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NEWSCONの気になるNEWS(2025年2月第1週）
欧州同様、英国でも遂にかつて「極右」とラベル付けされた政党の改革UK党（Reform UK）が世論調査で大幅に支持を伸ばしたことが話題となっています。同党が支持を伸ばし、更に投票を検討している人々の意見は、既存政党との明確な差別化が最大の魅力であり、特に移民政策や保守的な幅広い政策が支持の要因とされています。既得権の多い現政府は何としても同党を引きずり下ろそうと必死で、メディアを使い総反発しています。この動きはドイツも同様で、極右とラベル付けされた政党を排除する動きは、逆に支持を伸ばす原因となっています。今年の前半は、こうした動きが経済に与える影響が大きくなっています。
▶ https://yougov.co.uk/politics/articles/51474-what-is-attracting-24-of-britons-to-reform-uk
既に伸びが鈍化しているタイ経済ですが、中国EVを受け入れた事で主力のタイの自動車業界が混乱し始めています。中国のデフレ価格戦争により、日本の自動車メーカーは利益率の低下に直面しています。業界の専門家はタイ国内の自動車業界は既に売上の急落に苦しんでいることを認めています。タイでは2030年迄に年間自動車生産量の30％をEVに転換することを目標とした補助金や税制優遇措置に惹かれ、中国からのEV投資が急増しています。経済がやや低迷し、主力の自動車輸出が減少する中、東南アジアの経済国としてのタイが与える影響は、少なくありません。
▶ https://www.asiafinancial.com/thailand-facing-ev-price-war-after-flurry-of-chinese-investment
ここ数年はその相関性が崩れていますが、かつて鉄スクラップとの相関率が10年間で80％近いと言われた原油価格が、来月上がる可能性が指摘されています。トランプ大統領によるカナダとメキシコへの制裁が実現すれば、ブレント原油が1バレル80ドルを超える可能性が指摘されています。また、英国の石油開発プロジェクトの阻止、ウクライナによるロシア製油所攻撃等、エネルギー市場には様々な動きがあり、価格を押し上げる要因となっていると伝えられています。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/Why-Oil-Prices-Could-Spike-in-February.html
ロンドンの高級不動産市場が大きく変化しています。かつては50代や60代の富裕層が主な購入者でしたが、現在は30代や40代の若い世代が中心となっています。2,500万ポンド以上（約50億円）の物件を購入する人の平均年齢は10年前の53歳から41歳に下がりました。この変化の背景には、テクノロジー業界の急成長があります。フィンテック、ゲームやアプリ開発等で成功した若い起業家達が短期間で巨額の富を築いています。また、プライベートエクイティやヘッジファンド、アルゴリズム取引等の分野でも、才能ある若者達が億万長者になっています。世界ではZ世代の45%が現在投資中で、若い投資家は端株投資（37%）、直接インデックス投資（32%）、社会的責任投資（31%）等を実践しています。ミレニアル世代とZ世代の億万長者の数は2022年に倍増しており、例外はG7の中では日本だけと言われています。AI然りですが、世界の基準に追いつく必要がありそうです。
▶ https://www.aol.com/news/breed-millionaires-buying-london-130000941.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly91ay5maW5hbmNlLnlhaG9vLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAH8CbFMiEtTXk4fZoCjGiBPS4wHr7_x3BgEUJZ92RHhs2eZckFSTXhRt2wKCaQhnbZAcxOGZs5QbyH3RJqKxVSlfHKW0Zk4R_FOYs-iO0O0XKSG31avSWCTnMrMfZte9S6hQTRTvZc8smEDKbp9saaiiopO0l8Zd7YyGx9h8eboE
米政権の関税とそれに対抗する他国の関税から、米国の鉄鋼とアルミニウムへの関税は数百万トンの輸入品に影響を与える見込みです。米国は鉄鋼とアルミニウムの需要を輸入に依存しており、2023年には鉄鋼の13％、アルミニウムの44％が純輸入に依存していました。特にアルミニウムではカナダが主要供給国です。トランプ政権下で導入された関税は国内生産拡大を目指しましたが、新工場建設には3年以上を要する為、短期的には国内価格上昇を招き、鉄鋼メーカーは輸入増加による悪影響を懸念しています。これは中国だけでなく、連鎖によってベトナム、日本、韓国にまで影響が出ると見られています。
