-funds-for-equipment-upgrades
EV化を推進する1つの政策として欧州委員会が提出した厳しいユーロ7排ガス規制案は、現状のユーロ6排ガス規制案と事実上殆ど変わらないという修正を経て、欧州議会で可決されました。トラックとバスの排ガス規制の一部を除き、乗用車と商用バンは、ほぼ現状のユーロ6の排気ガス規制を維持するものとなっています。今回の修正では、乗用車及びバンのブレーキ粒子(PM10)排出制限と、EVとハイブリッド車のバッテリーの耐久性に関する最低性能要件が初めて採用されています。両方ともにEVには不利に働く事になります。多くのメディアではユーロ7を「骨抜き」として批判していますが、欧州議会は「排出量を削減する措置を採択」と正式に発表しています。欧州自動車工業会は大幅に緩和されたユーロ7を歓迎しています。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240308IPR19017/euro-7-parliament-adopts-measures-to-reduce-road-transport-emissions
米国ではカリフォルニア、オレゴン、メイン、コロラド州に続き、ミネソタ州でもプラスチック廃棄物に対する拡大生産者責任(EPR)の強化措置が法案として提出されています。「包装廃棄物及びコスト削減法」という法案で、包装材の生産者は包装廃棄物の削減、再利用、リサイクル、堆肥化に関する資金負担を課されます。欧州では「包装及び包装廃棄物規則」によりEPRの範囲は大幅に拡大されています。米国でもこの動きが推進されつつあり、先進国での包装廃棄物EPRは何れ標準化する可能性があります。
▶ https://www.house.mn.gov/sessiondaily/Story/18084
米国の多国籍金融サービス会社ウェルズ・ファーゴは、テスラの株価評価を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げました。また目標株価を200ドルから125ドルに大幅に引き下げました。格下げの理由は受注量問題、継続的値下げ、EPS下方修正に対する懸念によるものです。テスラの2023年下半期の販売量は上半期に比べて3％しか増加せず、価格は5％下落しています。テスラ株はS&P500指数の中で最もパフォーマンスの悪い銘柄に入っていると分析されています。EVブームの一時期の隆盛は影を潜めています。またWSJは米国の新興EVメーカーのフィスカーが破産申請の準備の為に再建アドバイザーを雇用した事を伝えています。EVにとって直近は、難しい(厳しい)市場環境となっています。
▶ https://www.investopedia.com/tesla-tumbles-as-bank-calls-it-growth-company-with-no-growth-8608498
直近ではやや落ち着きを見せている金ですが、JPモルガンは強気の姿勢を見せており、同銀行の商品調査グローバル責任者はオンス当たり2,500ドルの目標を示唆しました。これはFRBによる債券購入プログラムの縮小や緩和政策の維持が前提となっています。金価格は投資家の強い関心により記録的な水準に達しています。今後も引き続き価格が上昇するかは、経済地政学の問題とFRBの政策に掛かっているようです。つい最近、JPモルガンは金価格を2025年には2,300ドルでピークに達するとの予測を出していました。
▶ https://www.turkiyenewspaper.com/economy/20463
▶ https://legiscan.com/OR/supplement/SB1596/id/425840
好調のインド鉄鋼業界ですが、2024-2025年に掛けて7-8%減速する可能性が伝えられています。インドの鉄鋼業は過去3年間、2桁成長を続けてきました。インドの信用格付け会社ICRAの最新報告書によれば、昨年の需要急増は政府が選挙に先立ってインフラ投資を加速させた為で、逆に今年に入り消費の伸びが鈍化している傾向が示されています。今後、政府支出の抑制が始まる為、2四半期に亘って需要が軟調になる見込みです。更に現在コストの40-45％を占める輸入コークス炭が鉄鋼メーカーのマージンを削いでいる為、鉄鋼メーカーの収益減も予想されています。
▶ https://www.financialexpress.com/business/industry-india-likely-to-witness-slower-growth-in-steel-consumption-in-fy25-icra-3417212/
