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NEWSCONの気になるNEWS(2025年3月第4週）
EU鉄鋼・金属行動計画では、製品に一定のリサイクル材の利用を推進する事や、詳細はまだ未定ですが、スクラップ輸出の制限を検討する事が掲げられました。この件について業界団体は即座に反応しました。欧州リサイクル産業連盟（EuRIC）と国際リサイクル局（BIR）は、欧州委員会の鉄鋼・金属行動計画を歓迎しつつ、貿易関連提案に懸念を表明しプレスリリースを発行しました。計画の循環性促進や主要セクターのリサイクル含有率目標設定を評価する一方、リサイクル金属への輸出制限案には猛反対しています。彼らはEUの国内需要不足が輸出の主因であり、追加規制は業界に悪影響を及ぼすと主張しています。
▶ https://euric.org/resource-hub/press-releases-statements/joint-statement-from-euric-and-bir-on-the-european-steel-and-metals-action-plan
インドネシアで政治的な動きがありました。スビアント大統領の軍将校への民間職割り当て拡大に対して、投資家やインドネシア国民から不快感が広がっています。巨額の支出を行う元将軍への懸念が高まり、株価指数が下落しています。国会は軍事法改正案を可決したが、民間団体はスハルト時代への回帰を懸念しています。人権団体は軍の関与強化による権力乱用や人権侵害を危惧。財務大臣の辞任噂も浮上し、経済への影響が懸念される中、学生らによる抗議活動が広がっています。アナリストは大統領の経済判断力を問題視しています。ニッケルや銅だけでなく、少し色々とありそうです。
▶ https://www.independent.co.uk/asia/southeast-asia/indonesia-new-military-law-protest-explainer-b2719302.html
国際鉄鋼貿易に影響が出そうな情報です。インドのモディ政権は、中国から製造業者を引き抜く目的で導入した生産連動型インセンティブ（PLI）プログラムを終了する決定を下しました。この計画は製造業の経済シェアを25％に引き上げる目標を掲げましたが、官僚主義や支払い遅延が障害となり目標達成率は37％にとどまりました。医薬品や携帯電話製造では成果が見られたものの、鉄鋼や太陽光パネル等、他分野では失敗が続きました。政府は代替策として投資補償を検討していますが、専門家は製造業振興の最後のチャンスを逃した可能性を指摘しています。潤沢な政府援助があったインドの鉄鋼業にも影響が出る可能性があります。
▶ https://www.asiafinancial.com/india-ends-manufacturing-scheme-focuses-on-slashing-tariffs
昨年12月、欧州復興開発銀行（EBRD）と保険大手エーオンがウクライナ復興・再建保証ファシリティ（URGF）を創設したことで話題となりました。今後はロイズの再保険会社MSアムリンが、ウクライナの中小企業向けに年間最大10億ユーロの補償を提供する再保険制度に参加しました。保険業界は2022年2月に紛争が始まって以来、戦争のリスク補償提供に非常に苦戦してきました。この制度は、地元保険会社が内陸貨物・輸送保険を提供できるよう支援し、戦争リスク保険市場を活性化させる目的のものです。MSアムリンは現在、ウクライナの保険会社3社の戦争リスク保険をサポートする為に8,000万ユーロの再保険能力を提供しています。この融資枠はEBRDの保証で裏付けられている点も重要です。つまり、保険会社はこれ以上の戦況悪化を見込んでいない可能性が出てきた、という事です。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/lloyd-reinsurer-secures-landmark-ukraine-112732458.html
インド政府の今後の決定により、アジアの鋼材の洪水に更に拍車が掛かる可能性があります。インド政府は200日間、12％のセーフガード関税を課す可能性があります。その場合、2025/2026年度のインドの鉄鋼輸入が50％削減される可能性があるとICRAが指摘している。この措置により、地元の鉄鋼会社の収益性向上は見込まれますが、中国鋼材の輸入先の1つとして機能していたインド市場に制限が掛かる事は、一層のドミノ効果を生み出します。貿易救済総局（DGTR）は、合金及び非合金鋼の輸入製品に対するセーフガード関税を提案し、最終決定は財務省が下す予定です。ICRAは輸入減少と国内需要の成長を背景に、稼働率が83％に上昇すると予想しています。
▶ https://gmk.center/en/news/safeguard-duty-could-halve-indias-steel-imports-in-fy2025-2026-icra/