▶ https://gmk.center/en/news/us-duties-on-steel-and-aluminum-will-affect-millions-of-tons-of-imports/
PETバイオリサイクルで世界的に最も資金を集めたフランスのCarbiosは、フランスのバイオリサイクル工場建設計画を一時停止し、更にコストの再編計画も発表しました。再編ではカルビオスとその子会社カルビオス54の最大約40％の雇用が削減される見込みです。12月下旬にカルビオスはプロジェクトへの追加融資と資金提供の遅れにより、フランスでの最初の商業プラントの建設を6～9ヵ月延期すると発表したばかりでした。同社は国家援助として欧州委員会の承認を条件とする「フランス2030」投資計画からの資金も投入される予定です。プラスチックリサイクルの新技術の商業化の難しさを示すものとなりました。
▶ https://www.carbios.com/newsroom/en/in-line-with-its-press-release-dated-19-december-2024-carbios-today-launched-a-project-to-reorganize-and-reduce-its-workforce/
英国の環境省が廃棄物に関する犯罪の調査を開始します。3週間にわたりアンケート形式で利害関係者に行うものです。この調査は英国内の廃棄物の推定18％が違法に管理されているという懸念に対処するために行われ、対策を講じる為の資料となります。管轄大臣は「違法な廃棄物処理は農村と都市部の両コミュニティに著しい影響を及ぼしています」と述べています。また「廃棄物犯罪者は税金を払わず、法を遵守する大多数の人々を犠牲にして莫大な利益を上げています。彼らの後始末にかかる費用や、近隣住民に不安感を与える費用は言うまでもありません」と警告しています。英国での廃棄物犯罪は年々社会問題になっており、政府の対策が強化されています。
▶ https://www.gov.uk/government/news/national-waste-crime-survey-2024-25-launched
欧州の複数のプラスチック関連団体が共同声明を出し、プラスチック廃棄物のEU全体での廃棄物処理基準（EoW）を採用するよう求めています。この声明ではEoW基準の統一が極めて重要であることを強調しています。理由は統一基準による公平な競争の場を作り、市場障壁を排除し、リサイクル材料への信頼性を高めることが可能となる為です。現在、欧州では再生プラスチックの需要が低く、更にバージンプラスチックの価格が安いことから業界は非常に苦しんでいます。EUのEoW基準が統一されていない為、欧州全域で法的な不確実性と矛盾が生じ、欧州のプラスチックリサイクル業者の事業に大きな影響を及ぼしています。
▶ https://euric-aisbl.eu/resource-hub/press-releases-statements/recycling-industry-urgently-calls-for-the-adoption-of-eu-wide-end-of-waste-criteria-for-plastic-wastes
欧州のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は、英国で廃タイヤリサイクル施設を計画するノルウェーの企業ウェイストフロントに戦略的投資を行うことを発表しました。この施設は、廃タイヤを持続可能な航空燃料（SAF）やその他の再生可能製品に変換する工場となります。2026年に完成予定の第1期工事後、2027年からの全面稼働で年間最大1,000万本の廃タイヤを処理する計画です。この投資は英国が航空燃料へのSAF混合義務を段階的に引き上げる国家目標を発表した直後に行われました。IAGは2030年迄にジェット燃料の10%をSAFにすることを約束しており、この投資はその目標達成に向けた重要な取り組みとなっています。
▶ https://www.greenairnews.com/?p=6578
トランプ大統領のメキシコとカナダへの25%関税は、日産自動車に深刻な影響を与える可能性が高いと報じられています。日産は米国での売上の約27%をメキシコからの輸入に依存しており、これはホンダやトヨタよりも高い割合です。日産は現在、経営再建に苦心しており、ホンダとの合併交渉も進行中です。関税の導入は同社の財務状況を更に悪化させ、合併計画も複雑化させる恐れがあると指摘されています。日産のメキシコ製モデルの多くは小型車で、価格上昇に敏感な消費者向けです。関税が長期化すれば日産は生産ルートの変更や価格引き上げ、生産量削減などの対応を迫られる可能性があります。この関税問題は日産だけでなく、日本の自動車産業全体に影響を与え、長年構築してきた北米での生産体制を脅かす可能性が指摘されています。
▶ https://www.reuters.com/business/autos-transportation/trump-tariffs-will-only-add-pain-hard-hit-nissan-2025-02-04/
