米国の鉄鋼メーカー2社がQ3の財務結果を発表しています。米ナスダックに上場するSteel Dynamics IncはQ3の売上高が57億ドル、純利益が9億1,400万ドル、1株あたり利益は5.03ドルでした。Q2の1株あたりの利益は1株6.44ドルの為、22％減少しています。ニューヨーク証券取引市場に上場する電炉メーカーのNucor CorporationはQ3の連結純利益が16.9億ドル、1株利益が6.50ドルとなり、Q2の連結純利益25.6億ドル、 1株利益9.67ドルから下げています。いずれも需要減によるもので、Q4の収益見込みも減少する予測を出しています。
▶ https://ir.steeldynamics.com/steel-dynamics-reports-third-quarter-2022-results/
▶ https://nucor.com/news-release/19386

フランス政府がEVに対する補助金を引き上げる事を発表しています。車両価格が€47,000未満の場合、最大€7,000の補助金を受ける事ができます。またフランスでは廃車インセンティブもあり、所得に応じてガソリン車やディーゼル車を廃車にしてEVを購入する場合、最大€5,000が提供されます。ルーマニアも手厚い補助金制度があり、それぞれ最大でEVには€10,000、プラグイン・ハイブリッドには€4,500が支給されます。廃車ボーナスもあり1台あたり約€1,500です。 逆に、ドイツは来年から補助金を引き下げます。 下記のリンクでは、補助金制度を持つ欧州の国がマップで色分けされています。
▶ https://bit.ly/3TnMfdV

フランスの非営利団体で消費財のSDGsに取り組むConsumer Goods Forum(CGF)が多国籍の食品大手12社と共同でサプライヤー、規制当局、投資家宛てに書簡を発行しています。書簡には2030年までに年間80万トンのケミカル・リサイクル材料の需要があることが記載されています。これは環境保護の観点からケミカル・リサイクル素材を調達する必要性を示し、マテリアル・リサイクルと併せ、ケミカル・リサイクル材のニーズも増加する事を示しています。
▶ https://bit.ly/3CRSBeG

米国政府が12州で電気自動車用バッテリーの国内生産を促進する為に28億ドルの助成金を行う事を発表しています。20社が助成金を受ける予定で、リチウム、グラファイトを含むバッテリー材料の製造及びリサイクルを行う事で、重要な鉱物の米国内での供給強化を図るのが狙いとなります。ネバダ州の採掘及びバッテリーリサイクル企業American Battery Technology Company (ABTC)社は助成を受ける1社で同社はミネソタ州のデュポン ウォーター ソリューションズ、アルゴンヌ国立研究所、及びネバダ大学と共同で5,700万ドルを受領する予定です。この助成金はネバダ州のリチウム含有堆積粘土岩層からバッテリー用の水酸化リチウムを製造するプロセスを開発する為のものです。ABTC社はネバダ州に1億1,500万ドルを投資し、最初の商業規模リチウム精錬所を建設する予定です。リチウムは不足する事が確実と予測されており、資源確保が喫緊の課題となっています。
▶ https://americanbatterytechnology.com/abtc-awarded-u-s-department-of-energy-grant/

INGとCNBCが米国によるロシア産のアルミ輸入の制限とLMEによるロシア産金属の取引制限の検討について、幾つかのシナリオ分析を行い、今後の市場について分析しています。米国のロシア産アルミの輸入量は少なく、制裁を課しても直接的な影響は限定的ですが、米国が制裁を行う事で欧州や他国にも波及し、売り先が中国等のロシアへの制裁に参加していない国に移り、それらの国から欧米への輸出が増える可能性が述べられています。国による制裁以外でも、NovelisやNorsk Hydro等の一部の企業は来年に向けてロシアの素材を既に拒否している所もあります。LMEが取る可能性のある3つの手段についても分析されています。LMEによればロシアのアルミは過去10年間でLME備蓄の4分の3を占めているという事です。
▶ https://cnb.cx/3TPTHyl
▶ https://think.ing.com/articles/aluminium-market-braces-for-supply-disruptions/

