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NEWSCONの気になるNEWS(2024年4月第3週）
中国工業IT省は国営の携帯電話事業者に対して、2027年迄に米国製コンピュータ・チップの使用を中止するよう命じました。この情報はWSJがスクープとして伝えています。更に自社のネットワークに中国製以外のチップがないか検査し、交換時期を計画するようにも命じています。3月には政府が使うパソコンやサーバーからインテルとAMDの米国製チップを段階的に廃止するガイドラインを導入した事がFTによって伝えられました。現実としてIntel、Broadcom、Qualcomm、Marvell Technology等の米国半導体大手は米国よりも中国からの収益が多く、現在も規制が強化されている中で中国市場へのサービスに力を入れています。もしも中国のこの規制が本当であれば、今後、米中の貿易摩擦は今まで以上に拡大・緊張するものと考えられます。
▶ https://www.wsj.com/tech/china-telecom-intel-amd-chips-99ae99a9
欧州最大の経済大国ドイツの鉄鋼業界は2025年まで回復の見込みが無いと考えられています。EU全体で活動が停滞している鉄鋼業ですが底打ち感は出てきており、ドイツだけが底から脱するのにもう少し時間が掛かりそうです。ドイツでは経済の停滞から今年に入り労働者のストライキが頻発しており、ルフトハンザ航空はストライキで2億5000万ユーロ以上を失っています。ドイツ経済研究所のデータではドイツ経済が依然として多くの製品や原材料で中国への依存度が高いことが判明しています。元々ドイツ経済は中国とロシアへの構造的依存度が高く、この構造は変える事が難しいようです。ドイツのショルツ首相は中国を訪問します。この訪問を機に中国の過剰生産能力による安価な製品がドイツを通じて欧州に氾濫するのではないか、との懸念が起きています。ショルツ首相の訪中に先立ち、ドイツ最大の自動車メーカーVWは中国に27億ドルを投資しEVモデルを追加すると発表しています。ドイツの中国依存は当面続き、工業生産が伸びない中で鉄鋼業は苦しい状況が続くと見られています。
▶ https://www.stahl-online.de/medieninformationen/konjunkturausblick-des-weltstahlverbands-eu-und-allen-voran-deutschland-fallen-immer-weiter-zurueck/
EV調査会社のRho Motionが2024年Q1の世界のEV販売を発表しています。世界販売は前年比+21%、EU/欧州経済圏/英国は+7%、中国は+31%、米国とカナダは+13%、その他は+21%。中国の伸びと台数が全体を牽引しています。ただし台数の伸びに対して、売上高は若干しか伸びておらず、購入者が手頃な価格のEVを欲している事が反映されています。
▶ https://rhomotion.com/news/q1-2024-over-3-million-electric-vehicles-sold-globally/
金と銅に関しては、価格上昇の楽観論が市場を支配しています。バンクオブアメリカ(BoA)のアナリストは、金の価格は2025年迄に1オンス当り3,000ドル、銅の価格は2025年に平均1トン当り10,750ドル、2026年には12,000ドルに上昇すると予想しました。金はFRBの緩和策で市場に資金が流入し易くなり、銅は供給危機とグリーントランジッションへの投資、それに経済回復が重なって価格上昇が起こると見ています。投資機関が出す情報にはポジショントークもあるので少し大袈裟ですが、今の所、市場は強気の姿勢を変えていません。
▶ https://markets.businessinsider.com/news/stocks/bank-of-america-sees-gold-at-3-000-warns-of-a-copper-supply-crisis-metals-dance-to-their-own-tune-1033234049
ロシア産の銅製品が中国を通じて大量に海外に流れている実態が明かされています。中国はロシア産の銅製品を「銅スクラップ」として大量に輸入し国内外へ販売しています。過去ロシアは、中国への銅スクラップの輸出国では無く、2022年のロシアから中国への月平均の銅スクラップ販売量は僅か127トンでした。しかし昨年12月から今年2月までの販売量は11,599トンと急伸しています。その内の97％は新疆ウイグル自治区の阿羅山口国境を通過しています。これはウイグル弾圧に対する国際的な非難に対応し、現在、中国が新疆地域への外国人の立ち入りを制限している為です。その地で銅棒を切断しています。ロシア製品を輸入し第三国へ販売した場合、その支払は金融制裁の対象になります。昨年より欧米が第三国経由のロシア製品の売買支払いに対する制裁を強化した為、多くの国が躊躇する事態となっていました。この件では輸入税を軽減し制裁を回避する為、一旦「スクラップ」として輸入し、細断して再販売しています。一部の中国企業はロシア関連事業に対処する為の新たなチームを設立しているという事です。今回の再販先はUAEの企業となっています。今後、統計の数字も信憑性に問題が生じる可能性があります。
▶ https://www.business-standard.com/world-news/russia-china-trade-new-copper-disguised-as-scrap-to-skirt-taxes-sanctions-124041500202_1.html