現在、欧州政府はサーキュラーエコノミーに関する経済循環法（Circular Economy Act）の準備を進めています。欧州委員会環境総局循環経済ユニットの副責任者は、計画中の循環経済法の「3つの柱」として、EU廃棄物枠組み指令（WFD）と埋立地指令の改正、電気電子機器廃棄物指令（WEEE）の改訂を挙げ、その他の周辺規制も改正する見込みであることに言及しています。5年前の政策大綱であるグリーンディールは「クリーン・インダストリアル・ディール」となるように発展させ、現在の立法期間が終了する前に循環型経済法、バイオエコノミー戦略、化学産業向けの一連の対策を提案する予定です。
▶ https://zerowasteeurope.eu/library/measures-to-minimise-residual-waste-proposals-for-a-circular-economy-act/
欧州委員会は電子商取引の輸入に関する措置を発表しました。EU域外からの低価値輸入品によるリスクに対処する為、「安全で持続可能な電子商取引の為の包括的なEUツールボックス」と名付けられた提案をしました。この措置は急増する低価値貨物の流入に伴う問題に対応するものです。主な対策には関税改革、輸入品への的を絞った措置、消費者保護の強化、デジタルツールの活用、環境保護等が含まれます。委員会はEU全体で公平な競争条件を確保し、消費者の安全を守ることを目指し、加盟国や関係者との協力を呼びかけ、1年以内に措置の効果を評価する予定です。この取組は電子商取引のメリットを生かしつつ、安全と環境保護を確保することを目的としています。
▶ https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-announces-actions-safe-and-sustainable-e-commerce-imports
米国政権はEUとの貿易赤字を理由に関税発言を強化し、欧州委員会は逆に強力な対応を約束しています。一方、メキシコとカナダへの関税導入延期により、EUは合意への自信を深めました。主な課題は米新政権との関係構築不足と上院での承認待ちの貿易政策です。3月末には30億ドル相当の米国製品への関税停止が期限切れとなり、EUは関税停止延長の可能性が高いと見られています。EUは二国間関係改善に向けてLNG、肥料、武器の輸入増加等を含む提案を準備中です。また、対中政策の調和や過剰生産能力への取り組みも協力分野として挙げられています。これは米国の鉄鋼・アルミ関税が輸入に大きな影響を与える可能性があります。
▶ https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-02-04/eu-sees-a-path-to-negotiate-with-trump-to-avoid-a-tariff-fight
米国郵政公社は中国と香港からの国際小包の受け取りを一時停止すると発表しました。この決定は米国が中国製品に10%の追加関税を課し、800ドル未満の荷物に対する「デミニミス」免除を廃止した直後に行われました。この措置はファストファッション等の小売業者に影響を与える可能性があります。専門家はこの措置により商品価格は上昇するものの、出荷量への影響は限定的だろうと予測しています。USPSは新たな税制の執行方法を整理するのに時間を要すると見られています。この措置はフェンタニルの流入阻止に向けた中国の対応不足に対するトランプ大統領の警告を背景としています。
▶ https://www.asiafinancial.com/us-postal-service-suspends-receipt-of-parcels-from-china-hk
欧州委員会が企業向けのEV化の法案を計画していることが伝えられています。環境保護団体T&Eの分析によると、この法律は2030年迄に欧州自動車メーカーに200万台以上のEV需要を保証する可能性があります。企業向け車両販売はEU最大の自動車市場であり、新規販売の約60%を占めています。しかしEVは一般家庭向け車両と同程度の普及にとどまっています。欧州委員長は3月5日に自動車産業行動計画を発表予定で、T&Eは大規模車両購入者への電動化目標設定を求めています。しかし中国でEVが普及し、東南アジアでも中国製EVが徐々に普及する中、中古EVの価格は値崩れが大きく、果たして企業が購入するのかは不確実です。法律で強制的にすることで、過去と同じ道を歩む可能性もあります。
▶ https://www.transportenvironment.org/articles/fleets-electrification-law-could-deliver-2-million-ev-sales-half-what-carmakers-need-to-meet-their-2030-emissions-targets-2