日本を始め世界的な自動車の排気ガスの先行規則となるユーロ7の草案についてEuraciveが報じています。この報道によるとリークされたユーロ7の草案ではディーゼル車の廃ガス規制は、現在の基準であるユーロ6の下でガソリン車に掛かる規制と同じ公害基準となるよう提案されています。より厳しい基準を望んでいた環境活動家には満足し難いものとなっています。現在、欧州の自動車サプライ チェーンは戦争や高インフレにより過去例を見ない圧力に晒されており、結果として欧州委員会が乗用車とバンの製造業者のコストを削減する為に調整を行った、と推測しています。これは自動車業界のロビーが成功した事を意味します。2014年に課されたユーロ6基準では2020年までに乗用車とバンからのNOx排出量が22%、トラックとバスからの36%削減されました。粒子状物質の排出量は乗用車から28%、大型車から14%減少しました。当初ユーロ7は2021年末までに基準が設定される予定でしたが、欧州委員会はユーロ 7の基準発行日を11月9日に設定しています。ユーロ7は2025年に施行される予定です。
▶ https://bit.ly/3DqtQrh

ベルギーのブリュッセルに本拠を置く国際リサイクル局(BIR)は、各国政府と立法府に対してリサイクル産業に対する「即時の財政援助」を求めました。BIR はリサイクル業者の国際貿易協会であり約 70ヶ国を代表しています。BIRは10月16日から18日までドバイで年 2回の世界リサイクル大会を開催しました。出席した650社のほとんどは「急騰」するエネルギーコストが大きな負担で、中長期的に存続を脅かしていると報告しました。政府に対する嘆願はBIRだけでなく、9 月には欧州リサイクル産業総連合(EuRIC)が現在直面している課題を緩和するため、政府の支援を求めています。プラスチックの業界団体Plastic Recyclers Europeは高騰する電気料金が循環型経済への移行を危険に晒している、と警告したばかりです。
▶ https://bit.ly/3sv2kCS

欧米では幾つかの専門サイトで既に話題になっていましたが、Reutersが「分析」として記事にした内容を記載します。IMFのHPでも今月似たような分析記事が掲示されています。2008年9月のリーマンショック(海外では世界的金融危機と呼ぶ)以来、米国の連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英国中央銀行(BoE)は、低金利政策と金融緩和により膨大な資金を市場に供給してきました。しかし、最近の高インフレで何れの中央銀行も金利を上げており、この政策によって商業銀行に巨額の利子を支払わなければなりません。この利子は金融機関(主に商業銀行)が購入する大量の債券と今まで安価なローン金利を通じて得た資金で行う預金に対して支払われます。金利が上がれば債券の魅力が増します。同時に国債の利回りが上昇すると、政府が借金をする為のコストが高くなります。特に債務負担が大きい国は資金調達が難しくなります。 欧州中央銀行(ECB)は市中銀行がECBから資金を借り入れる金利であるECBキーレートを過去6年間ほぼ0％に抑えてきました。また市中銀行が余剰資金をECBに翌日まで預けることができる金利は最近までマイナス0.5％でした。その為、市場の銀行は「お金を払って」ECBに短期間お金を預けなければなりませんでした。通貨ユーロを利用するEUの19ヶ国の中央銀行は市中銀行にマイナス金利で預金をさせる事で、中央銀行自体が収益の柱を持っていた事になります。このマイナス金利であったものが現在0.75％となり、今週中にも1.5％になる事が予測されており、更に来年には3％になる予測です。モルガン・スタンレーによるとユーロ圏の中央銀行は来年約400億ユーロの損失を被ると予想しています。市中銀行は潤沢に市場に供給された資金があるので、この金利を利用して利益を上げる事ができます。 利息分を払う余裕のある政府・中央銀行は問題ありませんが、特に欧州は十分な資金がありません。その為、この利息分を納税者に負担してもらう、という選択となった場合には大きな政治問題に発展する、というのがこの記事の主旨です。更にオランダ、ドイツ、ベルギーの中央銀行は銀行預金とECBに代わって購入した債券のシェアが大きい為に相当な打撃を受ける、としています。フランスの保険会社AXAによると預金金利が3%に上昇すると、ユーロ圏の財政収支はGDP比で1%悪化する、と予測しています。 この問題は欧米、特に欧州と英国で大きな政治問題になりそうです。最も悪いケースは納税者に負担を強いる事で政権の安定性が損なわれ、より保守的になる事で気候変動政策に遅れが出る事です。
▶ https://reut.rs/3TKfbg6
▶ https://bit.ly/3TAh92Z