INGはイランのイスラエル攻撃によるコモディティへの影響を分析しています。この攻撃は攻撃に至るまでの数日間でほぼ織り込まれており、被害が限定的、人命の損失がほぼ無い事からエスカレートの懸念はあるものの、一旦はやや落ち着きを見せる可能性が高いと見ています。その為、原油の上昇はあっても限定的と見ています。しかし銅、ニッケル、アルミニウムの価格は当初は上昇する可能性が高いと見ています。英米による制裁の強化とLMEへの納品の不確実性が増した事で短期的に市場は不安定な状態が続く見込みです。しかし市場はその状況に徐々に対応し、更にロシアは制裁を行わない国への輸出を増やす事になる為、落ち着くと予想しています。問題はイランが無人機攻撃で全ての事態が「終結した」とシグナルを送っても、イスラエルが同様の見方をしていない可能性があるという事です。この部分で事態がエスカレートする不確実性は残っています。
▶ https://think.ing.com/articles/the-commodities-feed-uncertainty-risks-build-in-the-middle-east150424/
EU理事会は「EU建物エネルギー性能指令(EPBD)」の改定案を採択しています。この改定により、一般の宅用は平均エネルギー使用量を2030年迄に16％、2035年迄に20～22％削減する必要があります。非住宅用建物については最もエネルギー効率の悪い下位16％は2030年迄に、26%は2033年迄に建物を改修する必要があります。免除対象は歴史的建造物や別荘に限られます。この改定は反対や棄権もあり、誤差での決着となりました。改定EPBDは今後数週間以内に発効する予定です。
▶ https://energy.ec.europa.eu/topics/energy-efficiency/energy-efficient-buildings/energy-performance-buildings-directive_en
円安の1つの大きな要因ともなっている金利差ですが、フランスの大手資産運用会社Carmignacのファンド マネージャーの発言が色々な所で取り上げられているので紹介します。欧米の富裕国では、人口高齢化と保護主義の台頭により、今後何年にもわたってインフレが高止まりすると予想しています。金融当局や金融関係の参加者は、構造的にインフレが高まる世界に備えつつあります。生産年齢に比べて高齢者の数が増加すると労働力不足が悪化し、労働参加率も減少する為に賃金が上昇します。保護主義によりテクノロジーの移転に制限がかかり、更に安価な中国製品に規制がかかり、労働力である移民にも制限が掛かります。米国では借り入れコストが23年振りの高水準となっているにも関わらず、インフレ率は3月に予想を上回り、利下げ観測が一気に後退しました。BrexitでEUの労働者を失った英国でも同じ現象が起きており、今年の利下げ予測は年初に6回でしたが、既に2回に減っています。こうした構造的な金利水準にファンドマネージャー達は対応し始めています。事業を行う側も対応する必要がありそうです。
▶ https://www.msn.com/en-gb/money/other/ageing-population-to-keep-interest-rates-high-for-years-to-come/ar-BB1lDiJT
欧州リサイクル産業連盟は、欧州の繊維リサイクル業、特にドイツとオランダで繊維リサイクル向けに中古とリサイクル衣料を選別する業者が危機的な状況にある為、欧州政府に直ちに対策を打つよう打診しています。今月初めには同様の警告が英国の繊維リサイクル協会から発せられていました。問題は特にアフリカやアジア向けに古着を販売する業者が集まる地域で起きています。背景には海上輸送の問題、輸出国の規制強化、輸入国の景気と政治問題、為替レート等が複合しています。また欧州全体で景気が良く無い事から、ネット購入で海外(アジア)から大量のファストファッションが流入している事も要因の1つです。元々WEEE、プラスチック、衣類は、廃棄物と中古品の区別がグレーの状態で、それを前提に輸出の商売をしていた業者は打撃を受けています。欧州では繊維製品に対するEPRの強化と不法輸出の規制強化が行われる事になる為、回収とリサイクル業者にとって難しい状況が続きそうです。
▶ https://euric-aisbl.eu/resource-hub/press-releases-statements/europes-textiles-sorting-industry-in-crisis-urgent-eu-action-needed
インド政府は鉄鋼輸入の監視強化に乗り出す見込みです。2019年に開発されたインドの鉄鋼輸入管理システム（SIMS）は輸入報告用のポータルを持ちます。今回このポータルを利用し、報告内容の電子化と分析の強化を進める計画です。この電子システムは米国の鉄鋼輸入監視及び分析モデルを参考としており、鉄鋼輸入に関する事前情報をセンターと関係者に提供します。背景には2024会計年度のインドの鉄鋼輸入量の急増があります。輸入量は830万トン(前年比38％増)と伸びましたが、輸出は740万トン(12％増)に留まりました。中国の低価格製品の過剰供給で中東市場の競争が激化し、輸出が低迷するだけでなく、輸入も増加しました。インド政府は鉄鋼輸入を監視する為、FTAの一部を再交渉していると報じられています。
▶ https://steel.gov.in/en/sims
人口1,000万人以上という巨大な人口圏を抱えるインドのデリー市では産業インフラ開発公社(DSIIDC)が官民パートナーシップを通じてデリー初の大型電子廃棄物リサイクル・エコパークを市北西部のホランビ・カランに設立する事が決まり、発表しています。施設の総面積は21エーカーで、除染ユニット、解体ユニット、前処理とリサイクルユニット、試験施設、トレーニングセンターという6つの機能を備える予定です。デリー市公社(MCD)は既に電子廃棄物の収集、処理、処分を行う新しい機関を導入するプロセスを開始しています。インドは政府を上げてWEEEリサイクルに取り組んでおり、経済発展と共に今後大きく飛躍しそうです。