EUの労働組合連盟であるインダストリオール・ヨーロッパ（IndustriAll Europe）は、EU政府に対して産業空洞化防止と雇用への投資を求める緊急措置を要請しました。2008年以降、欧州の産業界で250万人の雇用が失われ、鉄鋼部門だけで約10万人が影響を受けています。労働組合は強制解雇の一時停止、環境に優しい産業投資の活性化、公共調達の活用、企業支援と引き換えに雇用と投資の保証を求めています。また、欧州委員会が発表予定のクリーン産業協定について、移行への投資を基盤とし、労働者の権利を保障すべきだと主張しています。欧州鉄鋼生産者協会（EUROFER）もこの動きを支持し、クリーン産業協定と鉄鋼・金属行動計画に解決策を期待しています。
▶ https://www.industriall-europe.eu/Article/1204
仏ヴェオリアと並び世界でも最大級の廃棄物管理会社である米ウェイスト・マネジメント社は先月末に2024年の業績を発表し「素晴らしい業績の年」を迎えた、と記載しています。先週グループの収益発表会があり、CEOはこの好業績はWMの中核事業の改善、持続可能性プラットフォームの拡大、そして昨年のステリサイクル社の買収によるものだと述べています。これらの買収により、医療廃棄物管理サービスと安全な情報破壊ソリューションが同社のポートフォリオに追加されました。WMは2024暦年の収益が221億ドルと報告しており、前年の204億ドルと比較して8％増加しています。グループの収益報告書によると、ステリサイクルの買収に加えて、リサイクル商品の市場価格の上昇も収益増加に貢献したということです。過去1～2年、世界的にも金属リサイクルから廃棄物管理会社の収益が上回るようになっています。
▶ https://investors.wm.com/news-releases/news-release-details/wm-announces-fourth-quarter-and-full-year-2024-earnings
中国EVとの価格競争が課題となっているドイツメーカーのVWは、ヴォルフスブルク工場の会議でエントリーレベルの電気自動車（EV）を初公開し、野心的な将来のロードマップを明らかにしました。CEOのトーマス・シェーファーは手頃な価格のeモビリティに対するVWの取組を強調し、2027年にデビュー予定の2万ユーロのEVの計画を明らかにしました。このモデルは2030年迄のVWの3段階戦略（加速、攻撃、達成）で重要な役割を果たすと伝えています。同工場ではスケーラブルシステムプラットフォーム（SSP）をベースにした新しいタイプのEVを生産する予定です。性能や使い勝手を含めた商品性にもよりますが、2万ユーロのEVが欧州で製造できれば、1つの転機になる可能性があります。
▶ https://motopaddock.nl/news-en/get-ready-for-the-future-volkswagens-game-changing-electric-model-arrives-soon/100868/
▶ https://yougov.co.uk/politics/articles/51474-what-is-attracting-24-of-britons-to-reform-uk
既に伸びが鈍化しているタイ経済ですが、中国EVを受け入れた事で主力のタイの自動車業界が混乱し始めています。中国のデフレ価格戦争により、日本の自動車メーカーは利益率の低下に直面しています。業界の専門家はタイ国内の自動車業界は既に売上の急落に苦しんでいることを認めています。タイでは2030年迄に年間自動車生産量の30％をEVに転換することを目標とした補助金や税制優遇措置に惹かれ、中国からのEV投資が急増しています。経済がやや低迷し、主力の自動車輸出が減少する中、東南アジアの経済国としてのタイが与える影響は、少なくありません。
▶ https://www.asiafinancial.com/thailand-facing-ev-price-war-after-flurry-of-chinese-investment
ここ数年はその相関性が崩れていますが、かつて鉄スクラップとの相関率が10年間で80％近いと言われた原油価格が、来月上がる可能性が指摘されています。トランプ大統領によるカナダとメキシコへの制裁が実現すれば、ブレント原油が1バレル80ドルを超える可能性が指摘されています。また、英国の石油開発プロジェクトの阻止、ウクライナによるロシア製油所攻撃等、エネルギー市場には様々な動きがあり、価格を押し上げる要因となっていると伝えられています。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/Why-Oil-Prices-Could-Spike-in-February.html