中国は2025年に主要工業用金属の戦略的備蓄を増やす計画です。エネルギー転換の需要拡大と地政学的緊張の高まりを背景に重要資源の供給確保が目的とされています。購入を検討しているのはコバルト、銅、ニッケル、リチウム等で、国家食糧・物資備蓄局が価格調査と一部鉱物の購入計画を進めています。国家発展改革委員会は戦略物資備蓄の取組加速を表明し、工業情報化省も国内鉱物資源探査への支援強化方針を示しています。この動きは中国の供給体制強化策の一環として世界的に注目されています。
▶ https://www.business-standard.com/world-news/china-planning-to-add-cobalt-copper-in-boost-to-state-metal-reserves-125032100157_1.html
EU政府は「昆明・モントリオール生物多様性枠組」による、生物多様性の保護と回復へのコミットメントを再確認しました。このフレームワークは2030年迄に生物多様性の損失を食い止め、逆転させることを目指しており、生物多様性が前例のない速さで破壊されているという懸念に対処しています。この合意には、測定可能な目標とターゲット、進捗状況を追跡するための監視とレビューの取決が含まれており、生物多様性の為の全ての資金源からの資金を少なくとも年間2,000億ドルに増やすことを目的とした資源動員パッケージによって補完されています。この枠組みは徐々に様々なサステナビリティ基準に採用されています。
▶ https://environment.ec.europa.eu/topics/nature-and-biodiversity/global-biodiversity_en
国際的な金融機関であるHSBCのマーク・タッカー会長は、現在の形でのグローバリゼーションが終焉を迎えつつあると警告しました。地政学的緊張と米国の関税政策が世界貿易に影響を与え、経済成長にリスクをもたらしています。タッカー氏は、地域グループや貿易ブロック間の経済連携が強化されると予測し、BRICSプラス等の新たな機会が生まれると述べました。HSBCは業務を東西市場に分割し、アジアと中東の経済的な繋がりが今後急速に発展すると見込んでいます。実は、既にこの動きは金融や保険の世界ではいち早く進んでおり、時代は大きな変わり目に来ています。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/globalisation-may-run-course-current-112909765.html
少し前まで世界貿易の「盲点/ホットスポット」となっていたモロッコにも遂に規制が掛かりました。EUはモロッコ産のアルミホイール輸出に対して、相殺関税を課しました。これはモロッコとの直接的な貿易紛争というより、中国へのメッセージと見られています。Dika Morocco Africaには31.45%、Hands8には5.60%の関税が課せられます。欧州委員会は、モロッコからの輸入が2020年から2023年の間に急増し、市場シェアを2%から9%に拡大したこと、また価格が欧州の生産者より16%低いことを問題視しています。モロッコ政府はこれに反発し、EUとの包括的なパートナーシップを主張しています。専門家は、この措置はモロッコを足掛かりに欧州市場への影響力を強める中国を牽制する狙いがあると分析しています。電池材料にも影響が出る可能性があります。
▶ https://www.alcircle.com/news/eu-hits-moroccan-aluminium-wheel-exports-with-steep-trade-tariffs-a-signal-to-china-113630
世界の鉄鋼業界と貿易は、中国とインドにより大きく影響をうける状況となっています。昨日、インド政府が新たな方針を出しました。インド政府は国内鉄鋼業の強化と輸入依存度低減を目指し、複数の政策を導入しました。特殊鋼に対する生産連動インセンティブ（PLI）スキーム、品質管理命令の実施、アンチダンピング関税の賦課、関税調整などが含まれます。これらの措置により、国内生産の促進、品質基準の向上、公正な競争の確保が期待されています。政府は「自立したインド」のビジョンに沿って、鉄鋼業の自給自足と製造能力強化を目指しています。
▶ https://www.businessworld.in/article/govt-implements-measures-to-boost-domestic-steel-industry-reduce-imports-551356#:~:text=These%20measures%20include%20the%20Production%20Linked%20Incentive%20%28PLI%29,adjustments%20to%20customs%20duties%20to%20support%20local%20manufacturers.