▶ https://www.dsiidc.org/
4月17日から2日間の日程で欧州理事会の特別会合が行われます。この会議の共通認識は米・中に劣る経済的競争力の復活です。AIやグリーンテックで米中に後れを取り、重い規制により投資が進まず、欧州各国は選挙を前に難しい事態に直面しています。15日には欧州銀行連盟（EBF）が欧州委員会に対し報告書を発行し、銀行の競争力と欧州の将来が危機に瀕している為、欧州の銀行業を「極めて重要な戦略的セクター」に指定するよう求めました。EBFがそのような要求を正式に行うのは過去に例がありません。EBFは欧州の銀行が「行き過ぎた」規則に直面している事を強調し、規制を見直すよう求めています。欧州の過剰規制と理想主義的な政策はブリュッセルの卓上の議論だけで決められた非現実的なものが多く、競争力の点で様々な問題を残しています。
▶ https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/european-council/2024/04/17-18/
昨年から繰り返し言われていますが、グリーントランジッションを実現する為の鉱山業への投資が世界的にあまりにも少ない事に大手鉱山会社のCEOが危機感を表しています。更に鉱山セクターへの投資が大幅に不足しているだけでなく、鉱山開発に以前よりかなり長い時間がかかる為、投資回収に時間が掛かる事も問題と訴えています。IAEAは発電容量1KWに必要な金属の量が2010年以来50％も増加しており、EVは従来の内燃機関よりも6倍多くの鉱物が必要と試算しています。しかし、この需要を満たす為の十分な鉱山投資は行われておらず、グリーントランジッションには益々コストが掛かると見られています。
▶ https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/global-mining-investment-too-low-support-energy-transition-rio-tinto-chairman-2024-04-15/
米国政府が「気候・貿易タスクフォース」を設立します。このタスクフォースは炭素規制の弱い地域で製造された製品に「カーボンダンピング」という趣旨の何等かの規制を掛ける事で世界的に炭素リーケージ(炭素規制の弱い地域への企業の流出)を防ぐ事を目的としています。米政権は「貿易相手国と緊密に連携して、排出量測定の標準化を作る」としています。米政府の気候特使ジョン・ポデスタは、中国のアルミ製品は米国品よりも60％排出量が多い事を例に上げ、炭素リーケージと炭素ダンピングを回避する事を強調しています。炭素を軸にした保護貿易政策は、欧州が先行しています。しかし米国で有権者に承認され実施出来るかは疑問が残る所です。米国の動きは日本に確実に影響が出そうです。
▶ https://www.msn.com/en-ae/money/companies/us-creates-climate-and-trade-task-force-to-address-commerce-manufacturing-emissions/ar-BB1lJzol?ocid=winp2fptaskbarent
欧州鉄鋼生産者協会はEUROFERカンファレンスの模様をビデオでHPに掲載しています。カンファレンスでは、欧州鉄鋼業界の現状、貿易摩擦、炭素国境調整メカニズム、米国IRAの影響について深いディスカッションが行われています。水素については特に問題です。欧州の鉄鋼産業の脱炭素化には年間500万トンの水素が必要と推定されています。現在の水素価格は1kg当り€10～11と高く、業界が競争力を維持する為に必要な€2～3には遠く及びません。その為、水素の本格利用は技術革新を含め20年は掛かると見ています。また鉄鋼業界の無償炭素排出枠が無くなる2034年迄に代替技術が無い場合は炭素回収・貯留（CCUS）に頼らざるを得ないが、コストが掛かり過ぎるという懸念が上がっています。
つい最近、テッセンクルップが年間生産量を150～200万トン削減し、900～950万トン/年にする計画を発表したばかりで、欧州の鉄鋼業は困難な状況が継続しています。
▶ https://www.eurofer.eu/about-steel/events/the-future-of-eu-industry-value-chain-resilience-or-dependence
太陽光パネルの廃棄物は欧州でも密かに大量に輸出されている実態が公表されています。研究者らがJournal of Cleaner Productionに掲載した内容では、太陽光発電パネルは廃棄物としてリサイクル料を払う変わりに闇業者が有料で買取り、中古製品として第三国に輸出されています。EUではリサイクル料金がPV廃棄物1トン当り€100-200と高額な為、廃棄物を中古品として販売する事で対価が得られる方法を排出者が利用しています。太陽光発電業界は、欧州で廃棄された大量の太陽光発電パネルの行方を認識していません。これは構造的な問題であるにも関わらずグレーな状態で手が付けられていません。
▶ https://www.pv-magazine.com/2024/04/16/european-study-shows-continent-exports-solar-waste/
LFPの湿式精錬リサイクルに関するコスト計算が出ています。中国では、基本的に電池グレード向けでは無く、工業グレード向けがLFP湿式冶金リサイクル後の製品の理論上の利益率計算の基となります。LFP-BM(Li 3.8%)、リチウム回収率90%、処理コストは2.8万元/トンを基本としています。この処理コストが1つの指標と言えるかも知れません。
