BBCは中国が米国の関税に譲歩しない理由を掲載しています。中国が米政権の関税政策に譲歩しない理由は、自国経済の強みと選択肢の多さにあります。中国にとって対米輸出はGDPの僅か2％であり、関税戦争による影響は限定的です。中国政府は国内の経済課題を抱えつつも、米国の圧力に屈しない姿勢を国民に示しています。また、中国の報復関税は米国輸出業者にも打撃を与え、両国間の貿易戦争は象徴的な段階に移行しています。更に中国はEUとの協力を強化し、関税問題への共同抵抗を提唱する等、多様な外交手段を活用しています。
▶ https://www.bbc.co.uk/news/articles/cjew7y4j724o

EUは外国からの投資に対する規制強化に一歩前進しています。EU国際貿易委員会は、外国投資審査規則の改訂を採択しました。新規則では、メディア、原材料、輸送インフラ等、多くの分野が審査対象となり、安全保障や治安リスクへの対応が強化されます。加盟国間の審査手続きが統一され、欧州委員会はリスクに関する意見相違時や独自判断で介入可能となります。審査機関は、投資が安全や公共秩序に影響する場合、緩和措置を条件に認可または禁止を決定します。この提案は賛成多数で採択され、今後議会全体投票と加盟国との交渉が予定されています。メディアが対象に入っている所が官僚主義的なEUらしいです。
▶ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20250407IPR27703/new-screening-rules-for-foreign-investment-in-the-eu

韓国の起亜自動車は、2030年のEV販売目標を160万台から126万台に引き下げました。背景には、EV普及の鈍化や米国関税の不確実性があり、ハイブリッド車への注力を強化し、2030年迄に販売台数を100万台に倍増する計画です。一方、フォルクスワーゲンとBMWはテスラへの抗議からテスラの販売が急落する中、欧州でのEV販売が好調であると発表しました。起亜はEVラインナップ拡充や現地生産拡大を進めつつ、サプライチェーンの最適化を図り、主要市場での競争力を維持する方針です。
▶ https://www.thisismoney.co.uk/money/electriccars/article-14594299/Major-electric-carmaker-cuts-EV-sales-target.html

銅精鉱の流通に影響のあるニュースです。インド最大のコンツェルンであるアダニ・エンタープライズは、今後4週間以内に世界最大級の銅製錬所を稼働予定です。グジャラート州ムンドラに設立されるこの施設は、年間50万トンの精製銅を生産する能力を持ち、将来的には生産能力を倍増させる計画です。環境認可も取得済みで、第一段階として稼働を開始します。同社は持続可能性と革新性を重視し、この製錬所の運営は、インドの銅自給率向上と国際市場での競争力強化に寄与すると言われていますが、銅を巡る調達ルートに大きな影響を与えそうです。
▶ https://www.business-standard.com/companies/news/adani-enterprises-to-launch-world-s-largest-copper-smelter-in-four-weeks-125041001266_1.html

軍需での金属需要は確実に増しています。EUはウクライナへの援助と軍備増強を計画しています。欧州連合外交安全保障上級代表はウクライナが停戦に同意して約1ヶ月経つがロシアはまだ同意していないことを指摘し、国際社会は戦争終結の為にロシアに最大限の圧力をかけるべきだと強調しました。今年、EUはウクライナに50億ユーロ相当の弾薬200万発を供給予定で、加盟国は目標の3分の2を既に約束しています。2025年の財政支援総額は昨年より増えて230億ユーロになる見通しです。リトアニア外相はロシアのガスと原子力部門への制裁強化を求め、ウクライナのEU加盟を2030年1月1日までに実現させるよう提案しました。
▶ https://www.polskieradio.pl/395/7785/Artykul/3510290,eu-urges-more-pressure-on-russia-boosts-military-aid-to-ukraine

中国は米国に対して、関税引き上げを撤回し「相互尊重の道」に戻るよう求めています。既に希土類の輸出制限を示唆しておいますが、米国との関税ゲームはお互い長続きしないと見られています。現在、両国間の物品貿易はほぼ凍結状態にあり、中国はサービス貿易の取り締まりや米国映画の輸入制限なども実施しています。外交面でも、両国の高官の会談は実現せず、中国政府は国内での対応に焦点を当て、成長の原動力を輸出から国内消費へと転換しようとしています。
▶ https://www.independent.co.uk/asia/china/trade-war-china-rare-earth-export-b2732710.html

