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NEWSCONの気になるNEWS(2024年3月第1週）
米政権はデータセキュリティーリスクの懸念から中国製EVの調査を指示しています。ホワイトハウスはこの調査により「コネクティッドカー技術」を持つ中国製EVに規制を課す可能性を示唆しています。殆どのEVはコネクティッド機能を持っています。既にファーウェイ等の中国製IT機器は除外対象となってきましたが、EVにも適用を拡大する方針と見られます。ただし既に中国製EVはIRAの税控除対象から外れている事もあり、中国のEVメーカーは、主な市場を東南アジア、中東、欧州に定めており、米国への輸出は期待していません。販売台数で世界最大のEVメーカーであるBYDは米国市場で自社EVを販売する計画はないと繰り返し強調しています。ただし欧州はデータセキュリティーリスクに関して米国と同じ方針を取りつつあり、今後、欧州でも同じ様な動きがある可能性があります。
▶ https://www.nytimes.com/2024/02/29/us/politics/biden-chinese-electric-vehicles.html
米国の上・下院の計140名の議員が米国大統領向けにEV移行目標の撤回を求めました。米国の現政権は2032年までに小型車の67%、中型車の46%をEVにする事を目標としています。下院内務・環境歳出小委員会の委員長は大統領に向けた書簡を発行し「この種の強権的な政府介入は危険で費用のかかる前例となり、その代償はアメリカ国民が支払う事になる」と反発しています。選挙年という事もあり、EVの義務化は大きくはありませんが、政局の1つのテーマになりつつあります。
▶ https://www.teslarati.com/u-s-congressman-urges-pres-biden-to-end-ev-transition-goals/
米EV新興企業のフィスカーは2月末に決算を発表し、2023年Q4の純損失が4億6,260万ドルと2倍以上に拡大しました。投資家向けに企業として継続できない可能性を示唆し、その後、株価が金曜日取引前には38.9％下落し44セントとなりました。それだけでなく、今後の投資を中止し大手自動車メーカーとの協議を模索、投資について債権者と協議中であると認めています。同社は既にNY証券取引所から上場規則を遵守していないとの通知を受けています。2023年末の現金及び現金同等物は3億2,550万ドルとなり、Q3終了時の5億2,740万ドルから大幅に減少しました。実際、中国の数社を除き、殆どのEV部門は儲かっておらず、今後もEV販売ペースが緩やかな上昇のままではメルセデスやフォードの様にどこかの時点で方針転換の話が出る可能性があります。
▶ https://www.fiskerinc.com/en-gb/newsroom
ドイツ銀行は、中国の不動産ディベロッパー島尾集団に対し、清算訴訟を起こす準備を進めていると伝えられています。外資系企業が中国の不動産ディベロッパーに清算訴訟を起こす事は異例中の異例な事です。訴訟理由は島尾集団が2022年7月に10億ドルのオフショア債券の利息と元金の支払いを怠ったことです。中国の不動産セクターの危機が深刻化するにつれて、信用不履行が相次いできました。中国の地方政府は約13兆ドルの巨額の債務を抱えている為、債務負担を抱える大手企業に支援を提供するという期待は投資家の間では既に消えています。中央政府は不動産セクターの大規模な改革を目指しているようですが、まだ方策は打ち出されていません。何れにしても海外から資金を中国の不動産分野に投入した投資家は、大きな損失を出す事が避けられない状況の様です。
▶ https://www.reuters.com/business/deutsche-bank-file-liquidation-suit-against-chinese-developer-shimao-sources-say-2024-03-01/
プライベート・エクイティEMKキャピタルが大株主で、サーキュラーエコノミーのソリューション提供に特化した廃棄物管理会社Reconomy(レコノミー：従業員約3,000人)は、今後の鉄鋼メーカーのカーボンニュートラル(CN)戦略を見据え、ドイツの独立系大手金属リサイクル企業Sudamin Rohstoffを買収しました。EUでは電炉への投資が加速しており、鉄鋼メーカーの垂直統合やリサイクル企業との提携が行われてきました。ドイツのSudaminは、欧州鉄鋼メーカーへの販売口座を持つだけでなく、LIBリサイクルによるBMの回収ライセンスも保持しています。欧州では久々の大型買収です。鉄スクラップの国際流通を取り巻く環境は、大変革を迎え始めています。
▶ https://www.reconomy.com/article/reconomy-bolsters-its-circular-capabilities-through-acquisition-of-german-based-metal-recovery-experts-sudamin-rohstoff/
欧州委員長のウルズラ・フォンデアライエンは2月末に内燃機関を2035年迄に段階的に廃止するというEUの決定を2026年に見直す事を示唆しました。現在、幾つかの選挙予測により6月の欧州議会選挙で最大議席を獲得する事が確実と見られている欧州人民党(EPP)のマニフェストでは、内燃機関の廃止については「エンジニアと市場が決めるもので、政治家が決めるものでは無い」との文言が含まれているという事です。マニフェストでは内燃機関の段階的禁止を「早期に修正する」という方針が掲げられています。米国でも政治によるEV化の目標は選挙テーマに上がっていますが、EVが雇用の拡大や企業利益に貢献せず、中国との経済安全保障問題を大きくするという懸念から、欧州でも同じような流れが強くなっています。
▶ https://www.euractiv.com/section/elections/news/centre-right-wrestling-socialists-for-first-place-in-portugal-romania-eu-elections-projection/
投資家は現在「EVからAIに」という流れになっています。ドイツの大手自動車メーカーVWは電池子会社のPowerCoの上場について、2026年まで検討しない旨を示しました。VWは2022年に電池部門を分離し、合弁で200億ユーロ（217億ドル）を投資しました。PowerCoは2030年迄に合計で240GWhの工場建設を予定しています。現在、EVに対する資本市場は冷めており、新興企業のポールスターやフィスカーは資金調達に苦慮している状況です。中国でもNIOの株価は2021年以降90％以上の下落となっています。欧州では「EVの誇大広告は消え去った」という意見が徐々に投資家の間で認識され始めています。