▶ https://www.mysteel.net/market-insights/5052497-a-complete-guide-through-lfp-battery-hydrometallurgical-recycling-cost
オーストラリア鉄鋼協会（ASI）は「未処理」の鉄スクラップ輸出を禁止するよう政府に動いています。未処理とは、解体された車の部品や家電製品等を対象としています。この要求は上院議会の調査会に提出されています。議会のHPでは4月15日迄に「廃棄物の削減とリサイクルに関する政策」について調査要望事項を求めていました。ASIの要請は受理され、審査結果は2024年11月22日迄に通知される予定です。ASIは「この原材料の輸出禁止がなければ、オーストラリアの製鉄所は成長を続ける国内の建設、及び製造部門に十分なサービスを提供出来なくなる」と発信しています。輸出禁止の措置が実施された場合、約80万トンの未処理のスクラップが国内市場で処理される事になります。
▶ https://www.steel.org.au/news-and-events/news/asi-calls-for-ban-on-unprocessed-scrap-steel-exports/
欧州自動車工業会が3月の欧州の新車販売数を発表しました。全体では前年比5.2%の減少、EVは11.3%減少しました。1年前のEVの成長率は43.3%だった為、大幅に鈍化しています。Q1の3ヶ月全体ではEVは昨年比で3.8%増加しています。ドイツでは政府の補助金終了を補う為に車両メーカーが独自のリベートを導入しました。しかし3月のEV販売は▲29％と大幅に減少しました。逆にドイツでは、ディーゼル車の減少は最小限に留まっています。欧州全体で3月にはディーゼル車販売が前年比で18.5％下落しましたが、ドイツに限っては、僅か0.5％でした。フランス(▲32.1%)、スペイン（▲38%)、イタリア(▲27.6%)と比べてEV補助金が無ければ、ドイツ人は「実はディーゼル好き」という傾向が明らかになってしまいました。具体的に何が起こっているかを見え辛くしている1つの要因はEVに関する偏向的な報道です。例えば英国(3月のEV販売は3.8％増)では約60,000台の公共充電器があり、1年間で47％増加しています。英国政府はこの事実を非常に誇張し宣伝していますが、実際に150KW以上の容量がある急速充電器は僅か4,667台、全体の約8%しかなく、場所も一部に限られています。約35,000台(全体の58％)は、容量が8 Kw未満のタイプで、フル充電には8時間掛かります。消費者がEV購入に様子見を続ける理由はこれ以外にも多数ありますが、あまり表に出る事はありません。EVに対する誇大広告は最近欧米で問題視されるようになっています。こうしたEVの成長鈍化が続くようであれば、EUが定める2035年の内燃機関新車の販売禁止措置には圧力が掛かると見られています。
▶ https://www.acea.auto/pc-registrations/new-car-registrations-5-2-in-march-2024-battery-electric-13-market-share/
欧州リサイクル産業連合(EuRIC)は「車輪の再発明：タイヤリサイクルの推進」というタイヤのリサイクルイベントを開催し、内容を公表しています。タイヤ業界からはタイヤのサーキューラーエコノミー(CE)に向けて、政策担当者に幾つかの要求を出しています。その内容はタイヤのエコデザインの改善、新品のリサイクル含有量の義務付け、予防ではなくリスク評価に基づくリサイクル材料の化学的規制(特にゴムチップを対象)等です。またリサイクル材料の安定した市場が促進されなければ、タイヤリサイクルへの長期投資が行われない、という懸念を示しています。特にタイヤリサイクル材の最大の市場であった人工芝向けのゴム充填チップが規制された事を取り上げ、この市場を補うだけの新たな解決策を欧州委員会に求めています。エコデザインやリサイクル材の新製品への含有量規制が無い場合には過去の例から殆どのCEが失敗に終わっています。その為、現実的な要求となっています。
▶ https://euric-aisbl.eu/resource-hub/press-releases-statements/euric-tyre-recycling-event-sends-strong-message-to-eu-policymakers
世界の電池生産能力に関するブルームバーグNEFの推計がInsider EVに掲載されています。2025年末迄の計画を含む電池製造能力の合計は7.9TWhで同時期の需要予測は1.6TWhです。過剰生産能力の為、現在の計画は遅延する可能性が高いと見られています。一部のメーカーは廃業、サプライチェーン全体でも問題を抱えると予想しています。しかし欧米の脱炭素規制の強化により、引続き投資は行われると見ています。こうした供給過剰により短期的にはバッテリー価格が下がると予想しています。中国のCATLは2024年末迄にリチウムイオン電池セルのコストを1kWh当り60ドル未満に引き下げると予想しており、2023年の平均の半分以下になります。しかしこの価格低減を実現出来るのは中国のみで、分断化する経済地政学の中で中国製バッテリーの利用が欧米で増加するかは未知数です。
▶ https://insideevs.com/news/716392/ev-industry-battery-oversuplly/