既に10月4日に速報が出ていましたが、北米のリサイクル/金属製品の製造・輸出業者の大手Schnitzer Steel Industries, Inc(シュニッツァ―)が2022年度の決算とQ4の決算の両方を報告しています。8月31日が前会計年度の最終日です。会計年度の決算は史上2番目の良い結果となりましたが、Q4の鉄1トン当たりの利益はQ3の67ドルからQ4は38ドルに減少しており、粗利率も17.4％から14.9％に減少しています。第4四半期1株当たり利益は0.36ドルで、2022 年度通年の会計年度1株当たり利益は5.72ドルです。いずれも調整前の利益となります。
▶ https://bit.ly/3TBh0fs

AG Metal Minorが「EV需要の増加に伴うバッテリー用ニッケルの新しい傾向」という分析記事を掲載しています。傾向の変化で最も影響がありそうなものは、電池メーカーが鉱山業者や精製業者と結ぶ長期のオフテイク契約(予め決められた期間に決められた価格体系で売買する)です。多くの電池メーカーはオフテイク契約により原材料を購入する為、原材料費が固定されます。また鉱山業や精製業者も長期契約により、プロジェクト・ファイナンスが組める事から、新たなプロジェクトに対して金融機関からの融資が受けやすい傾向にありました。しかしEVの販売増に伴うバッテリー鉱物の需要増でスポット価格が上昇し、先物取引を含む様々な金融オプションが引き付けられるようになりました。スポット価格は長期オフテイク契約を遥かに上回る価格の為、炭酸塩、水酸化物、硫酸塩金属の供給業者は、よりスポット価格に移行しています。結果としてスポット価格への移行トレンドが生まれ、バッテリーメーカーはより高価で不安定な材料コストに対応しなければなりません。LMEニッケル地金価格に対するニッケル塩の現物、または現物受渡プレミアムの推移は、長期の固定価格市場の下では不必要でした。しかし今では多くの企業が毎週のプレミアムを報告しており、重要な価格設定指標になっています。 さらに別の傾向があります。バッテリーメーカーは現状のサプライチェーンで精製されたニッケル金属を使用する代わりに、混合水酸化物沈殿物(MHP)、ニッケルマット、混合硫化物沈殿物(MSP)の使用を急速に進めています。これらの代替品のニッケル比率は低いものの、ニッケルの単位当たりの価格を比較するとかなり割安となります。こうした傾向は実際にメーカーが購入するバッテリーの材料コストがLMEのニッケル価格と乖離する事を意味します。コバルトも同様な動きを示しています。メーカーにとって悪いことは原材料の価格が適正であるかを判断する事が困難になる事です。
▶ https://bit.ly/3sxskgY