▶ https://www.reuters.com/markets/deals/vw-battery-unit-rules-out-ipo-until-factories-running-unified-cell-use-2024-03-04/
米国メイン州で大手食品メーカーに対して残飯をリサイクルするよう義務付ける法案が下院で可決しています。この法律では対象となるメーカーは商業的食品廃棄物をゴミ箱に入れる事が禁止されます。同州では固形廃棄物を一人当たり0.5㌧以下に削減するという目標を掲げており、この法律もその一環となります。同州の廃棄物の多くは食品の為、この法律の必要性が強調されています。ただし法律を成功させる為のインフラが不十分で、時代を先取りし過ぎているという批判があります。食品廃棄物の生産者責任(EPR)は欧米で急速に進み始めています。
▶ https://legislature.maine.gov/legis/bills/display_ps.asp?LD=1009&snum=131
フランスの大手タイヤメーカーのミシュランは既に昨年より共同事業を行ってきたタイヤリサイクルについて、今後の大規模な展開を発表しています。ミシュランとスウェーデンのScandinavian Enviro Systems AB、フランスのAntin Infrastructure Partnersは、タイヤリサイクルのJVを創設します。合弁会社は2030年迄に年間最大100万トンの使用済みタイヤをリサイクル出来る処理能力の工場を欧州各地に設立する計画です。最初の工場はスウェーデンに計画しており、稼働は2025年を予定しています。タイヤはメーカーによるEPRとリサイクルの時代に入りつつあります。
▶ https://www.michelin.com/en/press-releases/michelin-joins-antin-and-enviro-to-announce-the-construction-of-first-end-of-life-tire-recycling-plant-in-sweden/
好調のインド鉄鋼業界で少し気になるニュースが出ています。CITIC証券の子会社で投資グループのCLSAはインド大手鉄鋼メーカー2社(タタ・スチールとJSW)を「売り」に格下げしています。理由は鉄鋼原料の価格上昇見込みと、それによるスプレッドの低下、利益率の減少です。両社は今後2年間の生産能力拡大により堅調な販売量の増加が見込まれています。しかしCLSAは中国からの輸入鉄鋼製品の増加によりインド国内の鉄鋼価格が輸入を下回る可能性が高い為、スプレッドが過去10年間の平均を下回ると予想しています。同様の動きは既に他国でも見られていましたが、鉄鋼業が好調のインドでも同様になりそうです。
▶ https://in.investing.com/news/why-these-major-steel-twins-are-tumbling-today-4047532
米国の強制労働防止法に類似する、EUの強制労働による製品輸入禁止規則が欧州議会を通過しています。この規則では、欧州委員会が企業のサプライチェーンにおける強制労働を調査する権限を持ちます。捜査の結果、強制労働の事実が判明した場合には関連商品のオンラインを含むEU市場から排除し、国境で没収する事が可能となります。この規則の施行に際してEU政府は「強制労働単一ポータル」を設立します。同ポータルサイトには、ガイドライン、禁止に関する情報、リスク領域、セクター別のデータベース、公開情報、内部告発用のサイトが含まれます。新疆ウイグル自治区やコンゴの鉱山を念頭に置いた措置であり、欧州が米国に追従して対中政策を強化する方針を取っています。中国製EV、太陽光パネル、IT部品、電池材料、更に繊維製品にも影響が出る可能性があります。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18592/deal-on-eu-ban-on-products-made-with-forced-labour
全人代に出席する1人である浙江華友コバルトの会長の陳雪華氏は、中国のLIB産業の過剰投資が深刻化しており、工場の稼働率が大幅に低下している事から、政府に対し対処政策を取るよう提案しています。地元紙が伝えてReutersが報道しています。既に一部のLIB材料企業の経営は悪化し、操業停止、価格下落、設備の遊休、従業員の一時解雇等が発生しています。中国のリン酸鉄リチウムの生産能力は2025年に575万トンに達する見通しですが、世界需要は約267万トンに止まる見込みです。世界需要を大幅に上回る過剰生産能力が大きな問題となる事が目に見えています。更に欧州と米国の規制により、廃電池やリサイクル原材料の調達が困難になり、LIBのバリューチェーンにおける中国のリーダー的地位に問題が生じる可能性を懸念しています。華友コバルトは2月29日に7億3,100万元相当の自社株を買い戻したばかりでした。電池材料だけでなく、EVも供給過剰で価格競争の連鎖が起きています。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/chinas-huayou-cobalt-chief-proposes-battery-material-policy-tackle-overcapacity-2024-03-04/
最も物議を醸しているEUの包装及び包装廃棄物規則(PPWR)の改訂案は、欧州議会と欧州理事会で暫定的な合意に達しました。新しい規則ではボトルのデポジット制度の義務化、堆肥化可能なプラスチック包装をリサイクル含有量の目標から免除すること、消費者が追加費用なしで再利用可能な包装で持ち帰り用の食品や飲料を購入出来るようにすること、等が義務付けられています。更に大幅にEPRが強化されています。ペルフッ素化アルキル物質及びポリフッ素化アルキル物質(PFAS)を含む材料は食品と接触する包装容器に一部制限する為の措置も導入されました。PPWRは先進国に影響を与える指針となるだけでなく、EUで事業を行う多国籍企業にも影響を与えます。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18595/deal-on-new-rules-for-more-sustainable-packaging-in-the-eu