世界の水道水の中のPFAS（ペルフルオロアルキル物質、及びポリフルオロアルキル物質）の濃度を調査した結果がNature Geoscience誌に掲載され、話題を呼んでいます。世界中の45,000ヶ所の水のサンプルデータを分析した結果、「多くの場所」でPFASが推奨レベルを超えている事が判明しました。PFASはフライパン、食品包装、防水衣類等の消費者製品や工業製品に広く使用されているフッ素化化学物質の一種で、がんや先天性欠損症などの深刻な健康被害との関連性が指摘されています。米国ではPFASの「ホットスポット」が中西部、ニューイングランド、西海岸に集中しており、世界的には、オーストラリア、ヨーロッパ、中国が高い水準を示しています。
▶ https://www.nature.com/articles/s41561-024-01402-8
▶ https://www.wsj.com/tech/china-telecom-intel-amd-chips-99ae99a9
欧州最大の経済大国ドイツの鉄鋼業界は2025年まで回復の見込みが無いと考えられています。EU全体で活動が停滞している鉄鋼業ですが底打ち感は出てきており、ドイツだけが底から脱するのにもう少し時間が掛かりそうです。ドイツでは経済の停滞から今年に入り労働者のストライキが頻発しており、ルフトハンザ航空はストライキで2億5000万ユーロ以上を失っています。ドイツ経済研究所のデータではドイツ経済が依然として多くの製品や原材料で中国への依存度が高いことが判明しています。元々ドイツ経済は中国とロシアへの構造的依存度が高く、この構造は変える事が難しいようです。ドイツのショルツ首相は中国を訪問します。この訪問を機に中国の過剰生産能力による安価な製品がドイツを通じて欧州に氾濫するのではないか、との懸念が起きています。ショルツ首相の訪中に先立ち、ドイツ最大の自動車メーカーVWは中国に27億ドルを投資しEVモデルを追加すると発表しています。ドイツの中国依存は当面続き、工業生産が伸びない中で鉄鋼業は苦しい状況が続くと見られています。
▶ https://www.stahl-online.de/medieninformationen/konjunkturausblick-des-weltstahlverbands-eu-und-allen-voran-deutschland-fallen-immer-weiter-zurueck/
EV調査会社のRho Motionが2024年Q1の世界のEV販売を発表しています。世界販売は前年比+21%、EU/欧州経済圏/英国は+7%、中国は+31%、米国とカナダは+13%、その他は+21%。中国の伸びと台数が全体を牽引しています。ただし台数の伸びに対して、売上高は若干しか伸びておらず、購入者が手頃な価格のEVを欲している事が反映されています。
▶ https://rhomotion.com/news/q1-2024-over-3-million-electric-vehicles-sold-globally/
金と銅に関しては、価格上昇の楽観論が市場を支配しています。バンクオブアメリカ(BoA)のアナリストは、金の価格は2025年迄に1オンス当り3,000ドル、銅の価格は2025年に平均1トン当り10,750ドル、2026年には12,000ドルに上昇すると予想しました。金はFRBの緩和策で市場に資金が流入し易くなり、銅は供給危機とグリーントランジッションへの投資、それに経済回復が重なって価格上昇が起こると見ています。投資機関が出す情報にはポジショントークもあるので少し大袈裟ですが、今の所、市場は強気の姿勢を変えていません。
▶ https://markets.businessinsider.com/news/stocks/bank-of-america-sees-gold-at-3-000-warns-of-a-copper-supply-crisis-metals-dance-to-their-own-tune-1033234049
ロシア産の銅製品が中国を通じて大量に海外に流れている実態が明かされています。中国はロシア産の銅製品を「銅スクラップ」として大量に輸入し国内外へ販売しています。過去ロシアは、中国への銅スクラップの輸出国では無く、2022年のロシアから中国への月平均の銅スクラップ販売量は僅か127トンでした。しかし昨年12月から今年2月までの販売量は11,599トンと急伸しています。その内の97％は新疆ウイグル自治区の阿羅山口国境を通過しています。これはウイグル弾圧に対する国際的な非難に対応し、現在、中国が新疆地域への外国人の立ち入りを制限している為です。その地で銅棒を切断しています。ロシア製品を輸入し第三国へ販売した場合、その支払は金融制裁の対象になります。昨年より欧米が第三国経由のロシア製品の売買支払いに対する制裁を強化した為、多くの国が躊躇する事態となっていました。この件では輸入税を軽減し制裁を回避する為、一旦「スクラップ」として輸入し、細断して再販売しています。一部の中国企業はロシア関連事業に対処する為の新たなチームを設立しているという事です。今回の再販先はUAEの企業となっています。今後、統計の数字も信憑性に問題が生じる可能性があります。
▶ https://www.business-standard.com/world-news/russia-china-trade-new-copper-disguised-as-scrap-to-skirt-taxes-sanctions-124041500202_1.html
INGはイランのイスラエル攻撃によるコモディティへの影響を分析しています。この攻撃は攻撃に至るまでの数日間でほぼ織り込まれており、被害が限定的、人命の損失がほぼ無い事からエスカレートの懸念はあるものの、一旦はやや落ち着きを見せる可能性が高いと見ています。その為、原油の上昇はあっても限定的と見ています。しかし銅、ニッケル、アルミニウムの価格は当初は上昇する可能性が高いと見ています。英米による制裁の強化とLMEへの納品の不確実性が増した事で短期的に市場は不安定な状態が続く見込みです。しかし市場はその状況に徐々に対応し、更にロシアは制裁を行わない国への輸出を増やす事になる為、落ち着くと予想しています。問題はイランが無人機攻撃で全ての事態が「終結した」とシグナルを送っても、イスラエルが同様の見方をしていない可能性があるという事です。この部分で事態がエスカレートする不確実性は残っています。
