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NEWSCONの気になるNEWS(2024年12月第4週）
ドイツで起きた無差別テロは来年2月23日のドイツの総選挙に大きな影響を与える見込みです。今まで欧州のグリーン政策、原発廃止を先導してきたドイツの政権党が今回の事件で批判に合い、AfD党に有利になる可能性が指摘されています。今回の事件はサウジアラビア政府が以前から反体制派である容疑者が脅威となる可能性があるとドイツ当局に密告していましたが、政府が手を打たなかった事に批判が噴出し始めています。イーロン・マスクは「ドイツを救えるのはAfDだけだ」とXに投稿し、ドイツの政治家から批判されています。ドイツ国内では何年にも渡り、とにかくAfDを排除する事が前提で政権の枠組みが決められてきました。しかし今回の選挙結果によっては、欧州の現在の政策方針にも大きな影響が出そうです。
▶ https://www.dw.com/en/germany-magdeburg-attack-could-shape-upcoming-federal-elections/a-71137379
米国は今年9月に中国製電池に25％の輸入関税を課しました。しかし、その後も中国の輸出は拡大しています。11月の米国向けリチウムイオン電池の出荷額は前年比27％増の19億ドルでした。トランプ前の駆け込み需要もありますが、中国側でEV用の電池に対する輸出税還付が13％から9％に引き下げられた事も影響しています。中国の電池輸出業者は米国向けの出荷を急がせており、中国の税制変更は追い風となっています。中国のバッテリー輸出は全体としては11月に前年比僅か5%の増加でした。欧州や他の地域での落ち込みと思われます。
▶ https://batteriesnews.com/chinas-battery-exports-to-us-jump-to-a-record-1-9-billion/#google_vignette
World Steelが11月の世界の鉄鋼生産量を発表しました。前年比では僅か0.8％の伸びに留まり、前月比では2.9%減となりました。11月の世界の鉄鋼生産量は1億4,680万トンでした。主要国では1位から中国7,840万トン（前年比2.5%増）インド1,240万トン（+4.5%）、日本690万トン（▲3.1％）、米国 640万トン（▲2.8%）、ロシア550万トン（▲9.2%）、韓国520万トン（▲3.6%）となり、インドと中国がいずれも増加を引っ張っています。先進国で軒並み製造量が落ちる中、特に中国の増産は世界市場を歪め続けています。
▶ https://worldsteel.org/media/press-releases/2024/november-2024-crude-steel-production/
インド最大のアルミニウム製造会社の1つで、世界最大のアルミニウム圧延製品メーカー/リサイクラーのヒンダルコ(Hindalco Industries Limited) は、電子廃棄物リサイクルの為に総額 100 億ドル(1兆5000億円)という(超)巨額の投資を行うと発表しています。インドでは現在、年間 200 万トン以上の電子廃棄物が発生していますが、その内、リサイクルされるのは僅か10～15%です。この分野のリサイクルは年率10～15%の成長が見込まれています。人口が多く電子機器の販売が伸びているインドでは、この分野のリサイクルは「ブルーオーシャン」と見られています。
▶ https://themachinemaker.com/news/hindalco-commits-10-billion-to-revolutionize-pcb-recycling-in-india/
リチウムを使わないナトリウムイオン電池のエネルギー密度が 458 Wh/kgを達成し、従来の 396 Wh/kgから15％も増加する材料が開発されています。NaxV2(PO4)3のリン酸バナジウムナトリウムという新しい材料です。ナトリウムはリチウムよりも約50倍安く、海水から採取することも出来る為、大規模なエネルギー貯蔵にとって期待が寄せられています。プレスリリースによるとNaxV2(PO4)3は「Na超イオン伝導体」またはNaSICONと呼ばれるグループの一部であり、充電および放電中にナトリウムイオンが電池の内外にスムーズに移動できるように設計されています。