非常に注目されるEVバッテリーが原因の自動車運搬船火災の訴訟のニュースです。現在、中国のEVの輸出攻勢で自動車運搬船の新規発注と製造が続いています。その様な中でVWは同社グループ製のEVが自動車運搬船の大火災の原因となったとして、商船三井やアリアンツSEを含む数社の原告に訴えられています。この訴訟自体は1年前に起こされていましたが、別件で一時的に休止しており、今回再開となりました。原告は自動車運搬船フェリシティ・エースがVW傘下のポルシェEVのバッテリーから発火して船が壊滅的な被害を受けたと主張しています。この訴訟が非常に注目されている理由は、EVバッテリーのリスクをメーカーがどのように管理し、開示するかについて「先例」となる可能性があるからです。訴訟の結果次第では保険会社の保険料金が上がる、EVメーカーの管理体制が変わる、船会社による事前の情報提供要求が増す等、様々なケースが考えられています。
▶ https://bnnbreaking.com/world/germany/volkswagen-embroiled-in-legal-battle-over-alleged-battery-fire-on-cargo-ship
チェコの環境大臣は、EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)の対象製品を広げるよう発言しています。CBAMでは2026年1月から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム等をEUに輸出する外国企業はEUの同一製品を製造する企業と同じ炭素価格を国境で支払う事になります。CBAMは既に暫定運用が開始されており、排出量データを収集して欧州当局に報告する義務が生じています。CBAMの影響もあり、中国からEUへのアルミニウムの輸出が昨年30％近く減少しました。チェコの環境大臣はCBAMをあらゆる製品に拡大する事で域内の産業を保護する必要性を強調しています。また気候政策についても、より現実的であるべきという考えを表明しています。CBAMの導入は欧州のスクラップ金属輸出のインセンティブを削ぐもので、大きな影響が出ると考えられています。金属スクラップを輸出し、製品をEU域外で製造し、また製品をEUに輸入する事で炭素排出量が増え、課金が増す為です。
▶ https://www.euractiv.com/section/politics/news/czech-environment-minister-calls-for-expanded-eu-carbon-border-measures/
欧州政府は7日から中国製EVに対する関税登録を開始します。現在欧州政府により行われている中国製EVに対する政府の不当補助金調査は今年11月に終了する予定です。この調査で「黒」と判明した場合、関税を遡及し、登録開始日から課す可能性を否定していません。またEUは7月から暫定関税を課す可能性を示唆しています。EUが昨年10月に中国製EVの不当補助金調査を開始して以来、輸入量が前年比で14％増加しています。欧州では価格競争できない欧州メーカーは利益率の良いSUV等の大型EVの生産・販売にシフトしており、価格が上昇しています。環境に優しいはずのEVの大型化は本来の目的と逆行しており、反対派の議論のテーマにもなりつつあります。英国では、1-2月でEV販売は伸びたものの、一般消費者のEV購入は5台に1台しかなく、税優遇の受けられる企業やレンタカー会社が3月末の税会計年度前に購入する駆け込み需要によって数量が押し上げられたとして、業界は警戒感を強めています。こうした流れから、恐らく強制労働禁止措置も含めた中国製EV対策が一層激しくなるものと考えられています。欧州は中国EV業界にとって最大の輸出市場と見られていた為、過剰生産を抱える業界には、逆風になりそうです。
▶ https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3254371/eu-moves-slap-retroactive-tariffs-electric-vehicles-china
FTは鉄鉱石の先物の下落と中国鉄鋼メーカーの在庫増から、今後に関する分析記事を掲載しています。鉄鉱石は2月中旬以来約10％下落、中国の大手製鉄所の在庫は過去数週間で約25％増加しています。不動産開発業者、自動車メーカー、家電会社等、これまで鉄鋼の最大の買い手であった全ての部門からの需要が減少しており、中国経済にとって不吉な前兆を示しています。鉄鋼の供給過剰と景気減速が相まって、鉄鋼業は投資先として「危険なセクター」になりつつあると分析しています。今後、更なる鉄鋼価格とマージンの低下、それに続く業界の再編は避けられないと予想しています。中国の2023年の粗鋼生産量は10億1900万トンに及び、世界シェアは5割強です。その為、再編の過渡期における世界への影響が少なくないと見られています。
▶ https://www.ft.com/content/611b2037-41a0-4e72-9d9a-6d6d1e311567
FTは中国の異常な貯蓄率が不況の長期化と「隣人飢餓」政策を生み出すと警告を発しています。IMFのデータでは2023年の中国の貯蓄総額は世界の28％を占めます。米国とEUの合計でさえ33%です。この数字は人々が貯蓄しているからでなく、過去に溜まった黒字が分配されずにプールされ、債務の保証として天文学的な不動産債務を生み出してきました。この分配のアンバランスは不況を長引かせ、更に貯蓄が海外に流出することで経常収支黒字を増やす「解決策」を取り、それが「隣人飢餓」を生み出すと分析しています。中国資産管理協会のデータによると、1月には中国人が海外証券を購入できるQDIIプログラムのファンド数は前年比50％増と過去最高を記録、逆に国内株式投資信託のユニット数は35％減少しています。資金や鉄鋼輸出のオフショアへの洪水は中国の深刻な不況の現状を表している例となっています。
▶ https://www.ft.com/content/cc40794b-abbb-4677-8a2a-4b10b12b6ff5
米国のテネシー州でリサイクルに関する強力な法案が提出されています。この法案の特徴は、既に埋め立て処理施設が限界に達しつつある地域での1つの解決策となる方策を含んでいる事です。提案されているテネシー州廃棄物削減・リサイクル法では、テネシー州又は他地域に本拠を置きテネシー州で総収益100万ドル(1億5000万円)以上を得ている企業に対し、リサイクルへの資金提供を義務付けるものです。包装等のパッケージ製品を削減する企業は、この法案によるプログラムの会費を減額する事ができます。この法案の予算規模は2億2000万ドルで、その金額の全ては民間企業が負担する事になります。テネシー州の埋め立て地はすでに容量の限界に達しており、緊急事態の為、このような非常に強力な法案が提出されるに至っています。