JPモルガンは、世界の銅価格に対して、強気の見通しを維持しています。同社は銅需要が2025年まで増加を続けると予測し、LME銅先物が年初来15%上昇し、1トン当り約1万ドルに達したことを指摘しました。また、COMEX銅先物も今年25%上昇しており、銅市場の供給不足が2025年から始まり、2030年には年間約300万トンに拡大すると予測されています。この供給不足により、銅価格は1トンあたり1万1,500ドルに達する可能性があります。需要増加の要因として、再生可能エネルギーや電気自動車の普及、新興国での工業化が挙げられています。
▶ https://news.metal.com/newscontent/103245639/JPMorgan:-Remains-Bullish-on-Global-Copper-Prices-as-Demand-Is-Expected-to-Increase
米国政権が発表した自動車及び自動車部品に対する25％の関税は、ドイツの自動車産業に深刻な影響を与えると予想されています。ドイツは米国への自動車輸出が多く、2024年には売上高の13.1％を占めました。特にフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ等のブランドは米国市場向けの車両を多く輸入しており、フォルクスワーゲンは米国販売台数の約80％が輸入(出)車です。ドイツの自動車メーカーは米国に工場を持つ為、一部は関税を回避できますが、メキシコ工場で製造された車両は関税の対象となります。また、自動車部品にも関税が適用されるので、米国で製造される車両でも外国製部品には課税される事になります。ドイツのハーベック経済相とドイツ自動車工業会（VDA）は、この関税が欧米経済に悪影響を及ぼすと批判し、緊急協議を要請しました。フォルクスワーゲンやBMWなどのドイツ自動車メーカーの株価が関税発表後に下落しています。長期的な利益率の低下や米国市場での販売減少が懸念されて初めています。
▶ https://www.thelocal.de/20250327/how-will-trumps-car-tariffs-impact-germany
既に世界的な傾向ですが、コーヒー価格の急騰により、消費者は今後数週間で約20％の値上げに直面する見込みです。主な要因は、悪天候による供給不足と世界的な需要増加です。生豆価格が倍増し、焙煎業者は小売業者との価格交渉に苦慮しています。一部のスーパーマーケットでは在庫切れも発生しています。消費者の反応として、節約志向が高まり、安価な代替品やプライベートブランドへの移行が見られます。米国ではプライベートブランドコーヒーの市場シェアが2021年から2024年の間に13％増加しました。焙煎業者は、コスト上昇の一部吸収か、利益率維持の為の値上げかの選択を迫られています。この状況はコーヒーチェーン店を含む業界全体の利益に影響を与える可能性があります。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/coming-store-near-you-double-digit-coffee-price-hikes-2025-03-27/
既にRecycling Today等、スクラップ関連情報紙でも取り上げる程懸念されている中国船舶への課税問題が進展しています。米国通商代表部（USTR）は、中国製船舶に対する寄港料を含む通商法301条に基づく新措置案について公聴会を開催しました。この案では、中国製船舶の米国港湾への入港1回につき最大150万ドルの料金を課し、米国製船舶の使用促進を目指しています。しかし、この措置は輸送コストの増加や港湾混雑を招き、カナダやメキシコ経由の迂回輸送が増加する懸念があります。業界関係者は、消費者への負担転嫁や物流の混乱を警告しています。スクラップは迂回できない為、大きなリスクに晒されます。
▶ https://www.lloydslist.com/LL1152971/Crunch-time-for-US-port-fee-threat-as-final-Washington-hearings-begin
中国科学院の報告書によると、中国の希土類金属優位性が2035年までに62％から28％に急減する可能性が示されました。要因はオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山、グリーンランドのクバネフィエルドプロジェクト（ウラン規制法で進捗不透明）、南アフリカ・タンザニアの新規鉱山開発等、多極化する供給網の出現です。米国は石炭灰から84億ドル規模の希土類を発見し、アフリカ（2040年までにシェア1→7％）やブラジル（13％供給可能）との連携で中国依存脱却を狙っています。ただし中国は雲南省で150万トンの新鉱床を発見し、アフリカ開発への投資も継続しています。環境規制や地政学リスクが今後の需給バランスを左右する鍵となります。