ムーアの法則の終焉が技術進歩に大きな影響を与えています。物理的限界に達したチップ開発により、無限の計算能力成長を前提とした豊かさの時代は終わりつつあります。ソフトウェア業界は効率の悪いコードを許容してきましたが、今後はより賢いアプローチが必要です。中国のAIモデル「DeepSeek」が少ないリソースで効率的に動作する例に見られるように、技術競争の焦点がAI開発から最適化へと移行しています。ハードウェアの限界を創造性と効率性で克服する新時代に入りました。
▶ https://www.telegraph.co.uk/business/2025/04/14/iron-rule-that-kept-us-ahead-of-china-is-dead/

Amazonが新しいタイプのAIであるAIエージェントを発表しました。AIエージェントは、次世代のAI革命をもたらします。質問に答えるだけでなく、複雑なタスクを自律的に実行し、ウェブブラウザを操作して買い物や予約等を代行します。AmazonのNova ActはWebブラウザを制御できるAIモデルで、今後Alexaに統合される予定です。これにより家庭用AIアシスタントの利便性が向上するでしょう。同様の技術をAppleやGoogleも開発中ですが、プライバシーやサイバーセキュリティの懸念も存在します。エージェント型AIは私たちの生活に不可欠な存在になりつつありますが、その能力と影響については未知数です。
▶ https://www.forbes.com/sites/bernardmarr/2025/04/14/amazon-unleashes-new-ai-agents-ready-to-take-over-your-daily-tasks/

中国は米国への7種の希土類元素とそれらを使った磁石の輸出を全面停止し、輸出には不透明で長期化する許可制を導入しました。 これは米政権の関税強化への報復措置であり、米国の軍需や先端技術産業に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。 中国は世界の希土類供給の約90%を担い、規制強化は世界のサプライチェーンに大きなリスクをもたらします。 中国への影響は限定的ですが、各国は調達先の分散化を急ぐ必要がある状況となりました。
▶ https://indianexpress.com/article/explained/explained-economics/china-restricts-exports-of-rare-earths-impact-9945497/

中国の習近平国家主席はベトナムを訪問し、米国の関税強化を背景に「一方的な威圧に共に反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定維持で協力すべき」と強調しました。 両国は伝統的分野に加えて、5GやAIなど新興産業でも協力拡大を確認し、45件の協力文書に署名しました。 今回の訪問は両国外交関係樹立75周年の節目であり、戦略的パートナーシップ深化と地域の安定・発展を目指す重要な機会となりました。関税を契機に中国のSEアジア、欧州との模索が続いています。
▶ https://www.msn.com/en-xl/news/other/xi-jinping-urges-china-vietnam-to-fight-unilateral-bullying-uphold-global-free-trade/ar-AA1CW808

英国のDraxを除き世界中が木質ペレット発電から遠ざかる中、依然として唯一残された巨大市場である日本向けに、カナダの木質ペレット協会（WPAC）は、多言語ウェブサイトの開設や日本向け認知度向上キャンペーンを展開しています。 日本語を含む複数言語で情報発信を強化し、持続可能性や品質、信頼性を訴求しています。 日本はカーボンニュートラル政策とFIT制度により木質ペレット需要が急増しており、カナダ産ペレットは重要なソースとなっています。 WPACは日本の政策立案者や業界関係者との連携を深め、温室効果ガス削減にも貢献すると説いています。
▶ https://biomassmagazine.com/articles/wpac-expands-international-reach-with-new-website-and-japanese-market-awareness-campaign

世界気象機関は2024年が欧州の観測史上最も暖かい年となり、気温上昇や極端気象の影響が顕著であったと結論づけています。 中央・東・南東部で記録的な高温となり、洪水や嵐で41万人超が被災、335人が死亡しました。 東部は乾燥と猛暑、西部は湿潤な気候が特徴的でした。 熱ストレス日数や熱帯夜も過去2番目の多さとなり、氷河の融解や山火事も深刻化しました。欧州は再生可能エネルギーの発電比率が過去最高の46.9～50％に達していますが、気候変動への適応とレジリエンスの強化が急務となっています。
▶ https://wmo.int/news/media-centre/european-state-of-climate-extreme-events-warmest-year-record