▶ https://bit.ly/431TP3H
ECBは欧州のインフレと雇用を守る中央銀行でEUでは最高金融組織です。その総裁を務めるクリスティーヌ・ラガルド氏は、職員から不人気で、やる事の多くをECB職員から認められていないという評判が多々あります。1月下旬に行われたECB労働組合の調査では職員らはラガルド氏を「独裁的」で「覚醒している」と評し、大多数が彼女の業績を「非常に悪い」または「劣悪」と表現していました。評価の悪い原因は、彼女が金融政策とは全く関係ない事に時間を費やし、次から次へと間違いを犯す、と評価されているからです。最近、ECB理事会メンバーのフランク・エルダーソンは気候政策を受け入れていない従業員を「再プログラム」する必要性を言及し、これが大問題となっています。ECBのスタッフ委員会は幹部に対し書簡を送り「人々を『再プログラミング』するという考えは、ECBとEUが支持する多様性と包括性(インクルージョン)、具体的には思考の多様性や民主主義的価値観に真っ向から矛盾している」「民主主義社会の人々は『再プログラム』されるのではなく、論理と事実によって納得し、模範を示して指導すべきであることを認識するよう求める」とけん制しました。この書簡は全スタッフに公開され、僅か2時間で1,600人が閲覧しています。ECBのスタッフの2/3は気候変動政策を支持していますが、1/3は必ずしも支持していません。EUというのは、ECBに限らず非常に官僚的であり権威主義的な側面があります。しかしカラフルな言葉とそのイメージ戦略によって本質を見抜きにくいという歴史があります。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/lagarde-faces-backlash-over-ecb-190750791.html
米国サンフランシスコのリサイクルAIロボットシステムを開発しているGlacier社は今回アマゾンを含む幾つかの機関より770万ドルの資金提供を受けました。出資したのはAmazon、NEA、Alley Corp、Overture Climate VC、VSC Ventures等です。Glacierは開発した AIとロボットを利用し、混合廃棄物から30種類以上の異なる素材を識別するようプログラムされています。先進国でリサイクル分野のIA＋ロボットソリューションへの投資が加速している理由は、経済地政学問題とバーゼルを含む規制により廃棄物の輸出がますます困難になり、人件費の高い先進国で廃棄物の選別リサイクルを行う必要が生じていることです。更にEPRによりメーカーが廃棄物処理を行う必要があり、相次いでAI＋ロボットへの投資が行われています。この傾向は今後も続くと見られています。
▶ https://endwaste.io/
中国市場専門のデータ収集ネットワークでは最大手の1つであるチャイナ・ベージュブック(CBB)は、中国の目標である5％の経済成長には懐疑的です。更に輸出の拡大政策を進める方針は「世界政治」を混乱させ、2025年には新たな貿易戦争が始まると予測しています。中国当局は不動産セクターへの依存を減らす為、製造業への融資を加速させて、輸出拡大に大きく舵を切っています。この政策は他国が経済地政学に敏感になっている事を考慮すると持続可能ではないと結論づけています。また中央政府は信用市場での失墜を防ぐ為、十分な支援があることを示す事に気を配っているとの見解を示しています。中国の外務高官は米国が中国を抑圧していると非難し、更に中国はロシアとの関係を深めると明言し、欧米の紙面を飾っています。中国発の経済安全保障の波は今後も更に増すと見られています。何が問題かと言えば、中国が圧倒的に供給力を持つレアアース、電池材料、アルミ地金、マグネシウム、その他、先進国が依存している原材料の入手性や供給に問題が出る可能性がある事です。金やビットコインが過去最高に高騰している事が、間接的にそれを裏付けています。
▶ https://www.businessinsider.com/china-economy-trade-war-exports-manufacturing-growth-property-crisis-solar-2024-3?amp
先日、ファッションブランド大手のH&Mが筆頭株主の繊維リサイクル企業Renewcellが破産しました。H&Mは新たにグリーン産業の投資家であるVargas、及びプライベートエクイティグループのTPGと提携し、繊維to繊維のポリエステルリサイクル企業Syre(シアー)を拡張する事を発表しています。Syre自体はH&MとVargasとの合弁で既に2023年に発足しています。H&Mは発表の中で、繊維製品のクローズループには市場の拡張性と商業化に課題がある事を認めています。Syreは米ノースカロライナ州に最初の工場を建設する資金として約6000万ドルを用意しています。今後10年間で世界中に12ヵ所の工場を建設する計画です。多国籍ファッション大手にとって繊維リサイクルは必ず実施すべき避けて通れない課題と捉えられています。
▶ https://hmgroup.com/news/hmgroup-and-vargas-holding-launch-syre/
インド政府は米ドルに代わるBRICS通貨の研究に着手しました。インド政府は金融アナリストのグループに対して、新たなBRICS通貨の可能性を研究するよう命じました。この命令は主要な金融知識人やシンクタンクに対して行われ、新通貨について研究、議論をする予定です。2024年10月に行われる次回のBRICS首脳会議では共通通貨が議題となる可能性があります。インド当局はこの命令が機密扱いである為、研究に関する詳細をまだ明らかにしていません。まだ研究段階であり、今後の実現可能性は未知数ですが、共通通貨の話題は過去からあり、今回実際に研究に乗り出した事は一歩動き始めたと言えます。
▶ https://www.business-standard.com/finance/news/india-decides-to-study-the-proposal-for-brics-currency-minus-china-124022001282_1.html