▶ https://agmetalminer.com/2025/03/27/china-rare-earth-metals-rule-may-end/
▶ https://euric.org/resource-hub/press-releases-statements/joint-statement-from-euric-and-bir-on-the-european-steel-and-metals-action-plan
インドネシアで政治的な動きがありました。スビアント大統領の軍将校への民間職割り当て拡大に対して、投資家やインドネシア国民から不快感が広がっています。巨額の支出を行う元将軍への懸念が高まり、株価指数が下落しています。国会は軍事法改正案を可決したが、民間団体はスハルト時代への回帰を懸念しています。人権団体は軍の関与強化による権力乱用や人権侵害を危惧。財務大臣の辞任噂も浮上し、経済への影響が懸念される中、学生らによる抗議活動が広がっています。アナリストは大統領の経済判断力を問題視しています。ニッケルや銅だけでなく、少し色々とありそうです。
▶ https://www.independent.co.uk/asia/southeast-asia/indonesia-new-military-law-protest-explainer-b2719302.html
国際鉄鋼貿易に影響が出そうな情報です。インドのモディ政権は、中国から製造業者を引き抜く目的で導入した生産連動型インセンティブ（PLI）プログラムを終了する決定を下しました。この計画は製造業の経済シェアを25％に引き上げる目標を掲げましたが、官僚主義や支払い遅延が障害となり目標達成率は37％にとどまりました。医薬品や携帯電話製造では成果が見られたものの、鉄鋼や太陽光パネル等、他分野では失敗が続きました。政府は代替策として投資補償を検討していますが、専門家は製造業振興の最後のチャンスを逃した可能性を指摘しています。潤沢な政府援助があったインドの鉄鋼業にも影響が出る可能性があります。
▶ https://www.asiafinancial.com/india-ends-manufacturing-scheme-focuses-on-slashing-tariffs
昨年12月、欧州復興開発銀行（EBRD）と保険大手エーオンがウクライナ復興・再建保証ファシリティ（URGF）を創設したことで話題となりました。今後はロイズの再保険会社MSアムリンが、ウクライナの中小企業向けに年間最大10億ユーロの補償を提供する再保険制度に参加しました。保険業界は2022年2月に紛争が始まって以来、戦争のリスク補償提供に非常に苦戦してきました。この制度は、地元保険会社が内陸貨物・輸送保険を提供できるよう支援し、戦争リスク保険市場を活性化させる目的のものです。MSアムリンは現在、ウクライナの保険会社3社の戦争リスク保険をサポートする為に8,000万ユーロの再保険能力を提供しています。この融資枠はEBRDの保証で裏付けられている点も重要です。つまり、保険会社はこれ以上の戦況悪化を見込んでいない可能性が出てきた、という事です。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/lloyd-reinsurer-secures-landmark-ukraine-112732458.html
インド政府の今後の決定により、アジアの鋼材の洪水に更に拍車が掛かる可能性があります。インド政府は200日間、12％のセーフガード関税を課す可能性があります。その場合、2025/2026年度のインドの鉄鋼輸入が50％削減される可能性があるとICRAが指摘している。この措置により、地元の鉄鋼会社の収益性向上は見込まれますが、中国鋼材の輸入先の1つとして機能していたインド市場に制限が掛かる事は、一層のドミノ効果を生み出します。貿易救済総局（DGTR）は、合金及び非合金鋼の輸入製品に対するセーフガード関税を提案し、最終決定は財務省が下す予定です。ICRAは輸入減少と国内需要の成長を背景に、稼働率が83％に上昇すると予想しています。
▶ https://gmk.center/en/news/safeguard-duty-could-halve-indias-steel-imports-in-fy2025-2026-icra/