EVバッテリーのライフサイクル追跡技術が新たに商業利用に向けて動き出しています。英国で2015年に起業した商品のサプライチェーンにおける追跡デジタルプラットフォームを開発するEverledger社が米国の大手自動車メーカーのフォードモータースと共同で世界初のバッテリー・パスポート・パイロット・プロジェクトを開始したと発表しました。これはバッテリーをリサイクルまでライフサイクル全てで追跡する事を目的としておこなわれます。 Everledgerが提供するプラットフォームを活用し、EVバッテリーをライフサイクル全体で追跡して使用中の管理と耐用年数後のリサイクルを保証するものです。自動車メーカーであるフォードは同プラットフォームの情報から保証対象外のバッテリーを可視化する事ができ、廃棄バッテリーのリサイクルを検証し、生産された重要鉱物のリサイクルやそれに伴うCO2 削減等のデータにアクセス出来るようになります。 このプロジェクトでEverledgerとフォードはEverledger社の提供する「バッテリー・パスポート・ソリューション」を使用して、様々なEVのバッテリーを6ヵ月間追跡します。リサイクルに関しては米国のリチウムイオンバッテリーのリサイクル企業Cirba Solution社とLi-Cycleと協力します。Everledgerは自動ID、ブロックチェーン、人工知能等の様々な技術を追跡用プラットフォームで利用しています。フォード車のバッテリーとその内部モジュールは製造中に二次元データ・マトリックス・コードでタグ付けされ、バッテリーの所有者が変わる度に携帯電話でスキャンされ情報を更新します。これらのスキャンにより、ライフサイクルの途中で移動や所有者の変更等の分離現象が起きてもバッテリーの場所、化学物質、輸送、分解、リサイクル、その他の属性や活動に関する情報を報告し、アクセスすることがで出来ます。バッテリーパスポートは、バッテリーのデジタルIDであり、その材料とコンポーネント、そして最終的にはバッテリー自体に関する情報が含まれます。バッテリーの製造までのサプライチェーンと完成したバッテリーのライフサイクルの両方の透明性を確保できます。 Everledgerとフォードのこのパイロットプロジェクトは今後義務化される欧州バッテリー指令に先んじて実施されます。指令ではメーカーが適切なバッテリーリサイクルに対する拡大生産者責任を負い、必要な情報を報告する必要があります。6ヵ月のテストの後、Everledgerはバッテリーパスポートを商業的にリリースする予定です。
▶ https://bit.ly/3SSFtMt

米国の中間選挙まで約2週間となり、現段階での予測や傾向が様々なメディアで報じられています。 その中でもOilprice.comが気候変動政策に特化したトピックとして「中間選挙は米国のいくつかの州でエネルギー政策を変える可能性がある」と題する分析を掲載しています。特にメリーランド州、オレゴン州、アリゾナ州の再生可能エネルギー規制と目標は中間選挙の結果次第で、政策の転換点となる可能性がある事が指摘されています。メリーランド州では民主党の次期州知事の有力候補が2035年までに州が100%クリーンエネルギーを生成することを公約としています。一方、オレゴン州では、共和党の州知事の有力候補が選挙に勝利した場合、就任初日に炭素排出権取引プログラムを廃止することを公約しています。アリゾナ州は民主党の州知事候補者が再生可能エネルギーへの推進を公約としていますが、共和党の候補は再生可能エネルギーの義務化と補助金を撤廃するために戦うことを公約としています。州知事選ではなく連邦議会選挙に関しては、直近の報道では下院は共和党、上院は拮抗しており民主党優位の状況は変わらないようですが、インフレや経済問題もあり、やや共和党が追い上げているようです。
▶ https://bit.ly/3D87BoY

10月26日に欧州鉄鋼協会(EUROFER）が現状のEU鉄鋼業界と2022年Q4から2023年に掛けての需要予測を出しています。EUの鉄鋼市場では需要の低迷が出荷量に影響を与え、2022年Q2に急激な減少(-7.1％)を記録、2022年のQ1（-0.1％）より大幅に減少しています。ただし、鉄鋼製品の輸入は輸出に比べ2022年を通じて増えています。Q1が前年同期比+28.5% Q2が+1.6%となっています。戦争の影響とエネルギー価格の高騰は2023年のQ1までマイナス要因となる見込みです。EUの鉄鋼業の2023年の生産量予測は+2.2％から−0.9％に下方修正しています。同時に鉄鋼需要も2022年は-3.5%、2023年は-1.9%とマイナス成長の予測となっています。
▶ https://bit.ly/3Fi39ql