欧州最大の経済大国ドイツの経済が急落しています。IFO研究所は今年のドイツの経済成長率を0.2％と予測しており、2年連続でG7の中で最悪のパフォーマンスとなる見込みです。ドイツ経済はロシアからのエネルギーと原料が途絶え、主要輸出国である中国経済の低迷から光明が見いだせない状況が続いています。最近ケルン経済研究所が実施した調査では米国大統領がトランプ氏になった場合、中国との貿易戦争と保護主義の台頭で、ドイツ経済は1200億ユーロ(約19兆円)以上の損失を被ると試算しています。ドイツ経済の低迷は隣国やユーロ圏にも影響を与えます。
▶ https://www.express.co.uk/news/world/1874635/german-economy-g7
▶ https://www.nytimes.com/2024/02/29/us/politics/biden-chinese-electric-vehicles.html
米国の上・下院の計140名の議員が米国大統領向けにEV移行目標の撤回を求めました。米国の現政権は2032年までに小型車の67%、中型車の46%をEVにする事を目標としています。下院内務・環境歳出小委員会の委員長は大統領に向けた書簡を発行し「この種の強権的な政府介入は危険で費用のかかる前例となり、その代償はアメリカ国民が支払う事になる」と反発しています。選挙年という事もあり、EVの義務化は大きくはありませんが、政局の1つのテーマになりつつあります。
▶ https://www.teslarati.com/u-s-congressman-urges-pres-biden-to-end-ev-transition-goals/
米EV新興企業のフィスカーは2月末に決算を発表し、2023年Q4の純損失が4億6,260万ドルと2倍以上に拡大しました。投資家向けに企業として継続できない可能性を示唆し、その後、株価が金曜日取引前には38.9％下落し44セントとなりました。それだけでなく、今後の投資を中止し大手自動車メーカーとの協議を模索、投資について債権者と協議中であると認めています。同社は既にNY証券取引所から上場規則を遵守していないとの通知を受けています。2023年末の現金及び現金同等物は3億2,550万ドルとなり、Q3終了時の5億2,740万ドルから大幅に減少しました。実際、中国の数社を除き、殆どのEV部門は儲かっておらず、今後もEV販売ペースが緩やかな上昇のままではメルセデスやフォードの様にどこかの時点で方針転換の話が出る可能性があります。
▶ https://www.fiskerinc.com/en-gb/newsroom
ドイツ銀行は、中国の不動産ディベロッパー島尾集団に対し、清算訴訟を起こす準備を進めていると伝えられています。外資系企業が中国の不動産ディベロッパーに清算訴訟を起こす事は異例中の異例な事です。訴訟理由は島尾集団が2022年7月に10億ドルのオフショア債券の利息と元金の支払いを怠ったことです。中国の不動産セクターの危機が深刻化するにつれて、信用不履行が相次いできました。中国の地方政府は約13兆ドルの巨額の債務を抱えている為、債務負担を抱える大手企業に支援を提供するという期待は投資家の間では既に消えています。中央政府は不動産セクターの大規模な改革を目指しているようですが、まだ方策は打ち出されていません。何れにしても海外から資金を中国の不動産分野に投入した投資家は、大きな損失を出す事が避けられない状況の様です。
▶ https://www.reuters.com/business/deutsche-bank-file-liquidation-suit-against-chinese-developer-shimao-sources-say-2024-03-01/
プライベート・エクイティEMKキャピタルが大株主で、サーキュラーエコノミーのソリューション提供に特化した廃棄物管理会社Reconomy(レコノミー：従業員約3,000人)は、今後の鉄鋼メーカーのカーボンニュートラル(CN)戦略を見据え、ドイツの独立系大手金属リサイクル企業Sudamin Rohstoffを買収しました。EUでは電炉への投資が加速しており、鉄鋼メーカーの垂直統合やリサイクル企業との提携が行われてきました。ドイツのSudaminは、欧州鉄鋼メーカーへの販売口座を持つだけでなく、LIBリサイクルによるBMの回収ライセンスも保持しています。欧州では久々の大型買収です。鉄スクラップの国際流通を取り巻く環境は、大変革を迎え始めています。
▶ https://www.reconomy.com/article/reconomy-bolsters-its-circular-capabilities-through-acquisition-of-german-based-metal-recovery-experts-sudamin-rohstoff/
欧州委員長のウルズラ・フォンデアライエンは2月末に内燃機関を2035年迄に段階的に廃止するというEUの決定を2026年に見直す事を示唆しました。現在、幾つかの選挙予測により6月の欧州議会選挙で最大議席を獲得する事が確実と見られている欧州人民党(EPP)のマニフェストでは、内燃機関の廃止については「エンジニアと市場が決めるもので、政治家が決めるものでは無い」との文言が含まれているという事です。マニフェストでは内燃機関の段階的禁止を「早期に修正する」という方針が掲げられています。米国でも政治によるEV化の目標は選挙テーマに上がっていますが、EVが雇用の拡大や企業利益に貢献せず、中国との経済安全保障問題を大きくするという懸念から、欧州でも同じような流れが強くなっています。
▶ https://www.euractiv.com/section/elections/news/centre-right-wrestling-socialists-for-first-place-in-portugal-romania-eu-elections-projection/
投資家は現在「EVからAIに」という流れになっています。ドイツの大手自動車メーカーVWは電池子会社のPowerCoの上場について、2026年まで検討しない旨を示しました。VWは2022年に電池部門を分離し、合弁で200億ユーロ（217億ドル）を投資しました。PowerCoは2030年迄に合計で240GWhの工場建設を予定しています。現在、EVに対する資本市場は冷めており、新興企業のポールスターやフィスカーは資金調達に苦慮している状況です。中国でもNIOの株価は2021年以降90％以上の下落となっています。欧州では「EVの誇大広告は消え去った」という意見が徐々に投資家の間で認識され始めています。
▶ https://www.reuters.com/markets/deals/vw-battery-unit-rules-out-ipo-until-factories-running-unified-cell-use-2024-03-04/