中国は2025年に主要工業用金属の戦略的備蓄を増やす計画です。エネルギー転換の需要拡大と地政学的緊張の高まりを背景に重要資源の供給確保が目的とされています。購入を検討しているのはコバルト、銅、ニッケル、リチウム等で、国家食糧・物資備蓄局が価格調査と一部鉱物の購入計画を進めています。国家発展改革委員会は戦略物資備蓄の取組加速を表明し、工業情報化省も国内鉱物資源探査への支援強化方針を示しています。この動きは中国の供給体制強化策の一環として世界的に注目されています。
▶ https://www.business-standard.com/world-news/china-planning-to-add-cobalt-copper-in-boost-to-state-metal-reserves-125032100157_1.html
EU政府は「昆明・モントリオール生物多様性枠組」による、生物多様性の保護と回復へのコミットメントを再確認しました。このフレームワークは2030年迄に生物多様性の損失を食い止め、逆転させることを目指しており、生物多様性が前例のない速さで破壊されているという懸念に対処しています。この合意には、測定可能な目標とターゲット、進捗状況を追跡するための監視とレビューの取決が含まれており、生物多様性の為の全ての資金源からの資金を少なくとも年間2,000億ドルに増やすことを目的とした資源動員パッケージによって補完されています。この枠組みは徐々に様々なサステナビリティ基準に採用されています。
▶ https://environment.ec.europa.eu/topics/nature-and-biodiversity/global-biodiversity_en
国際的な金融機関であるHSBCのマーク・タッカー会長は、現在の形でのグローバリゼーションが終焉を迎えつつあると警告しました。地政学的緊張と米国の関税政策が世界貿易に影響を与え、経済成長にリスクをもたらしています。タッカー氏は、地域グループや貿易ブロック間の経済連携が強化されると予測し、BRICSプラス等の新たな機会が生まれると述べました。HSBCは業務を東西市場に分割し、アジアと中東の経済的な繋がりが今後急速に発展すると見込んでいます。実は、既にこの動きは金融や保険の世界ではいち早く進んでおり、時代は大きな変わり目に来ています。
▶ https://uk.finance.yahoo.com/news/globalisation-may-run-course-current-112909765.html
少し前まで世界貿易の「盲点/ホットスポット」となっていたモロッコにも遂に規制が掛かりました。EUはモロッコ産のアルミホイール輸出に対して、相殺関税を課しました。これはモロッコとの直接的な貿易紛争というより、中国へのメッセージと見られています。Dika Morocco Africaには31.45%、Hands8には5.60%の関税が課せられます。欧州委員会は、モロッコからの輸入が2020年から2023年の間に急増し、市場シェアを2%から9%に拡大したこと、また価格が欧州の生産者より16%低いことを問題視しています。モロッコ政府はこれに反発し、EUとの包括的なパートナーシップを主張しています。専門家は、この措置はモロッコを足掛かりに欧州市場への影響力を強める中国を牽制する狙いがあると分析しています。電池材料にも影響が出る可能性があります。
▶ https://www.alcircle.com/news/eu-hits-moroccan-aluminium-wheel-exports-with-steep-trade-tariffs-a-signal-to-china-113630
世界の鉄鋼業界と貿易は、中国とインドにより大きく影響をうける状況となっています。昨日、インド政府が新たな方針を出しました。インド政府は国内鉄鋼業の強化と輸入依存度低減を目指し、複数の政策を導入しました。特殊鋼に対する生産連動インセンティブ（PLI）スキーム、品質管理命令の実施、アンチダンピング関税の賦課、関税調整などが含まれます。これらの措置により、国内生産の促進、品質基準の向上、公正な競争の確保が期待されています。政府は「自立したインド」のビジョンに沿って、鉄鋼業の自給自足と製造能力強化を目指しています。
▶ https://www.businessworld.in/article/govt-implements-measures-to-boost-domestic-steel-industry-reduce-imports-551356#:~:text=These%20measures%20include%20the%20Production%20Linked%20Incentive%20%28PLI%29,adjustments%20to%20customs%20duties%20to%20support%20local%20manufacturers.