米国の証券取引委員会(SEC)は、上場企業の気候関連開示規則を採択しました。しかし、この規則は当初の提案から大幅に縮小されたものとなりました。対象企業も狭められ、年間売上が12億ドル未満の上場中小企業や新興企業の約60％が免除対象となる可能性があります。また先に報道されていた様にスコーブ3の排出量開示は義務化されていません。実際に企業の排出量の約70％はスコープ3で排出されるものである為、今回の大幅な緩和は反対意見を取り入れたものとなりました。委員による最終投票でも3対2で可決されている事から、妥協の末に生み出された規則となりました。規則の承認後僅か数時間で右派系9州の連合グループは、この規則に異議を申し立て、法定闘争を行うと発表し、逆に環境保護団体はSECの規則は主要条項を「恣意的」に削除した、として異議を唱えると述べています。2年前の規則案から大幅に妥協され、更に訴訟にまで発展する可能性が指摘されており、SECの気候変動開示規則は今後も何か一波乱ありそうです。
▶ https://www.sec.gov/news/press-release/2024-31
現在米国の下院ではLevelling the Playing Field 2.0 Act(競争条件平準化法2.0法)が提出され、検討を待つ状態です。この法案は民間企業ではなく国家体制で原材料産業への補助金や支援を行っている中国やロシアに対抗する為のものです。アメリカ鉄鋼協会(AISI)は政府に書簡を送付し、この法案を支援する事を発表しています。欧州でもアジアから流入する安価な原材料の多くが政府援助で進められたプロジェクトから発生している事からリサイクル産業連合なども政府に対し動き始めています。
▶ https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senate-bill/1856/titles?s=1&r=62
オランダ政府は2019年にオランダ・プラスチック協定(National Plastic Pact NL)を発足させ、2025年迄に達成する目標を掲げました。目標には使い捨てプラスチック製品と梱包材の少なくとも70%を効果的にリサイクルする事、プラスチック包装の35％は再生材を利用する事、等がコミットメントとして明記されました。この情報はプラスチックの国際協定を先導するエレンマッカーサー財団でも大々的に取り上げられていました。しかしオランダ政府は2024年2月にオランダ・プラスチック協定を解消しました。この事実は殆ど報道もされず、今でもエレンマッカーサー財団のHPにはオランダ・プラスチック協定について掲載されています。様々なプラスチック協定や戦略は参画した企業や政府の間で行き詰っており、期待したリサイクルの成果も達成できずに終わっています。グリーンウォッシング規制が強化されると、オランダ政府の様にコミットメントの解消により別の方法を示すなどの動きが出ています。
米国のロードアイランド州ではプラスチック廃棄物の熱分解・ガス化ケミカルリサイクルを含む、プラスチック廃棄物の燃焼プロセスの全面廃止の法案が提出される等、プラスチックそのものを減らすという方法に切り替える動きが出始めています。過去5年、欧州のイデオロギー的な循環政策は悉く失敗に終わっています。次の5年は巻き返しがどの程度起こるかにより、利害関係者は大きく左右されそうです。
▶ https://www.ellenmacarthurfoundation.org/the-plastics-pact-nl
韓国の現代製鐵は本格的に米国での電炉投資を検討するようです。Korean Economic Dailyによれば、地政学的な要因で起こる高い関税障壁、低GHGの要件、中国競合他社との厳しい価格競争を解決する必要があると伝えています。現代製鉄は社内のグリーンスチールタスクフォースチームを常設部門にしたと発表し、米国での電炉検討を開始しています。まだ具体的な決定は下されていない様ですが、アルセロールミタルや日本製鐵の件もあり、今後幾つかの鉄鋼メーカーは北米での生産を検討するものと思われます。
▶ https://www.kedglobal.com/steel/newsView/ked202403110007
インドは中国とは異なる方法で欧州へのアクセスを固めようとしています。10日にインド政府はEU非加盟でシェンゲン協定には参加している、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインと貿易協定を結びました。協定は今後15年間でインドに1000億ドル！の投資と100万人の直接雇用を約束する内容が含まれています。上記4ヵ国は欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟しており、インドからの工業製品の輸入関税を引き下げる事を約束しています。現在インド政府は英国及びEUとも貿易協定の交渉についています。最近、様々な面で中国からインドへのシフトが鮮明になっています。
▶ https://finance.yahoo.com/news/india-signs-trade-accord-4-121640634.html