▶ https://think.ing.com/articles/the-commodities-feed-uncertainty-risks-build-in-the-middle-east150424/
EU理事会は「EU建物エネルギー性能指令(EPBD)」の改定案を採択しています。この改定により、一般の宅用は平均エネルギー使用量を2030年迄に16％、2035年迄に20～22％削減する必要があります。非住宅用建物については最もエネルギー効率の悪い下位16％は2030年迄に、26%は2033年迄に建物を改修する必要があります。免除対象は歴史的建造物や別荘に限られます。この改定は反対や棄権もあり、誤差での決着となりました。改定EPBDは今後数週間以内に発効する予定です。
▶ https://energy.ec.europa.eu/topics/energy-efficiency/energy-efficient-buildings/energy-performance-buildings-directive_en
円安の1つの大きな要因ともなっている金利差ですが、フランスの大手資産運用会社Carmignacのファンド マネージャーの発言が色々な所で取り上げられているので紹介します。欧米の富裕国では、人口高齢化と保護主義の台頭により、今後何年にもわたってインフレが高止まりすると予想しています。金融当局や金融関係の参加者は、構造的にインフレが高まる世界に備えつつあります。生産年齢に比べて高齢者の数が増加すると労働力不足が悪化し、労働参加率も減少する為に賃金が上昇します。保護主義によりテクノロジーの移転に制限がかかり、更に安価な中国製品に規制がかかり、労働力である移民にも制限が掛かります。米国では借り入れコストが23年振りの高水準となっているにも関わらず、インフレ率は3月に予想を上回り、利下げ観測が一気に後退しました。BrexitでEUの労働者を失った英国でも同じ現象が起きており、今年の利下げ予測は年初に6回でしたが、既に2回に減っています。こうした構造的な金利水準にファンドマネージャー達は対応し始めています。事業を行う側も対応する必要がありそうです。
▶ https://www.msn.com/en-gb/money/other/ageing-population-to-keep-interest-rates-high-for-years-to-come/ar-BB1lDiJT
欧州リサイクル産業連盟は、欧州の繊維リサイクル業、特にドイツとオランダで繊維リサイクル向けに中古とリサイクル衣料を選別する業者が危機的な状況にある為、欧州政府に直ちに対策を打つよう打診しています。今月初めには同様の警告が英国の繊維リサイクル協会から発せられていました。問題は特にアフリカやアジア向けに古着を販売する業者が集まる地域で起きています。背景には海上輸送の問題、輸出国の規制強化、輸入国の景気と政治問題、為替レート等が複合しています。また欧州全体で景気が良く無い事から、ネット購入で海外(アジア)から大量のファストファッションが流入している事も要因の1つです。元々WEEE、プラスチック、衣類は、廃棄物と中古品の区別がグレーの状態で、それを前提に輸出の商売をしていた業者は打撃を受けています。欧州では繊維製品に対するEPRの強化と不法輸出の規制強化が行われる事になる為、回収とリサイクル業者にとって難しい状況が続きそうです。
▶ https://euric-aisbl.eu/resource-hub/press-releases-statements/europes-textiles-sorting-industry-in-crisis-urgent-eu-action-needed
インド政府は鉄鋼輸入の監視強化に乗り出す見込みです。2019年に開発されたインドの鉄鋼輸入管理システム（SIMS）は輸入報告用のポータルを持ちます。今回このポータルを利用し、報告内容の電子化と分析の強化を進める計画です。この電子システムは米国の鉄鋼輸入監視及び分析モデルを参考としており、鉄鋼輸入に関する事前情報をセンターと関係者に提供します。背景には2024会計年度のインドの鉄鋼輸入量の急増があります。輸入量は830万トン(前年比38％増)と伸びましたが、輸出は740万トン(12％増)に留まりました。中国の低価格製品の過剰供給で中東市場の競争が激化し、輸出が低迷するだけでなく、輸入も増加しました。インド政府は鉄鋼輸入を監視する為、FTAの一部を再交渉していると報じられています。
▶ https://steel.gov.in/en/sims
人口1,000万人以上という巨大な人口圏を抱えるインドのデリー市では産業インフラ開発公社(DSIIDC)が官民パートナーシップを通じてデリー初の大型電子廃棄物リサイクル・エコパークを市北西部のホランビ・カランに設立する事が決まり、発表しています。施設の総面積は21エーカーで、除染ユニット、解体ユニット、前処理とリサイクルユニット、試験施設、トレーニングセンターという6つの機能を備える予定です。デリー市公社(MCD)は既に電子廃棄物の収集、処理、処分を行う新しい機関を導入するプロセスを開始しています。インドは政府を上げてWEEEリサイクルに取り組んでおり、経済発展と共に今後大きく飛躍しそうです。
▶ https://www.dsiidc.org/