ロンドンの高級不動産市場が大きく変化しています。かつては50代や60代の富裕層が主な購入者でしたが、現在は30代や40代の若い世代が中心となっています。2,500万ポンド以上（約50億円）の物件を購入する人の平均年齢は10年前の53歳から41歳に下がりました。この変化の背景には、テクノロジー業界の急成長があります。フィンテック、ゲームやアプリ開発等で成功した若い起業家達が短期間で巨額の富を築いています。また、プライベートエクイティやヘッジファンド、アルゴリズム取引等の分野でも、才能ある若者達が億万長者になっています。世界ではZ世代の45%が現在投資中で、若い投資家は端株投資（37%）、直接インデックス投資（32%）、社会的責任投資（31%）等を実践しています。ミレニアル世代とZ世代の億万長者の数は2022年に倍増しており、例外はG7の中では日本だけと言われています。AI然りですが、世界の基準に追いつく必要がありそうです。
▶ https://www.aol.com/news/breed-millionaires-buying-london-130000941.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly91ay5maW5hbmNlLnlhaG9vLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAH8CbFMiEtTXk4fZoCjGiBPS4wHr7_x3BgEUJZ92RHhs2eZckFSTXhRt2wKCaQhnbZAcxOGZs5QbyH3RJqKxVSlfHKW0Zk4R_FOYs-iO0O0XKSG31avSWCTnMrMfZte9S6hQTRTvZc8smEDKbp9saaiiopO0l8Zd7YyGx9h8eboE
米政権の関税とそれに対抗する他国の関税から、米国の鉄鋼とアルミニウムへの関税は数百万トンの輸入品に影響を与える見込みです。米国は鉄鋼とアルミニウムの需要を輸入に依存しており、2023年には鉄鋼の13％、アルミニウムの44％が純輸入に依存していました。特にアルミニウムではカナダが主要供給国です。トランプ政権下で導入された関税は国内生産拡大を目指しましたが、新工場建設には3年以上を要する為、短期的には国内価格上昇を招き、鉄鋼メーカーは輸入増加による悪影響を懸念しています。これは中国だけでなく、連鎖によってベトナム、日本、韓国にまで影響が出ると見られています。
▶ https://gmk.center/en/news/us-duties-on-steel-and-aluminum-will-affect-millions-of-tons-of-imports/
PETバイオリサイクルで世界的に最も資金を集めたフランスのCarbiosは、フランスのバイオリサイクル工場建設計画を一時停止し、更にコストの再編計画も発表しました。再編ではカルビオスとその子会社カルビオス54の最大約40％の雇用が削減される見込みです。12月下旬にカルビオスはプロジェクトへの追加融資と資金提供の遅れにより、フランスでの最初の商業プラントの建設を6～9ヵ月延期すると発表したばかりでした。同社は国家援助として欧州委員会の承認を条件とする「フランス2030」投資計画からの資金も投入される予定です。プラスチックリサイクルの新技術の商業化の難しさを示すものとなりました。
▶ https://www.carbios.com/newsroom/en/in-line-with-its-press-release-dated-19-december-2024-carbios-today-launched-a-project-to-reorganize-and-reduce-its-workforce/
英国の環境省が廃棄物に関する犯罪の調査を開始します。3週間にわたりアンケート形式で利害関係者に行うものです。この調査は英国内の廃棄物の推定18％が違法に管理されているという懸念に対処するために行われ、対策を講じる為の資料となります。管轄大臣は「違法な廃棄物処理は農村と都市部の両コミュニティに著しい影響を及ぼしています」と述べています。また「廃棄物犯罪者は税金を払わず、法を遵守する大多数の人々を犠牲にして莫大な利益を上げています。彼らの後始末にかかる費用や、近隣住民に不安感を与える費用は言うまでもありません」と警告しています。英国での廃棄物犯罪は年々社会問題になっており、政府の対策が強化されています。
▶ https://www.gov.uk/government/news/national-waste-crime-survey-2024-25-launched
欧州の複数のプラスチック関連団体が共同声明を出し、プラスチック廃棄物のEU全体での廃棄物処理基準（EoW）を採用するよう求めています。この声明ではEoW基準の統一が極めて重要であることを強調しています。理由は統一基準による公平な競争の場を作り、市場障壁を排除し、リサイクル材料への信頼性を高めることが可能となる為です。現在、欧州では再生プラスチックの需要が低く、更にバージンプラスチックの価格が安いことから業界は非常に苦しんでいます。EUのEoW基準が統一されていない為、欧州全域で法的な不確実性と矛盾が生じ、欧州のプラスチックリサイクル業者の事業に大きな影響を及ぼしています。