プラスチック包装にQRコードとUV印刷タグを使用してプラスチック廃棄物の追跡を行う技術開発企業Polytag社は、実装に向けての資金調達を完了した事を発表しています。資金はスイスのベンチャーキャピタルColternate Goodが主導しました。金額は非公開となっています。同社は欧州のスーパーマーケット大手のOcado、Aldi、Co-op等と協業し、更に廃棄物管理大手企業のBiffaとも提携しています。Polytagがユニークなのは、会社をリードしているのが女性2名で、この技術の開発と商業化へ次々と大手企業とパートナーを組んでいる事です。今後、提携している大手スーパーマーケットチェーンは包装材にQRコードとUV印刷(目に見えない)をし、選別工程で種類を読み取り、素材毎に分けます。包装材CEの大手の取組として注目されてきました。
▶ https://polytag.io/
英国政府はバッテリー製造業者を誘致、推進する為に、電力価格を補助する方針を固めました。英国の高い電気料金によりバッテリー金属精製業者(材料メーカー)やバッテリーセルの組立工場は不利な立場にあります。現在バッテリー関連企業の採算や投資条件を悪化させている最大の要因は、高い電力料金(エネルギー価格)と高金利にあります。こうした状況を打破する為に、英国政府が本格的に業種や対象業者を絞り電力価格の補助金制度を行う事になりました。補助金の投入には賛否が分かれていますが、取り敢えず今投資している企業への救済が急務という背景によって行われる事になりました。
▶ https://www.telegraph.co.uk/business/2024/03/10/british-battery-plants-cheap-power-china-dependence/
以前より何度か専門サイトでは議論を呼んでいますが、なかなか政治的な思惑で報道される事無い内容です。ドイツでは太陽光発電や陸上風力施設建設の為、自然林(森)がかなりの量で伐採されてきた事です。今回ヘッセン州で行われる陸上風力発電ファームの建設で最大12万本の自然林が伐採される危機にあり、活動家の反対に合っています。場所がグリム神話のインスピレーションとなったと言われている所で、倒木現場は有名な眠れる森の美女の城の隣にあり、おとぎ話の様な建築物と神秘的な森である為、やっと報道され問題となりました。しかし、このような特殊な場所以外でもかなりの自然負荷によって風力発電施設が作られており、生態系への影響は以前より問題となっていました。情報リテラシーの欠如は環境問題を語る上では避けて通れない問題です。
▶ https://www.express.co.uk/news/world/1875454/Germany-wind-farm-Sababurg-forest/amp
大手コンサルタント会社BCG(ボストン コンサルティング グループ)は世界の鉄スクラップの今後の需給について分析したデータを発表しています。現在、世界で供給が需要を約900万トン上回る鉄スクラップは、2030年迄に約1,500万トンの供給不足と予測しています。世界の年間スクラップ供給量の約17%、約1億1,000万トンが、貿易取引されています。しかし2030年までに各国での国内消費が増加し輸出が減少する為、貿易量は大幅に減り、2030年迄に約9,300万トンになると予想しています。特に米国とEUのスクラップの流れは大きな変化を見せます。2030年迄にカナダから米国への上級スクラップの輸出は50%減少し、ヨーロッパでもプライムスクラップの輸出は25％減少するでしょう。こうした不足分とCN(カーボンニュートラル)に対応する為、鉄鋼会社はスクラップ企業を買収し、更に人工知能や機械学習を活用してスクラップ製造能力を向上させ、安定した供給を確保する事に注力する必要があります。また鉄スクラップ処理業者は新しいリサイクル技術の採用と企業合併により供給を増やす必要が生じます。一方、政府当局は税や手数料の優遇措置を通じてスクラップのリサイクルを奨励する等、差し迫った不足に対処する戦略を取る必要があります。国内鉄鋼産業の繁栄は自動車メーカー、建設、耐久財など他の主要産業セクターに重要である為、経済競争力を維持する為には他国に依存できない分野です。分析では鉄鋼メーカーとスクラップ処理業者はこの変化する状況を乗り切る為に非常に複雑で困難だが、次の戦略的な展開を検討する必要がある事を強調しています。
▶ https://www.bcg.com/publications/2024/shortfalls-in-scrap-will-challenge-steel-industry
EUの国境炭素税がアルミニウム市場を再構築する可能性が指摘されています。2026年に開始するEU炭素国境調整メカニズム(CBAM)では、輸入アルミニウムに炭素関税が導入されます。メーカーはGHG排出量の低い地金や半製品サプライヤーを探す必要に迫られ、代替策としてアルミニウムスクラップへの切り替えを迫られる事になります。これは価格と供給に影響を与える大きな要因となります。またEUがロシア産アルミニウムを全面的に禁止した場合、輸入量が減少し、一時的な供給不足がEUで起こる可能性があります。更にLME価格の信頼性にも影響を与えます。EUのアルミニウム産業は、これらの課題に対しサプライチェーンの調整で対応する必要があり、コストの上昇や欧州のアルミニウム価格の「世界市場からの切り離し」につながる可能性があります。国境炭素税と同時に発生する「価格の切り離し」問題は、ここのところ話題になる事が多く、一部では既に始まっています。2023年10月から段階的に運用が開始されたCBAMと欧州の景気低迷が重なり、中国からEUへのアルミ製品の輸出は約30％減少しました。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/Carbon-Tariffs-to-Reshape-Aluminum-Market-Dynamics-in-the-EU.html