▶ https://interestingengineering.com/energy/sodium-batteries-breakthrough-material
英国では1999 年に最後の銅製錬所が閉鎖して以来、戦略的な価値から25年目振りに銅精錬施設がスタートしました。既存の技術では無く、一部特許取工法であるバイオプロセスからの浸出液を取り出す方式で、プリント基板 (PCB) から99.995%のカソードグレードの銅を抽出します。当初は年間約 200 トンの高品質な銅を生産し、その後急速に規模を拡大し、10 倍の生産量を目指します。現時点では海外に殆どが輸出されている英国の廃電子機器や廃プリント基板ですが、この事業により、ゆっくりと国内への循環を進める計画です。
▶ https://envirotecmagazine.com/2024/12/23/uk-plant-uses-clean-technologies-to-recover-copper-from-pcbs/
中国政府は来年に記録的な特別国債の発行を計画しています。3兆元（4110億ドル）相当の巨額な特別国債を発行する見込みで、低迷する経済を立て直す為に財政刺激策を強化する予定です。この措置はトランプ氏が大統領に就任し、予想される中国輸入品への関税引き上げによる打撃を和らげる動きの一環でもあります。補助金は消費の拡大、企業による設備更新、イノベーション主導の先進分野へ充てられる予定です。この刺激策の正式発表前にはコモディティは間違いなく反応すると思われます。
▶ https://www.reuters.com/world/china/china-plans-411-bln-special-treasury-bond-issuance-next-year-sources-say-2024-12-24/
鉄鋼、その他の炭素集約型のエネルギー消費産業の脱炭素の1つの「切り札」とされてきた(EUが宣伝してきた)グリーン水素ですが、2050年になっても他の種類の水素とのコスト競争力を持たない可能性が明確になってきました。僅か1年半前にBNEFはグリーン水素の生産コストが将来グレー水素を下回ると予想していました。しかし科学者の予想通りグリーン水素は「夢物語」になりそうです。BNEFは今回、電解装置のコスト上昇により、2050年にはグリーン水素のコストは1Kg当たり1.60ドルから5.09ドルになると予想を変更しました。現在の価格は1Kg当たり3.74ドルから11.70ドルの為、25年かけてゆっくりと下がりますが、天然ガスを水蒸気改質したグレー水素の価格は、現在でも1Kg当たり1.11ドルから2.35ドルの為、最良のシナリオでもグレー水素を下回る可能性は低いと見られています。欧州や日本はグリーン水素開発に巨額な公的資金を投入していますが、世界の良識ある科学者は電解プロセスによるグリーン水素を燃料として利用する事は、「ルイビトンで焚き木をする」ようなものと長い間皮肉っています。
▶ https://oilprice.com/Alternative-Energy/Fuel-Cells/Green-Hydrogen-Costs-Set-to-Stay-Too-High-For-Too-Long.html
EU10ヵ国はEU政府に対して、ロシア産の金属(得に制裁の無い一部のアルミニウム)に更なる制裁を求めました。それらの金属には、現在、米国と英国が全面的な制裁を課していますが、EUは輸入依存が高い事から制裁を課していませんでした。しかしEUの金属輸入業者の多くはペルーやセルビアからの銅等、他国からの供給源を見つけており、ロシアへの依存を減らすようになっています。アルミに関しては未だにややロシア依存が高いことから、次期制裁パッケージに全てのアルミ製品が入るかは未定です。しかし今後、EUの制裁がより厳格化すれば、インドや中国が安価なロシア産金属をより多く買う為、更に市場が歪められる懸念が生じています。
▶ https://www.metal.com/en/newscontent/103105887
EUは2026年より国境での炭素課金(CBAM)を開始します。欧州進歩研究財団（FEPS）と国立財政政策研究所（NIPFP）による最近の調査ではCBAM開始後、EUはインド産鉄鋼に1トン当たり173.8ユーロの関税を課す事になります。これは2022年にインドが輸出した鉄鋼単価の16.06％に相当する為、約16％相当の関税が掛けられるのと同じ事となります。世界第2位となったインドの鉄鋼業界にとって大きな痛手となります。中国産も同様です。今後、各国ともEUとの貿易摩擦が1つのテーマとなり、EUと米国からより排除された膨大な量の鉄鋼による国際市場でのダンピングと価格の歪みは更に増すと見られています。東南アジアと日本の業界にとっては死活問題になりかねない事態が発生する可能性があります。