米国メイン州で大手食品メーカーに対して残飯をリサイクルするよう義務付ける法案が下院で可決しています。この法律では対象となるメーカーは商業的食品廃棄物をゴミ箱に入れる事が禁止されます。同州では固形廃棄物を一人当たり0.5㌧以下に削減するという目標を掲げており、この法律もその一環となります。同州の廃棄物の多くは食品の為、この法律の必要性が強調されています。ただし法律を成功させる為のインフラが不十分で、時代を先取りし過ぎているという批判があります。食品廃棄物の生産者責任(EPR)は欧米で急速に進み始めています。
▶ https://legislature.maine.gov/legis/bills/display_ps.asp?LD=1009&snum=131
フランスの大手タイヤメーカーのミシュランは既に昨年より共同事業を行ってきたタイヤリサイクルについて、今後の大規模な展開を発表しています。ミシュランとスウェーデンのScandinavian Enviro Systems AB、フランスのAntin Infrastructure Partnersは、タイヤリサイクルのJVを創設します。合弁会社は2030年迄に年間最大100万トンの使用済みタイヤをリサイクル出来る処理能力の工場を欧州各地に設立する計画です。最初の工場はスウェーデンに計画しており、稼働は2025年を予定しています。タイヤはメーカーによるEPRとリサイクルの時代に入りつつあります。
▶ https://www.michelin.com/en/press-releases/michelin-joins-antin-and-enviro-to-announce-the-construction-of-first-end-of-life-tire-recycling-plant-in-sweden/
好調のインド鉄鋼業界で少し気になるニュースが出ています。CITIC証券の子会社で投資グループのCLSAはインド大手鉄鋼メーカー2社(タタ・スチールとJSW)を「売り」に格下げしています。理由は鉄鋼原料の価格上昇見込みと、それによるスプレッドの低下、利益率の減少です。両社は今後2年間の生産能力拡大により堅調な販売量の増加が見込まれています。しかしCLSAは中国からの輸入鉄鋼製品の増加によりインド国内の鉄鋼価格が輸入を下回る可能性が高い為、スプレッドが過去10年間の平均を下回ると予想しています。同様の動きは既に他国でも見られていましたが、鉄鋼業が好調のインドでも同様になりそうです。
▶ https://in.investing.com/news/why-these-major-steel-twins-are-tumbling-today-4047532
米国の強制労働防止法に類似する、EUの強制労働による製品輸入禁止規則が欧州議会を通過しています。この規則では、欧州委員会が企業のサプライチェーンにおける強制労働を調査する権限を持ちます。捜査の結果、強制労働の事実が判明した場合には関連商品のオンラインを含むEU市場から排除し、国境で没収する事が可能となります。この規則の施行に際してEU政府は「強制労働単一ポータル」を設立します。同ポータルサイトには、ガイドライン、禁止に関する情報、リスク領域、セクター別のデータベース、公開情報、内部告発用のサイトが含まれます。新疆ウイグル自治区やコンゴの鉱山を念頭に置いた措置であり、欧州が米国に追従して対中政策を強化する方針を取っています。中国製EV、太陽光パネル、IT部品、電池材料、更に繊維製品にも影響が出る可能性があります。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18592/deal-on-eu-ban-on-products-made-with-forced-labour
全人代に出席する1人である浙江華友コバルトの会長の陳雪華氏は、中国のLIB産業の過剰投資が深刻化しており、工場の稼働率が大幅に低下している事から、政府に対し対処政策を取るよう提案しています。地元紙が伝えてReutersが報道しています。既に一部のLIB材料企業の経営は悪化し、操業停止、価格下落、設備の遊休、従業員の一時解雇等が発生しています。中国のリン酸鉄リチウムの生産能力は2025年に575万トンに達する見通しですが、世界需要は約267万トンに止まる見込みです。世界需要を大幅に上回る過剰生産能力が大きな問題となる事が目に見えています。更に欧州と米国の規制により、廃電池やリサイクル原材料の調達が困難になり、LIBのバリューチェーンにおける中国のリーダー的地位に問題が生じる可能性を懸念しています。華友コバルトは2月29日に7億3,100万元相当の自社株を買い戻したばかりでした。電池材料だけでなく、EVも供給過剰で価格競争の連鎖が起きています。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/chinas-huayou-cobalt-chief-proposes-battery-material-policy-tackle-overcapacity-2024-03-04/
最も物議を醸しているEUの包装及び包装廃棄物規則(PPWR)の改訂案は、欧州議会と欧州理事会で暫定的な合意に達しました。新しい規則ではボトルのデポジット制度の義務化、堆肥化可能なプラスチック包装をリサイクル含有量の目標から免除すること、消費者が追加費用なしで再利用可能な包装で持ち帰り用の食品や飲料を購入出来るようにすること、等が義務付けられています。更に大幅にEPRが強化されています。ペルフッ素化アルキル物質及びポリフッ素化アルキル物質(PFAS)を含む材料は食品と接触する包装容器に一部制限する為の措置も導入されました。PPWRは先進国に影響を与える指針となるだけでなく、EUで事業を行う多国籍企業にも影響を与えます。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18595/deal-on-new-rules-for-more-sustainable-packaging-in-the-eu
非常に注目されるEVバッテリーが原因の自動車運搬船火災の訴訟のニュースです。現在、中国のEVの輸出攻勢で自動車運搬船の新規発注と製造が続いています。その様な中でVWは同社グループ製のEVが自動車運搬船の大火災の原因となったとして、商船三井やアリアンツSEを含む数社の原告に訴えられています。この訴訟自体は1年前に起こされていましたが、別件で一時的に休止しており、今回再開となりました。原告は自動車運搬船フェリシティ・エースがVW傘下のポルシェEVのバッテリーから発火して船が壊滅的な被害を受けたと主張しています。この訴訟が非常に注目されている理由は、EVバッテリーのリスクをメーカーがどのように管理し、開示するかについて「先例」となる可能性があるからです。訴訟の結果次第では保険会社の保険料金が上がる、EVメーカーの管理体制が変わる、船会社による事前の情報提供要求が増す等、様々なケースが考えられています。