JPモルガンは、世界の銅価格に対して、強気の見通しを維持しています。同社は銅需要が2025年まで増加を続けると予測し、LME銅先物が年初来15%上昇し、1トン当り約1万ドルに達したことを指摘しました。また、COMEX銅先物も今年25%上昇しており、銅市場の供給不足が2025年から始まり、2030年には年間約300万トンに拡大すると予測されています。この供給不足により、銅価格は1トンあたり1万1,500ドルに達する可能性があります。需要増加の要因として、再生可能エネルギーや電気自動車の普及、新興国での工業化が挙げられています。
▶ https://news.metal.com/newscontent/103245639/JPMorgan:-Remains-Bullish-on-Global-Copper-Prices-as-Demand-Is-Expected-to-Increase
米国政権が発表した自動車及び自動車部品に対する25％の関税は、ドイツの自動車産業に深刻な影響を与えると予想されています。ドイツは米国への自動車輸出が多く、2024年には売上高の13.1％を占めました。特にフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ等のブランドは米国市場向けの車両を多く輸入しており、フォルクスワーゲンは米国販売台数の約80％が輸入(出)車です。ドイツの自動車メーカーは米国に工場を持つ為、一部は関税を回避できますが、メキシコ工場で製造された車両は関税の対象となります。また、自動車部品にも関税が適用されるので、米国で製造される車両でも外国製部品には課税される事になります。ドイツのハーベック経済相とドイツ自動車工業会（VDA）は、この関税が欧米経済に悪影響を及ぼすと批判し、緊急協議を要請しました。フォルクスワーゲンやBMWなどのドイツ自動車メーカーの株価が関税発表後に下落しています。長期的な利益率の低下や米国市場での販売減少が懸念されて初めています。
▶ https://www.thelocal.de/20250327/how-will-trumps-car-tariffs-impact-germany
既に世界的な傾向ですが、コーヒー価格の急騰により、消費者は今後数週間で約20％の値上げに直面する見込みです。主な要因は、悪天候による供給不足と世界的な需要増加です。生豆価格が倍増し、焙煎業者は小売業者との価格交渉に苦慮しています。一部のスーパーマーケットでは在庫切れも発生しています。消費者の反応として、節約志向が高まり、安価な代替品やプライベートブランドへの移行が見られます。米国ではプライベートブランドコーヒーの市場シェアが2021年から2024年の間に13％増加しました。焙煎業者は、コスト上昇の一部吸収か、利益率維持の為の値上げかの選択を迫られています。この状況はコーヒーチェーン店を含む業界全体の利益に影響を与える可能性があります。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/coming-store-near-you-double-digit-coffee-price-hikes-2025-03-27/
既にRecycling Today等、スクラップ関連情報紙でも取り上げる程懸念されている中国船舶への課税問題が進展しています。米国通商代表部（USTR）は、中国製船舶に対する寄港料を含む通商法301条に基づく新措置案について公聴会を開催しました。この案では、中国製船舶の米国港湾への入港1回につき最大150万ドルの料金を課し、米国製船舶の使用促進を目指しています。しかし、この措置は輸送コストの増加や港湾混雑を招き、カナダやメキシコ経由の迂回輸送が増加する懸念があります。業界関係者は、消費者への負担転嫁や物流の混乱を警告しています。スクラップは迂回できない為、大きなリスクに晒されます。
▶ https://www.lloydslist.com/LL1152971/Crunch-time-for-US-port-fee-threat-as-final-Washington-hearings-begin
中国科学院の報告書によると、中国の希土類金属優位性が2035年までに62％から28％に急減する可能性が示されました。要因はオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山、グリーンランドのクバネフィエルドプロジェクト（ウラン規制法で進捗不透明）、南アフリカ・タンザニアの新規鉱山開発等、多極化する供給網の出現です。米国は石炭灰から84億ドル規模の希土類を発見し、アフリカ（2040年までにシェア1→7％）やブラジル（13％供給可能）との連携で中国依存脱却を狙っています。ただし中国は雲南省で150万トンの新鉱床を発見し、アフリカ開発への投資も継続しています。環境規制や地政学リスクが今後の需給バランスを左右する鍵となります。
▶ https://agmetalminer.com/2025/03/27/china-rare-earth-metals-rule-may-end/