▶ https://india.mongabay.com/2024/12/indian-steel-exports-could-take-a-beating-as-eu-fences-its-carbon-borders/
あまり伝えられませんが、今、世界的に大きな問題となっているのは、飢餓問題です。戦争やサプライチェーンの問題もあり、2025年には人道支援を必要とする人数は、世界で3億700万人となり、その内、飢餓問題に直結する可能性のある人数は、少なくとも1億1700万人に達する見込みです。最大の問題は国連が主導する人道支援資金の大半が米国、ドイツ、欧州委員会の僅か3ヵ国から提供されている事です。これらの国は2020年から2024年にかけて、国連による1,700億ドルの支援金の内、58%を提供しています。約6割はこの3ヵ国に委ねられているというのが実態です。ロイターの調査ではBRICSの中国、ロシア、インドの3ヵ国が同時期に拠出した金額は国連の人道支援資金の僅か1％未満でした。人道支援団体はトランプ次期米大統領の就任により、米国の支援が削減される事を最も懸念しています。
▶ https://www.euractiv.com/section/global-europe/news/global-hunger-crisis-deepens-as-major-nations-skimp-on-aid/
来年初頭、中国国内のEVの販売台数は初めて内燃機関自動車の販売台数を上回る見込みです。FTの試算では来年の中国でのEV販売台数は20％増加し、1200万台を超える見込みです。これは欧米でのEVの減速とは対照的な動きです。しかし現実には膨大な中央政府の支援があり、逆にEVの過剰生産能力を助長しています。また地方政府がEV工場に多額の投資を行っており、急速な生産能力の拡大につながっています。こうした背景から、効率性の低いEV企業も地方政府の支援によって存続していることが多く、自然な市場統合を妨げているという評価があります。過去の不動産、ソーラーパネル、鉄鋼等と同様、生産能力の過剰問題は地方政府の投資が大きく影響しており、将来より大きな問題に直面すると同時に国際市場の歪みをもたらす1つの要因となりそうです。
▶ https://finance.yahoo.com/news/turning-point-ev-dominance-coming-113930299.html
▶ https://www.dw.com/en/germany-magdeburg-attack-could-shape-upcoming-federal-elections/a-71137379
米国は今年9月に中国製電池に25％の輸入関税を課しました。しかし、その後も中国の輸出は拡大しています。11月の米国向けリチウムイオン電池の出荷額は前年比27％増の19億ドルでした。トランプ前の駆け込み需要もありますが、中国側でEV用の電池に対する輸出税還付が13％から9％に引き下げられた事も影響しています。中国の電池輸出業者は米国向けの出荷を急がせており、中国の税制変更は追い風となっています。中国のバッテリー輸出は全体としては11月に前年比僅か5%の増加でした。欧州や他の地域での落ち込みと思われます。
▶ https://batteriesnews.com/chinas-battery-exports-to-us-jump-to-a-record-1-9-billion/#google_vignette
World Steelが11月の世界の鉄鋼生産量を発表しました。前年比では僅か0.8％の伸びに留まり、前月比では2.9%減となりました。11月の世界の鉄鋼生産量は1億4,680万トンでした。主要国では1位から中国7,840万トン（前年比2.5%増）インド1,240万トン（+4.5%）、日本690万トン（▲3.1％）、米国 640万トン（▲2.8%）、ロシア550万トン（▲9.2%）、韓国520万トン（▲3.6%）となり、インドと中国がいずれも増加を引っ張っています。先進国で軒並み製造量が落ちる中、特に中国の増産は世界市場を歪め続けています。