▶ https://euric-aisbl.eu/resource-hub/press-releases-statements/recycling-industry-urgently-calls-for-the-adoption-of-eu-wide-end-of-waste-criteria-for-plastic-wastes
欧州のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は、英国で廃タイヤリサイクル施設を計画するノルウェーの企業ウェイストフロントに戦略的投資を行うことを発表しました。この施設は、廃タイヤを持続可能な航空燃料（SAF）やその他の再生可能製品に変換する工場となります。2026年に完成予定の第1期工事後、2027年からの全面稼働で年間最大1,000万本の廃タイヤを処理する計画です。この投資は英国が航空燃料へのSAF混合義務を段階的に引き上げる国家目標を発表した直後に行われました。IAGは2030年迄にジェット燃料の10%をSAFにすることを約束しており、この投資はその目標達成に向けた重要な取り組みとなっています。
▶ https://www.greenairnews.com/?p=6578
トランプ大統領のメキシコとカナダへの25%関税は、日産自動車に深刻な影響を与える可能性が高いと報じられています。日産は米国での売上の約27%をメキシコからの輸入に依存しており、これはホンダやトヨタよりも高い割合です。日産は現在、経営再建に苦心しており、ホンダとの合併交渉も進行中です。関税の導入は同社の財務状況を更に悪化させ、合併計画も複雑化させる恐れがあると指摘されています。日産のメキシコ製モデルの多くは小型車で、価格上昇に敏感な消費者向けです。関税が長期化すれば日産は生産ルートの変更や価格引き上げ、生産量削減などの対応を迫られる可能性があります。この関税問題は日産だけでなく、日本の自動車産業全体に影響を与え、長年構築してきた北米での生産体制を脅かす可能性が指摘されています。
▶ https://www.reuters.com/business/autos-transportation/trump-tariffs-will-only-add-pain-hard-hit-nissan-2025-02-04/
現在、欧州政府はサーキュラーエコノミーに関する経済循環法（Circular Economy Act）の準備を進めています。欧州委員会環境総局循環経済ユニットの副責任者は、計画中の循環経済法の「3つの柱」として、EU廃棄物枠組み指令（WFD）と埋立地指令の改正、電気電子機器廃棄物指令（WEEE）の改訂を挙げ、その他の周辺規制も改正する見込みであることに言及しています。5年前の政策大綱であるグリーンディールは「クリーン・インダストリアル・ディール」となるように発展させ、現在の立法期間が終了する前に循環型経済法、バイオエコノミー戦略、化学産業向けの一連の対策を提案する予定です。
▶ https://zerowasteeurope.eu/library/measures-to-minimise-residual-waste-proposals-for-a-circular-economy-act/
欧州委員会は電子商取引の輸入に関する措置を発表しました。EU域外からの低価値輸入品によるリスクに対処する為、「安全で持続可能な電子商取引の為の包括的なEUツールボックス」と名付けられた提案をしました。この措置は急増する低価値貨物の流入に伴う問題に対応するものです。主な対策には関税改革、輸入品への的を絞った措置、消費者保護の強化、デジタルツールの活用、環境保護等が含まれます。委員会はEU全体で公平な競争条件を確保し、消費者の安全を守ることを目指し、加盟国や関係者との協力を呼びかけ、1年以内に措置の効果を評価する予定です。この取組は電子商取引のメリットを生かしつつ、安全と環境保護を確保することを目的としています。
▶ https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-announces-actions-safe-and-sustainable-e-commerce-imports
米国政権はEUとの貿易赤字を理由に関税発言を強化し、欧州委員会は逆に強力な対応を約束しています。一方、メキシコとカナダへの関税導入延期により、EUは合意への自信を深めました。主な課題は米新政権との関係構築不足と上院での承認待ちの貿易政策です。3月末には30億ドル相当の米国製品への関税停止が期限切れとなり、EUは関税停止延長の可能性が高いと見られています。EUは二国間関係改善に向けてLNG、肥料、武器の輸入増加等を含む提案を準備中です。また、対中政策の調和や過剰生産能力への取り組みも協力分野として挙げられています。これは米国の鉄鋼・アルミ関税が輸入に大きな影響を与える可能性があります。
▶ https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-02-04/eu-sees-a-path-to-negotiate-with-trump-to-avoid-a-tariff-fight