10月26日に欧州委員会は大気、地表、地下水の汚染物質、都市廃水の処理に関する新たな規則を提案しました。2030年までに空気を清潔にし、2050年までに汚染ゼロを目指すものです。提案されている環境大気質指令の改訂では、2050年までに大気汚染ゼロを達成し、2030年の大気質基準を設定します。この基準は世界保健機関のガイドラインと緊密に連携させます。主な汚染物質である微粒子状物質(PM2.5)の年間制限値は半分以下に削減されることが提案されています。改正により大気汚染の健康被害者は違反者から補償を受ける権利を確保します。新しい法律は大気質の監視、モデル化、改善された大気質計画に関する規定を強化することにより、地方自治体を支援します。
▶ https://bit.ly/3sBuOLm

今後予定されている「欧州包装および包装廃棄物指令」の改定に対し、欧州の4つの飲料業界団体が共同で声明を発表し、深い懸念を示しています。今後の改定では2030年までに飲料パッケージの20%を「再利用可能なもの」にする事を目標とする予定で、この割合は2040年までに最大75%になります。業界団体が反対しているのは、この数値が「全てのメーカーに適用される」という点です。目標を達成する為のリソースが不足している中小企業は達成が困難で事業継続に問題を引き起こします。消費者が再利用可能なパッケージの製品を利用しないか、メーカーの予想よりも低い場合、メーカーは現在確立されたビジネスモデルが持続不可能となり、大きな問題を引き起こす可能性があります。更に再利用と廃棄される使用後のパッケージの流れが分かれる事で、既存のリサイクルの流れが強制的に分断される可能性があることへの懸念を表明しています。4つの主要な飲料協会は、欧州フルーツジュース協会、欧州ブルワーズ、ナチュラル・ミネラルウォーター・ヨーロッパ、UNESDAソフトドリンクヨーロッパです。
▶ https://bit.ly/3zkIqy8

10月27日に欧州中央銀行(ECB)が政策金利を現在の0.75％から0.75％上げて1.5％としました。今年7月までは、過去8年金利がマイナス圏にありました。ユーロ圏(通貨ユーロを使う19ヶ国)のインフレ率は8月に9.1%。 9月には更に9.9%に上昇しました。これはECBの年間物価安定目標である2%を大幅に上回っています。今回の利上げはインフレに対応する為です。また保有する8.8兆ユーロのバランスシートを縮小する事をスタートしています。更に欧州中央銀行(ECB)が市中銀行向けに長期資金を供給してきた「条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)」の条件を変更します。TLTROは欧州がデフレに陥る恐れがあった2014年に銀行に貸し付けを促す目的で始まり、新型コロナウイルスのパンデミックの期間も同様の目的で実施され、市中に資金供給を行ってきました。TLTROによる2兆 1000億ユーロ相当の超低額3年融資に対して補助金を抑制する事を決めました。条件変更が合法なのかは、欧州で大きな焦点でした。(商業銀行は抵抗の可能性がある)デフレ(実際には超低インフレ)下でECBからゼロ、或いはマイナス金利で資金を借り入れた銀行はTLTROの現金をECBに保管し、預金金利が上昇する度にリスクのない金利のリターンを享受できるようになっていました。ただし、ユーロ圏19ヵ国の中でもインフレ率には濃淡があり、フランスのように比較的インフレ率の低い国(それでも6％)は、ECBによる利上げで一層の景気減速を懸念して反対の姿勢を示しているようです。
▶ https://reut.rs/3gKAdwQ
▶ https://www.washingtonpost.com/world/2022/10/27/ecb-rate-hike/