▶ https://worldsteel.org/media/press-releases/2024/november-2024-crude-steel-production/
インド最大のアルミニウム製造会社の1つで、世界最大のアルミニウム圧延製品メーカー/リサイクラーのヒンダルコ(Hindalco Industries Limited) は、電子廃棄物リサイクルの為に総額 100 億ドル(1兆5000億円)という(超)巨額の投資を行うと発表しています。インドでは現在、年間 200 万トン以上の電子廃棄物が発生していますが、その内、リサイクルされるのは僅か10～15%です。この分野のリサイクルは年率10～15%の成長が見込まれています。人口が多く電子機器の販売が伸びているインドでは、この分野のリサイクルは「ブルーオーシャン」と見られています。
▶ https://themachinemaker.com/news/hindalco-commits-10-billion-to-revolutionize-pcb-recycling-in-india/
リチウムを使わないナトリウムイオン電池のエネルギー密度が 458 Wh/kgを達成し、従来の 396 Wh/kgから15％も増加する材料が開発されています。NaxV2(PO4)3のリン酸バナジウムナトリウムという新しい材料です。ナトリウムはリチウムよりも約50倍安く、海水から採取することも出来る為、大規模なエネルギー貯蔵にとって期待が寄せられています。プレスリリースによるとNaxV2(PO4)3は「Na超イオン伝導体」またはNaSICONと呼ばれるグループの一部であり、充電および放電中にナトリウムイオンが電池の内外にスムーズに移動できるように設計されています。
▶ https://interestingengineering.com/energy/sodium-batteries-breakthrough-material
英国では1999 年に最後の銅製錬所が閉鎖して以来、戦略的な価値から25年目振りに銅精錬施設がスタートしました。既存の技術では無く、一部特許取工法であるバイオプロセスからの浸出液を取り出す方式で、プリント基板 (PCB) から99.995%のカソードグレードの銅を抽出します。当初は年間約 200 トンの高品質な銅を生産し、その後急速に規模を拡大し、10 倍の生産量を目指します。現時点では海外に殆どが輸出されている英国の廃電子機器や廃プリント基板ですが、この事業により、ゆっくりと国内への循環を進める計画です。
▶ https://envirotecmagazine.com/2024/12/23/uk-plant-uses-clean-technologies-to-recover-copper-from-pcbs/
中国政府は来年に記録的な特別国債の発行を計画しています。3兆元（4110億ドル）相当の巨額な特別国債を発行する見込みで、低迷する経済を立て直す為に財政刺激策を強化する予定です。この措置はトランプ氏が大統領に就任し、予想される中国輸入品への関税引き上げによる打撃を和らげる動きの一環でもあります。補助金は消費の拡大、企業による設備更新、イノベーション主導の先進分野へ充てられる予定です。この刺激策の正式発表前にはコモディティは間違いなく反応すると思われます。
▶ https://www.reuters.com/world/china/china-plans-411-bln-special-treasury-bond-issuance-next-year-sources-say-2024-12-24/
鉄鋼、その他の炭素集約型のエネルギー消費産業の脱炭素の1つの「切り札」とされてきた(EUが宣伝してきた)グリーン水素ですが、2050年になっても他の種類の水素とのコスト競争力を持たない可能性が明確になってきました。僅か1年半前にBNEFはグリーン水素の生産コストが将来グレー水素を下回ると予想していました。しかし科学者の予想通りグリーン水素は「夢物語」になりそうです。BNEFは今回、電解装置のコスト上昇により、2050年にはグリーン水素のコストは1Kg当たり1.60ドルから5.09ドルになると予想を変更しました。現在の価格は1Kg当たり3.74ドルから11.70ドルの為、25年かけてゆっくりと下がりますが、天然ガスを水蒸気改質したグレー水素の価格は、現在でも1Kg当たり1.11ドルから2.35ドルの為、最良のシナリオでもグレー水素を下回る可能性は低いと見られています。欧州や日本はグリーン水素開発に巨額な公的資金を投入していますが、世界の良識ある科学者は電解プロセスによるグリーン水素を燃料として利用する事は、「ルイビトンで焚き木をする」ようなものと長い間皮肉っています。