米国郵政公社は中国と香港からの国際小包の受け取りを一時停止すると発表しました。この決定は米国が中国製品に10%の追加関税を課し、800ドル未満の荷物に対する「デミニミス」免除を廃止した直後に行われました。この措置はファストファッション等の小売業者に影響を与える可能性があります。専門家はこの措置により商品価格は上昇するものの、出荷量への影響は限定的だろうと予測しています。USPSは新たな税制の執行方法を整理するのに時間を要すると見られています。この措置はフェンタニルの流入阻止に向けた中国の対応不足に対するトランプ大統領の警告を背景としています。
▶ https://www.asiafinancial.com/us-postal-service-suspends-receipt-of-parcels-from-china-hk
欧州委員会が企業向けのEV化の法案を計画していることが伝えられています。環境保護団体T&Eの分析によると、この法律は2030年迄に欧州自動車メーカーに200万台以上のEV需要を保証する可能性があります。企業向け車両販売はEU最大の自動車市場であり、新規販売の約60%を占めています。しかしEVは一般家庭向け車両と同程度の普及にとどまっています。欧州委員長は3月5日に自動車産業行動計画を発表予定で、T&Eは大規模車両購入者への電動化目標設定を求めています。しかし中国でEVが普及し、東南アジアでも中国製EVが徐々に普及する中、中古EVの価格は値崩れが大きく、果たして企業が購入するのかは不確実です。法律で強制的にすることで、過去と同じ道を歩む可能性もあります。
▶ https://www.transportenvironment.org/articles/fleets-electrification-law-could-deliver-2-million-ev-sales-half-what-carmakers-need-to-meet-their-2030-emissions-targets-2
EUの労働組合連盟であるインダストリオール・ヨーロッパ（IndustriAll Europe）は、EU政府に対して産業空洞化防止と雇用への投資を求める緊急措置を要請しました。2008年以降、欧州の産業界で250万人の雇用が失われ、鉄鋼部門だけで約10万人が影響を受けています。労働組合は強制解雇の一時停止、環境に優しい産業投資の活性化、公共調達の活用、企業支援と引き換えに雇用と投資の保証を求めています。また、欧州委員会が発表予定のクリーン産業協定について、移行への投資を基盤とし、労働者の権利を保障すべきだと主張しています。欧州鉄鋼生産者協会（EUROFER）もこの動きを支持し、クリーン産業協定と鉄鋼・金属行動計画に解決策を期待しています。
▶ https://www.industriall-europe.eu/Article/1204
仏ヴェオリアと並び世界でも最大級の廃棄物管理会社である米ウェイスト・マネジメント社は先月末に2024年の業績を発表し「素晴らしい業績の年」を迎えた、と記載しています。先週グループの収益発表会があり、CEOはこの好業績はWMの中核事業の改善、持続可能性プラットフォームの拡大、そして昨年のステリサイクル社の買収によるものだと述べています。これらの買収により、医療廃棄物管理サービスと安全な情報破壊ソリューションが同社のポートフォリオに追加されました。WMは2024暦年の収益が221億ドルと報告しており、前年の204億ドルと比較して8％増加しています。グループの収益報告書によると、ステリサイクルの買収に加えて、リサイクル商品の市場価格の上昇も収益増加に貢献したということです。過去1～2年、世界的にも金属リサイクルから廃棄物管理会社の収益が上回るようになっています。
▶ https://investors.wm.com/news-releases/news-release-details/wm-announces-fourth-quarter-and-full-year-2024-earnings
中国EVとの価格競争が課題となっているドイツメーカーのVWは、ヴォルフスブルク工場の会議でエントリーレベルの電気自動車（EV）を初公開し、野心的な将来のロードマップを明らかにしました。CEOのトーマス・シェーファーは手頃な価格のeモビリティに対するVWの取組を強調し、2027年にデビュー予定の2万ユーロのEVの計画を明らかにしました。このモデルは2030年迄のVWの3段階戦略（加速、攻撃、達成）で重要な役割を果たすと伝えています。同工場ではスケーラブルシステムプラットフォーム（SSP）をベースにした新しいタイプのEVを生産する予定です。性能や使い勝手を含めた商品性にもよりますが、2万ユーロのEVが欧州で製造できれば、1つの転機になる可能性があります。
▶ https://motopaddock.nl/news-en/get-ready-for-the-future-volkswagens-game-changing-electric-model-arrives-soon/100868/