▶ https://bnnbreaking.com/world/germany/volkswagen-embroiled-in-legal-battle-over-alleged-battery-fire-on-cargo-ship
チェコの環境大臣は、EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)の対象製品を広げるよう発言しています。CBAMでは2026年1月から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム等をEUに輸出する外国企業はEUの同一製品を製造する企業と同じ炭素価格を国境で支払う事になります。CBAMは既に暫定運用が開始されており、排出量データを収集して欧州当局に報告する義務が生じています。CBAMの影響もあり、中国からEUへのアルミニウムの輸出が昨年30％近く減少しました。チェコの環境大臣はCBAMをあらゆる製品に拡大する事で域内の産業を保護する必要性を強調しています。また気候政策についても、より現実的であるべきという考えを表明しています。CBAMの導入は欧州のスクラップ金属輸出のインセンティブを削ぐもので、大きな影響が出ると考えられています。金属スクラップを輸出し、製品をEU域外で製造し、また製品をEUに輸入する事で炭素排出量が増え、課金が増す為です。
▶ https://www.euractiv.com/section/politics/news/czech-environment-minister-calls-for-expanded-eu-carbon-border-measures/
欧州政府は7日から中国製EVに対する関税登録を開始します。現在欧州政府により行われている中国製EVに対する政府の不当補助金調査は今年11月に終了する予定です。この調査で「黒」と判明した場合、関税を遡及し、登録開始日から課す可能性を否定していません。またEUは7月から暫定関税を課す可能性を示唆しています。EUが昨年10月に中国製EVの不当補助金調査を開始して以来、輸入量が前年比で14％増加しています。欧州では価格競争できない欧州メーカーは利益率の良いSUV等の大型EVの生産・販売にシフトしており、価格が上昇しています。環境に優しいはずのEVの大型化は本来の目的と逆行しており、反対派の議論のテーマにもなりつつあります。英国では、1-2月でEV販売は伸びたものの、一般消費者のEV購入は5台に1台しかなく、税優遇の受けられる企業やレンタカー会社が3月末の税会計年度前に購入する駆け込み需要によって数量が押し上げられたとして、業界は警戒感を強めています。こうした流れから、恐らく強制労働禁止措置も含めた中国製EV対策が一層激しくなるものと考えられています。欧州は中国EV業界にとって最大の輸出市場と見られていた為、過剰生産を抱える業界には、逆風になりそうです。
▶ https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3254371/eu-moves-slap-retroactive-tariffs-electric-vehicles-china
FTは鉄鉱石の先物の下落と中国鉄鋼メーカーの在庫増から、今後に関する分析記事を掲載しています。鉄鉱石は2月中旬以来約10％下落、中国の大手製鉄所の在庫は過去数週間で約25％増加しています。不動産開発業者、自動車メーカー、家電会社等、これまで鉄鋼の最大の買い手であった全ての部門からの需要が減少しており、中国経済にとって不吉な前兆を示しています。鉄鋼の供給過剰と景気減速が相まって、鉄鋼業は投資先として「危険なセクター」になりつつあると分析しています。今後、更なる鉄鋼価格とマージンの低下、それに続く業界の再編は避けられないと予想しています。中国の2023年の粗鋼生産量は10億1900万トンに及び、世界シェアは5割強です。その為、再編の過渡期における世界への影響が少なくないと見られています。
▶ https://www.ft.com/content/611b2037-41a0-4e72-9d9a-6d6d1e311567
FTは中国の異常な貯蓄率が不況の長期化と「隣人飢餓」政策を生み出すと警告を発しています。IMFのデータでは2023年の中国の貯蓄総額は世界の28％を占めます。米国とEUの合計でさえ33%です。この数字は人々が貯蓄しているからでなく、過去に溜まった黒字が分配されずにプールされ、債務の保証として天文学的な不動産債務を生み出してきました。この分配のアンバランスは不況を長引かせ、更に貯蓄が海外に流出することで経常収支黒字を増やす「解決策」を取り、それが「隣人飢餓」を生み出すと分析しています。中国資産管理協会のデータによると、1月には中国人が海外証券を購入できるQDIIプログラムのファンド数は前年比50％増と過去最高を記録、逆に国内株式投資信託のユニット数は35％減少しています。資金や鉄鋼輸出のオフショアへの洪水は中国の深刻な不況の現状を表している例となっています。
▶ https://www.ft.com/content/cc40794b-abbb-4677-8a2a-4b10b12b6ff5
米国のテネシー州でリサイクルに関する強力な法案が提出されています。この法案の特徴は、既に埋め立て処理施設が限界に達しつつある地域での1つの解決策となる方策を含んでいる事です。提案されているテネシー州廃棄物削減・リサイクル法では、テネシー州又は他地域に本拠を置きテネシー州で総収益100万ドル(1億5000万円)以上を得ている企業に対し、リサイクルへの資金提供を義務付けるものです。包装等のパッケージ製品を削減する企業は、この法案によるプログラムの会費を減額する事ができます。この法案の予算規模は2億2000万ドルで、その金額の全ては民間企業が負担する事になります。テネシー州の埋め立て地はすでに容量の限界に達しており、緊急事態の為、このような非常に強力な法案が提出されるに至っています。
▶ https://bit.ly/431TP3H