▶ https://oilprice.com/Alternative-Energy/Fuel-Cells/Green-Hydrogen-Costs-Set-to-Stay-Too-High-For-Too-Long.html
EU10ヵ国はEU政府に対して、ロシア産の金属(得に制裁の無い一部のアルミニウム)に更なる制裁を求めました。それらの金属には、現在、米国と英国が全面的な制裁を課していますが、EUは輸入依存が高い事から制裁を課していませんでした。しかしEUの金属輸入業者の多くはペルーやセルビアからの銅等、他国からの供給源を見つけており、ロシアへの依存を減らすようになっています。アルミに関しては未だにややロシア依存が高いことから、次期制裁パッケージに全てのアルミ製品が入るかは未定です。しかし今後、EUの制裁がより厳格化すれば、インドや中国が安価なロシア産金属をより多く買う為、更に市場が歪められる懸念が生じています。
▶ https://www.metal.com/en/newscontent/103105887
EUは2026年より国境での炭素課金(CBAM)を開始します。欧州進歩研究財団（FEPS）と国立財政政策研究所（NIPFP）による最近の調査ではCBAM開始後、EUはインド産鉄鋼に1トン当たり173.8ユーロの関税を課す事になります。これは2022年にインドが輸出した鉄鋼単価の16.06％に相当する為、約16％相当の関税が掛けられるのと同じ事となります。世界第2位となったインドの鉄鋼業界にとって大きな痛手となります。中国産も同様です。今後、各国ともEUとの貿易摩擦が1つのテーマとなり、EUと米国からより排除された膨大な量の鉄鋼による国際市場でのダンピングと価格の歪みは更に増すと見られています。東南アジアと日本の業界にとっては死活問題になりかねない事態が発生する可能性があります。
▶ https://india.mongabay.com/2024/12/indian-steel-exports-could-take-a-beating-as-eu-fences-its-carbon-borders/
あまり伝えられませんが、今、世界的に大きな問題となっているのは、飢餓問題です。戦争やサプライチェーンの問題もあり、2025年には人道支援を必要とする人数は、世界で3億700万人となり、その内、飢餓問題に直結する可能性のある人数は、少なくとも1億1700万人に達する見込みです。最大の問題は国連が主導する人道支援資金の大半が米国、ドイツ、欧州委員会の僅か3ヵ国から提供されている事です。これらの国は2020年から2024年にかけて、国連による1,700億ドルの支援金の内、58%を提供しています。約6割はこの3ヵ国に委ねられているというのが実態です。ロイターの調査ではBRICSの中国、ロシア、インドの3ヵ国が同時期に拠出した金額は国連の人道支援資金の僅か1％未満でした。人道支援団体はトランプ次期米大統領の就任により、米国の支援が削減される事を最も懸念しています。
▶ https://www.euractiv.com/section/global-europe/news/global-hunger-crisis-deepens-as-major-nations-skimp-on-aid/
来年初頭、中国国内のEVの販売台数は初めて内燃機関自動車の販売台数を上回る見込みです。FTの試算では来年の中国でのEV販売台数は20％増加し、1200万台を超える見込みです。これは欧米でのEVの減速とは対照的な動きです。しかし現実には膨大な中央政府の支援があり、逆にEVの過剰生産能力を助長しています。また地方政府がEV工場に多額の投資を行っており、急速な生産能力の拡大につながっています。こうした背景から、効率性の低いEV企業も地方政府の支援によって存続していることが多く、自然な市場統合を妨げているという評価があります。過去の不動産、ソーラーパネル、鉄鋼等と同様、生産能力の過剰問題は地方政府の投資が大きく影響しており、将来より大きな問題に直面すると同時に国際市場の歪みをもたらす1つの要因となりそうです。
▶ https://finance.yahoo.com/news/turning-point-ev-dominance-coming-113930299.html