インド鉄鋼省は、鉄スクラップの国内供給強化に向けて、従来の自動車部門中心からエンジニアリングや消費財、船舶解体等、他分野にも調達基盤を拡大する方針です。現在、スクラップ需要の25％を輸入に依存しており、EU等の輸出規制強化を受け、他省庁と連携し戦略策定を進めています。廃車優遇制度の他分野への拡大や消費財リサイクルの推進も検討されており、国内スクラップ調達力の底上げが急務となっています。また、2024/25年度は鋼材圧延品の輸入が増加し、インドは依然として純輸入国の状況です。
▶ https://www.steelorbis.com/steel-news/latest-news/indias-steel-ministry-looking-at-strategy-to-augment-domestic-ferrous-scrap-generation-1387598.htm

中国指導部は米国の関税強化や敵対的姿勢を受けて、国際的な同盟関係の拡大と多様化を進めています。外務省は「壁を壊し、握手を交わす」外交方針を掲げ、ASEAN諸国などとの協力強化を推進。習近平主席は東南アジア歴訪で、ベトナム等と生産・サプライチェーン協力を拡大する協定を締結しました。中国は米国以外の国々とも積極的な関係修復を図る一方、米中貿易摩擦の影響で安価な余剰品の輸出やダンピング懸念も指摘されています。
▶ https://www.thestandard.com.hk/breaking-news/section/2/232411/China’s-premier-urges-trade-companies-to-diversify-markets-amid-‘drastic’-changes

米国系銀行が化石燃料への投資へ向かう中、ゴールドマン・サックスは、エネルギー転換の実現には大手石油会社の資本、インフラ、リスクテイク能力が不可欠であり、ESGポートフォリオから石油・ガス企業を除外するのは戦略的誤りだと主張しています。同社は、エクソンやシェル、アラムコ等が二酸化炭素回収や水素等のクリーンエネルギー分野への投資を拡大している点を評価し、低炭素社会への移行にはこれら企業の関与が重要だと指摘します。一方、欧米の一部石油大手は再生可能エネルギー投資を縮小しつつあり、欧州や米国でもESG投資への反発や規制強化が進んでいます。ゴールドマンは、エネルギー転換は予想以上に長期化する為に石油・ガス企業の中核事業も当面必要であり、ESGファンドはこれら企業を排除せず、積極的に関与すべきだと提言しています。ただし、排出量の大きさから組み入れには依然として議論が残ります。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/Goldman-Sachs-Excluding-Big-Oil-from-ESG-Portfolios-is-a-Mistake.html

欧州政府は、国連主導の国際プラスチック条約交渉（INC-5）が進展していない事に遺憾の意を表明しました。2年に及ぶ議論の末、プラスチック生産削減や有害化学物質の禁止、製品設計や廃棄物管理強化など主要論点で、産油国と「高野心連合」（EU、英国、カナダ等）との溝が埋まらず、法的拘束力のある合意は先送りとなりました。現状のままでは2060年までにプラスチック生産量や環境流出量が3倍に増加する恐れがあり、EUは引き続き世界的な解決策の実現に尽力するとしています。次回交渉は2025年内に予定されており、EU政府は、各国に国内対策も進める必要があると伝えています。
▶ https://environment.ec.europa.eu/news/eu-regrets-inconclusive-global-plastics-treaty-2024-12-02_en

カリフォルニア大学バークレー校等の研究チームは、500回の充放電後も安定動作する「伸縮性・自己修復型」リチウム電池を開発しました。この電池は特殊な両性イオンポリマーとフッ素フリーのハイドロゲル電解質を用い、50％の伸長や180°のねじれ、切断や貫通にも耐え、自己修復後も電力供給を維持できます。水分含有量が少なく、1ヶ月以上安定動作し、ウェアラブル機器等への応用が期待されます。従来課題だった柔軟性と耐久性を両立し、今後のエネルギー貯蔵デバイス設計に新たな可能性を示しています。
▶ https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adu3711