インド政府による新たな鉄鋼産業保護が発表されています。インド政府は政府調達において国内の鉄鋼製品を優先する政策を2024年5月29日から6ヵ月延長する事を決めました。インド鉄鋼省が官報に掲載したもので、現在実施されている国内製造品を優先することが義務付けられます。この政策は今後、全ての政府入札に適用されます。
▶ https://bit.ly/49PVVGi
米国大統領選挙でのバイデンVSトランプの話題が多い中、実は欧州でも左派VS右派の選挙構図が明確になっています。10日のポルトガルの選挙では、中道右派の民主同盟が僅差で社会党に勝利を収めたものの過半数に届かず、設立5年目の極右政党が議席を4倍の48議席まで伸ばし、第3位の党となりました。今後誕生する連立政権への影響が大きなものになると思われます。欧州の(極)右派の躍進は欧米共通の問題であるインフレとエネルギーコスト増による生活苦、移民による治安の悪化等が要因です。フランスの主力紙ル・モンドは直近に行われたフランスでの世論調査を掲載し、マクロン大統領率いる「ルネサンス党」が、極右政党「国民会議」に12-13ポイント差で負けている事を伝えています。国民会議は調査対象の約30％の支持を集めており、逆にルネサンスへの支持は18％に衰退しています。最近はドイツの極右政党も一定の支持を集めています。ドイツの極右は2025年からの完全EV化を廃止する事を公約に掲げており、米共和党の路線と似たものがあります。欧州では既に立法過程に入っている環境規則や指令は「何とか」軌道に乗せていますが、新たな提案が殆ど出ない状況となっています。欧米の選挙結果によっては大きな影響が出そうです。
▶ https://www.lemonde.fr/en/politics/article/2024/03/11/european-elections-poll-far-right-13-points-ahead-of-macron-s-camp-gap-widening_6606410_5.html
欧州議会はEUの廃棄物規制の最上位にある「EU廃棄物枠組み指令」の改訂案を可決しました。特に大きな変更となったものは、食品廃棄物の削減と繊維廃棄物のEPR(拡大生産者責任)です。繊維廃棄物のEPRでは廃棄物の収集、分別、リサイクルの費用を生産者が負担するという内容が含まれています。指令が発効された場合、加盟国は18ヶ月以内に指令にそった法制度を確立する必要があります。僅か18ヵ月しかない為、食品関連メーカーや衣料品メーカーは対応が急務になると思われます。改定規則では皮革、合成皮革、ゴム、プラスチック等の繊維関連素材が含まれた製品、更に衣類やアクセサリー、毛布、リネン、カーテン、帽子、履物、マットレス、カーペットなどの製品も対象となり、範囲が大幅に拡大される事になります。食費廃棄物に関しては食品加工及び製造時での発生を少なくとも20％削減、小売、レストラン、食品サービス部門では、一人当たりの廃棄物量を40％削減する必要があります。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240308IPR19011/meps-call-for-tougher-eu-rules-to-reduce-textiles-and-food-waste
欧州議会はEU産業排出指令 (IED)を採択しました。この指令は産業施設、大規模な養豚場や養鶏場からの有害な排出物削減を目的としています。排出物には大気、水、土壌を汚染する物質が含まれています。産業として対象となるものは採掘施設(鉱山)や電池を製造する大規模施設も含まれます。約50,000箇所の施設が対象となる大きな変更となります。大型の電池製造工場が含まれることから投資にも多少の影響が出そうです。
▶ https://eeb.org/european-parliament-adopts-industrial-emissions-deal/
英国は廃棄物リサイクル施設への投資を加速させる一貫として、廃棄物を埋め立てる際に支払う「埋立税：Landfill tax」を引き上げると発表しています。英国の財務大臣は予算発表の中で2025年から2026年に掛けて埋立税の標準税率を引き上げる事を明言しました。この税率は基本的にはインフレや物価に連動しています。しかし今回は様々な法規制に対し廃棄物管理のインフラ不足が問題となっている事もあり、投資を加速させる意図で値上げに踏み切りました。埋立料金については、米国の各州でも値上げが実施される動きが出ており、廃棄物リサイクルインフラへの投資は今後も続くと思われます。