4月17日から2日間の日程で欧州理事会の特別会合が行われます。この会議の共通認識は米・中に劣る経済的競争力の復活です。AIやグリーンテックで米中に後れを取り、重い規制により投資が進まず、欧州各国は選挙を前に難しい事態に直面しています。15日には欧州銀行連盟（EBF）が欧州委員会に対し報告書を発行し、銀行の競争力と欧州の将来が危機に瀕している為、欧州の銀行業を「極めて重要な戦略的セクター」に指定するよう求めました。EBFがそのような要求を正式に行うのは過去に例がありません。EBFは欧州の銀行が「行き過ぎた」規則に直面している事を強調し、規制を見直すよう求めています。欧州の過剰規制と理想主義的な政策はブリュッセルの卓上の議論だけで決められた非現実的なものが多く、競争力の点で様々な問題を残しています。
▶ https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/european-council/2024/04/17-18/
昨年から繰り返し言われていますが、グリーントランジッションを実現する為の鉱山業への投資が世界的にあまりにも少ない事に大手鉱山会社のCEOが危機感を表しています。更に鉱山セクターへの投資が大幅に不足しているだけでなく、鉱山開発に以前よりかなり長い時間がかかる為、投資回収に時間が掛かる事も問題と訴えています。IAEAは発電容量1KWに必要な金属の量が2010年以来50％も増加しており、EVは従来の内燃機関よりも6倍多くの鉱物が必要と試算しています。しかし、この需要を満たす為の十分な鉱山投資は行われておらず、グリーントランジッションには益々コストが掛かると見られています。
▶ https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/global-mining-investment-too-low-support-energy-transition-rio-tinto-chairman-2024-04-15/
米国政府が「気候・貿易タスクフォース」を設立します。このタスクフォースは炭素規制の弱い地域で製造された製品に「カーボンダンピング」という趣旨の何等かの規制を掛ける事で世界的に炭素リーケージ(炭素規制の弱い地域への企業の流出)を防ぐ事を目的としています。米政権は「貿易相手国と緊密に連携して、排出量測定の標準化を作る」としています。米政府の気候特使ジョン・ポデスタは、中国のアルミ製品は米国品よりも60％排出量が多い事を例に上げ、炭素リーケージと炭素ダンピングを回避する事を強調しています。炭素を軸にした保護貿易政策は、欧州が先行しています。しかし米国で有権者に承認され実施出来るかは疑問が残る所です。米国の動きは日本に確実に影響が出そうです。
▶ https://www.msn.com/en-ae/money/companies/us-creates-climate-and-trade-task-force-to-address-commerce-manufacturing-emissions/ar-BB1lJzol?ocid=winp2fptaskbarent
欧州鉄鋼生産者協会はEUROFERカンファレンスの模様をビデオでHPに掲載しています。カンファレンスでは、欧州鉄鋼業界の現状、貿易摩擦、炭素国境調整メカニズム、米国IRAの影響について深いディスカッションが行われています。水素については特に問題です。欧州の鉄鋼産業の脱炭素化には年間500万トンの水素が必要と推定されています。現在の水素価格は1kg当り€10～11と高く、業界が競争力を維持する為に必要な€2～3には遠く及びません。その為、水素の本格利用は技術革新を含め20年は掛かると見ています。また鉄鋼業界の無償炭素排出枠が無くなる2034年迄に代替技術が無い場合は炭素回収・貯留（CCUS）に頼らざるを得ないが、コストが掛かり過ぎるという懸念が上がっています。
つい最近、テッセンクルップが年間生産量を150～200万トン削減し、900～950万トン/年にする計画を発表したばかりで、欧州の鉄鋼業は困難な状況が継続しています。
▶ https://www.eurofer.eu/about-steel/events/the-future-of-eu-industry-value-chain-resilience-or-dependence
太陽光パネルの廃棄物は欧州でも密かに大量に輸出されている実態が公表されています。研究者らがJournal of Cleaner Productionに掲載した内容では、太陽光発電パネルは廃棄物としてリサイクル料を払う変わりに闇業者が有料で買取り、中古製品として第三国に輸出されています。EUではリサイクル料金がPV廃棄物1トン当り€100-200と高額な為、廃棄物を中古品として販売する事で対価が得られる方法を排出者が利用しています。太陽光発電業界は、欧州で廃棄された大量の太陽光発電パネルの行方を認識していません。これは構造的な問題であるにも関わらずグレーな状態で手が付けられていません。
▶ https://www.pv-magazine.com/2024/04/16/european-study-shows-continent-exports-solar-waste/
LFPの湿式精錬リサイクルに関するコスト計算が出ています。中国では、基本的に電池グレード向けでは無く、工業グレード向けがLFP湿式冶金リサイクル後の製品の理論上の利益率計算の基となります。LFP-BM(Li 3.8%)、リチウム回収率90%、処理コストは2.8万元/トンを基本としています。この処理コストが1つの指標と言えるかも知れません。
▶ https://www.mysteel.net/market-insights/5052497-a-complete-guide-through-lfp-battery-hydrometallurgical-recycling-cost