中国は2025年7月施行の新たなEVバッテリー安全規制により、火災・爆発リスクを厳格に排除し、熱暴走対策を大幅に強化します。この規制は固体電池やナトリウム電池等、本質的に安全性の高い次世代技術の研究開発を促進する見通しです。固体電池は高エネルギー密度と安全性、ナトリウム電池は低コストと安定供給が特徴で、中国では量産や商用化が進行中です。BYDやCATL等の大手企業も開発を加速しており、2027年には固体電池搭載EVの市場投入が期待されています。
▶ https://www.yicaiglobal.com/news/chinas-stricter-than-ever-ev-battery-rules-could-boost-solid-state-sodium-battery-rd

EUは米国が求める中国との貿易縮小や食品安全基準の大幅緩和要求を拒否しました。EUは高い食品安全基準を「神聖不可侵」とし、交渉対象外と明言。米国が中国との「デカップリング」を貿易協定の条件とする中、EUは「リスク軽減」を重視し、完全な関係断絶は非現実的としています。トランプ政権の関税政策や中国への圧力により、米EU間の貿易協定締結は困難との見方が強まっています。また、EUは中国の不公正貿易や過剰生産能力に警戒しつつも、独自の経済安全保障を模索しています。
▶ https://www.irishtimes.com/politics/2025/04/16/eu-dismisses-us-demands-on-food-standards-and-ties-to-china/

気候変動によるカカオ問題は既に深刻です。コートジボワールのカカオ農家は気候変動による異常気象や病害、価格低迷で2030年迄にカカオ収穫量が壊滅的になると警告しています。再投資や対策のための財政支援と公正な市場が不可欠であり、持続可能な生産体制の構築が急務です。農家の多くは他作物への転換を余儀なくされており、カカオ産業の将来が危機に瀕しています。意外と知られていませんが、カカオとコーヒーの問題は世界的に深刻になり始めています。
▶ https://www.radionewshub.com/articles/news-updates/Climate-change-will-destroy-cocoa-yields-by-2030-without-support-farmers-warn

インドのJSWグループはマハラシュトラ州サラーヴ・プントにグリーンスチール工場を建設する為、最大70億ドルという超巨額の投資を行う計画です。新工場は年間1,000万トンの生産能力を持ち、主に欧州の越境炭素調整メカニズム（CBAM）対応を見据えた環境配慮型鉄鋼を輸出します。工場は当初天然ガスを使用し、将来的には水素への転換も可能な設計です。インド鉄鋼産業は急成長中で政府のインフラ投資や都市化を背景に生産能力が拡大しています。ジンダル会長は中国からのダンピング対策の必要性も強調しています。
▶ https://www.manufacturingtodayindia.com/jsw-groups-green-steel-plant

米国による関税の影響で、中国発米国向けの貨物船が多数キャンセルされ、4月中旬までに80便が欠航しました。これにより、港湾や物流会社の作業量、輸送コンテナ数が大幅に減少し、上海や広東の港には積み残しコンテナが山積みとなっています。米国西海岸の港でも取扱量減少や雇用への懸念が高まっており、海運・サプライチェーン全体に大きな混乱が生じています。今後の展開は米中貿易協定の行方次第で、輸送コストの上昇や消費者への影響も懸念されています
▶ https://www.global-freight.co.uk/declining-volumes-and-blanked-sailings-on-transpacific/

米国政府は米国造船業の再建と中国の優位性への対抗を目的に、中国船舶に対し米国港湾での使用料を課す方針を発表しました。料金は貨物量やコンテナ数などに応じて決まり、今後数年で段階的に引き上げられます。対象は中国籍・中国製船舶で、米国内の輸出用や一部航路は免除。今回の措置は世界貿易の混乱や米国消費者への価格上昇を招く懸念もあり、既に中国から欧州への貨物転送や英国・EU港の混雑も報告されています。一次的に物流の混乱が連鎖しそうです。
▶ https://www.bbc.co.uk/news/articles/cly517p1zgqo