ECBは欧州のインフレと雇用を守る中央銀行でEUでは最高金融組織です。その総裁を務めるクリスティーヌ・ラガルド氏は、職員から不人気で、やる事の多くをECB職員から認められていないという評判が多々あります。1月下旬に行われたECB労働組合の調査では職員らはラガルド氏を「独裁的」で「覚醒している」と評し、大多数が彼女の業績を「非常に悪い」または「劣悪」と表現していました。評価の悪い原因は、彼女が金融政策とは全く関係ない事に時間を費やし、次から次へと間違いを犯す、と評価されているからです。最近、ECB理事会メンバーのフランク・エルダーソンは気候政策を受け入れていない従業員を「再プログラム」する必要性を言及し、これが大問題となっています。ECBのスタッフ委員会は幹部に対し書簡を送り「人々を『再プログラミング』するという考えは、ECBとEUが支持する多様性と包括性(インクルージョン)、具体的には思考の多様性や民主主義的価値観に真っ向から矛盾している」「民主主義社会の人々は『再プログラム』されるのではなく、論理と事実によって納得し、模範を示して指導すべきであることを認識するよう求める」とけん制しました。この書簡は全スタッフに公開され、僅か2時間で1,600人が閲覧しています。ECBのスタッフの2/3は気候変動政策を支持していますが、1/3は必ずしも支持していません。EUというのは、ECBに限らず非常に官僚的であり権威主義的な側面があります。しかしカラフルな言葉とそのイメージ戦略によって本質を見抜きにくいという歴史があります。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/lagarde-faces-backlash-over-ecb-190750791.html
米国サンフランシスコのリサイクルAIロボットシステムを開発しているGlacier社は今回アマゾンを含む幾つかの機関より770万ドルの資金提供を受けました。出資したのはAmazon、NEA、Alley Corp、Overture Climate VC、VSC Ventures等です。Glacierは開発した AIとロボットを利用し、混合廃棄物から30種類以上の異なる素材を識別するようプログラムされています。先進国でリサイクル分野のIA＋ロボットソリューションへの投資が加速している理由は、経済地政学問題とバーゼルを含む規制により廃棄物の輸出がますます困難になり、人件費の高い先進国で廃棄物の選別リサイクルを行う必要が生じていることです。更にEPRによりメーカーが廃棄物処理を行う必要があり、相次いでAI＋ロボットへの投資が行われています。この傾向は今後も続くと見られています。
▶ https://endwaste.io/
中国市場専門のデータ収集ネットワークでは最大手の1つであるチャイナ・ベージュブック(CBB)は、中国の目標である5％の経済成長には懐疑的です。更に輸出の拡大政策を進める方針は「世界政治」を混乱させ、2025年には新たな貿易戦争が始まると予測しています。中国当局は不動産セクターへの依存を減らす為、製造業への融資を加速させて、輸出拡大に大きく舵を切っています。この政策は他国が経済地政学に敏感になっている事を考慮すると持続可能ではないと結論づけています。また中央政府は信用市場での失墜を防ぐ為、十分な支援があることを示す事に気を配っているとの見解を示しています。中国の外務高官は米国が中国を抑圧していると非難し、更に中国はロシアとの関係を深めると明言し、欧米の紙面を飾っています。中国発の経済安全保障の波は今後も更に増すと見られています。何が問題かと言えば、中国が圧倒的に供給力を持つレアアース、電池材料、アルミ地金、マグネシウム、その他、先進国が依存している原材料の入手性や供給に問題が出る可能性がある事です。金やビットコインが過去最高に高騰している事が、間接的にそれを裏付けています。
▶ https://www.businessinsider.com/china-economy-trade-war-exports-manufacturing-growth-property-crisis-solar-2024-3?amp
先日、ファッションブランド大手のH&Mが筆頭株主の繊維リサイクル企業Renewcellが破産しました。H&Mは新たにグリーン産業の投資家であるVargas、及びプライベートエクイティグループのTPGと提携し、繊維to繊維のポリエステルリサイクル企業Syre(シアー)を拡張する事を発表しています。Syre自体はH&MとVargasとの合弁で既に2023年に発足しています。H&Mは発表の中で、繊維製品のクローズループには市場の拡張性と商業化に課題がある事を認めています。Syreは米ノースカロライナ州に最初の工場を建設する資金として約6000万ドルを用意しています。今後10年間で世界中に12ヵ所の工場を建設する計画です。多国籍ファッション大手にとって繊維リサイクルは必ず実施すべき避けて通れない課題と捉えられています。
▶ https://hmgroup.com/news/hmgroup-and-vargas-holding-launch-syre/
インド政府は米ドルに代わるBRICS通貨の研究に着手しました。インド政府は金融アナリストのグループに対して、新たなBRICS通貨の可能性を研究するよう命じました。この命令は主要な金融知識人やシンクタンクに対して行われ、新通貨について研究、議論をする予定です。2024年10月に行われる次回のBRICS首脳会議では共通通貨が議題となる可能性があります。インド当局はこの命令が機密扱いである為、研究に関する詳細をまだ明らかにしていません。まだ研究段階であり、今後の実現可能性は未知数ですが、共通通貨の話題は過去からあり、今回実際に研究に乗り出した事は一歩動き始めたと言えます。
▶ https://www.business-standard.com/finance/news/india-decides-to-study-the-proposal-for-brics-currency-minus-china-124022001282_1.html
欧州最大の経済大国ドイツの経済が急落しています。IFO研究所は今年のドイツの経済成長率を0.2％と予測しており、2年連続でG7の中で最悪のパフォーマンスとなる見込みです。ドイツ経済はロシアからのエネルギーと原料が途絶え、主要輸出国である中国経済の低迷から光明が見いだせない状況が続いています。最近ケルン経済研究所が実施した調査では米国大統領がトランプ氏になった場合、中国との貿易戦争と保護主義の台頭で、ドイツ経済は1200億ユーロ(約19兆円)以上の損失を被ると試算しています。ドイツ経済の低迷は隣国やユーロ圏にも影響を与えます。
▶ https://www.express.co.uk/news/world/1874635/german-economy-g7