オーストラリア鉄鋼協会（ASI）は「未処理」の鉄スクラップ輸出を禁止するよう政府に動いています。未処理とは、解体された車の部品や家電製品等を対象としています。この要求は上院議会の調査会に提出されています。議会のHPでは4月15日迄に「廃棄物の削減とリサイクルに関する政策」について調査要望事項を求めていました。ASIの要請は受理され、審査結果は2024年11月22日迄に通知される予定です。ASIは「この原材料の輸出禁止がなければ、オーストラリアの製鉄所は成長を続ける国内の建設、及び製造部門に十分なサービスを提供出来なくなる」と発信しています。輸出禁止の措置が実施された場合、約80万トンの未処理のスクラップが国内市場で処理される事になります。
▶ https://www.steel.org.au/news-and-events/news/asi-calls-for-ban-on-unprocessed-scrap-steel-exports/
欧州自動車工業会が3月の欧州の新車販売数を発表しました。全体では前年比5.2%の減少、EVは11.3%減少しました。1年前のEVの成長率は43.3%だった為、大幅に鈍化しています。Q1の3ヶ月全体ではEVは昨年比で3.8%増加しています。ドイツでは政府の補助金終了を補う為に車両メーカーが独自のリベートを導入しました。しかし3月のEV販売は▲29％と大幅に減少しました。逆にドイツでは、ディーゼル車の減少は最小限に留まっています。欧州全体で3月にはディーゼル車販売が前年比で18.5％下落しましたが、ドイツに限っては、僅か0.5％でした。フランス(▲32.1%)、スペイン（▲38%)、イタリア(▲27.6%)と比べてEV補助金が無ければ、ドイツ人は「実はディーゼル好き」という傾向が明らかになってしまいました。具体的に何が起こっているかを見え辛くしている1つの要因はEVに関する偏向的な報道です。例えば英国(3月のEV販売は3.8％増)では約60,000台の公共充電器があり、1年間で47％増加しています。英国政府はこの事実を非常に誇張し宣伝していますが、実際に150KW以上の容量がある急速充電器は僅か4,667台、全体の約8%しかなく、場所も一部に限られています。約35,000台(全体の58％)は、容量が8 Kw未満のタイプで、フル充電には8時間掛かります。消費者がEV購入に様子見を続ける理由はこれ以外にも多数ありますが、あまり表に出る事はありません。EVに対する誇大広告は最近欧米で問題視されるようになっています。こうしたEVの成長鈍化が続くようであれば、EUが定める2035年の内燃機関新車の販売禁止措置には圧力が掛かると見られています。
▶ https://www.acea.auto/pc-registrations/new-car-registrations-5-2-in-march-2024-battery-electric-13-market-share/
欧州リサイクル産業連合(EuRIC)は「車輪の再発明：タイヤリサイクルの推進」というタイヤのリサイクルイベントを開催し、内容を公表しています。タイヤ業界からはタイヤのサーキューラーエコノミー(CE)に向けて、政策担当者に幾つかの要求を出しています。その内容はタイヤのエコデザインの改善、新品のリサイクル含有量の義務付け、予防ではなくリスク評価に基づくリサイクル材料の化学的規制(特にゴムチップを対象)等です。またリサイクル材料の安定した市場が促進されなければ、タイヤリサイクルへの長期投資が行われない、という懸念を示しています。特にタイヤリサイクル材の最大の市場であった人工芝向けのゴム充填チップが規制された事を取り上げ、この市場を補うだけの新たな解決策を欧州委員会に求めています。エコデザインやリサイクル材の新製品への含有量規制が無い場合には過去の例から殆どのCEが失敗に終わっています。その為、現実的な要求となっています。
▶ https://euric-aisbl.eu/resource-hub/press-releases-statements/euric-tyre-recycling-event-sends-strong-message-to-eu-policymakers
世界の電池生産能力に関するブルームバーグNEFの推計がInsider EVに掲載されています。2025年末迄の計画を含む電池製造能力の合計は7.9TWhで同時期の需要予測は1.6TWhです。過剰生産能力の為、現在の計画は遅延する可能性が高いと見られています。一部のメーカーは廃業、サプライチェーン全体でも問題を抱えると予想しています。しかし欧米の脱炭素規制の強化により、引続き投資は行われると見ています。こうした供給過剰により短期的にはバッテリー価格が下がると予想しています。中国のCATLは2024年末迄にリチウムイオン電池セルのコストを1kWh当り60ドル未満に引き下げると予想しており、2023年の平均の半分以下になります。しかしこの価格低減を実現出来るのは中国のみで、分断化する経済地政学の中で中国製バッテリーの利用が欧米で増加するかは未知数です。
▶ https://insideevs.com/news/716392/ev-industry-battery-oversuplly/
世界の水道水の中のPFAS（ペルフルオロアルキル物質、及びポリフルオロアルキル物質）の濃度を調査した結果がNature Geoscience誌に掲載され、話題を呼んでいます。世界中の45,000ヶ所の水のサンプルデータを分析した結果、「多くの場所」でPFASが推奨レベルを超えている事が判明しました。PFASはフライパン、食品包装、防水衣類等の消費者製品や工業製品に広く使用されているフッ素化化学物質の一種で、がんや先天性欠損症などの深刻な健康被害との関連性が指摘されています。米国ではPFASの「ホットスポット」が中西部、ニューイングランド、西海岸に集中しており、世界的には、オーストラリア、ヨーロッパ、中国が高い水準を示しています。
▶ https://www.nature.com/articles/s41561-024-01402-8