▶ https://www.circularonline.co.uk/news/landfill-tax-rates-increase-as-part-of-the-spring-budget/
中国政府は2月下旬に示した大規模な設備と機器のアップグレードに関する具体的な行動計画を発表しました。計画を発表した国務院は、中国当局が財政・金融政策を強化し、建設、運輸、農業、教育、医療等の設備のアップグレードを促進し、更に車や家電製品の下取り政策を強化すると述べています。中国の専門家は中国の産業機器や耐久消費財には代替の余地が膨大にあり、政府による取組は消費を刺激するだけでなく、資源配分を改善し、産業構造のグリーン化にも貢献すると分析しています。しかし欧米の専門家からは、2月の発表時点でこの内需景気刺激策では不動産セクターによる債務問題や長期のデフレを解決するには至らないという意見もありました。何れにしても国内でのスクラップの増加に加え、アルミ、銅、ニッケル等の原材料の中国需要は高まりそうです。
▶ https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-13/china-pledges-central-government-funds-for-equipment-upgrades
EV化を推進する1つの政策として欧州委員会が提出した厳しいユーロ7排ガス規制案は、現状のユーロ6排ガス規制案と事実上殆ど変わらないという修正を経て、欧州議会で可決されました。トラックとバスの排ガス規制の一部を除き、乗用車と商用バンは、ほぼ現状のユーロ6の排気ガス規制を維持するものとなっています。今回の修正では、乗用車及びバンのブレーキ粒子(PM10)排出制限と、EVとハイブリッド車のバッテリーの耐久性に関する最低性能要件が初めて採用されています。両方ともにEVには不利に働く事になります。多くのメディアではユーロ7を「骨抜き」として批判していますが、欧州議会は「排出量を削減する措置を採択」と正式に発表しています。欧州自動車工業会は大幅に緩和されたユーロ7を歓迎しています。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240308IPR19017/euro-7-parliament-adopts-measures-to-reduce-road-transport-emissions
米国ではカリフォルニア、オレゴン、メイン、コロラド州に続き、ミネソタ州でもプラスチック廃棄物に対する拡大生産者責任(EPR)の強化措置が法案として提出されています。「包装廃棄物及びコスト削減法」という法案で、包装材の生産者は包装廃棄物の削減、再利用、リサイクル、堆肥化に関する資金負担を課されます。欧州では「包装及び包装廃棄物規則」によりEPRの範囲は大幅に拡大されています。米国でもこの動きが推進されつつあり、先進国での包装廃棄物EPRは何れ標準化する可能性があります。
▶ https://www.house.mn.gov/sessiondaily/Story/18084
米国の多国籍金融サービス会社ウェルズ・ファーゴは、テスラの株価評価を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げました。また目標株価を200ドルから125ドルに大幅に引き下げました。格下げの理由は受注量問題、継続的値下げ、EPS下方修正に対する懸念によるものです。テスラの2023年下半期の販売量は上半期に比べて3％しか増加せず、価格は5％下落しています。テスラ株はS&P500指数の中で最もパフォーマンスの悪い銘柄に入っていると分析されています。EVブームの一時期の隆盛は影を潜めています。またWSJは米国の新興EVメーカーのフィスカーが破産申請の準備の為に再建アドバイザーを雇用した事を伝えています。EVにとって直近は、難しい(厳しい)市場環境となっています。
▶ https://www.investopedia.com/tesla-tumbles-as-bank-calls-it-growth-company-with-no-growth-8608498
直近ではやや落ち着きを見せている金ですが、JPモルガンは強気の姿勢を見せており、同銀行の商品調査グローバル責任者はオンス当たり2,500ドルの目標を示唆しました。これはFRBによる債券購入プログラムの縮小や緩和政策の維持が前提となっています。金価格は投資家の強い関心により記録的な水準に達しています。今後も引き続き価格が上昇するかは、経済地政学の問題とFRBの政策に掛かっているようです。つい最近、JPモルガンは金価格を2025年には2,300ドルでピークに達するとの予測を出していました。
▶ https://www.turkiyenewspaper.com/economy/20463
