リサイクル材を利用したPEプラスチック食品包装の科学的調査で、安全基準を超える化学物質が多数ある為、リサイクルに懸念が示されています。調査はブルネル大学、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ、カタール大学の研究者チームが行いました。様々なリサイクルPE包装品から、健康リスクを引き起こす可能性があるビスフェノールAやフタル酸エステル等、PE包装に含まれる377種類の「食品接触化学物質」を特定しました。これら377種類の化学物質のうち211種類は、プラスチックのライフサイクル中に少なくとも一度は食品に浸透している事が分かりました。この211種類の化学物質の内、EU規制によって認可されているのは僅か4分の1のみで、その4分の1の内、更に33％余りは安全基準を超えている事が分かりました。研究者はPEを新しい食品グレードの包装に安全にリサイクルできることを示す十分な証拠が不足しており、化学的安全性の観点からリサイクルPEの品質には重大な疑問が生じている事に言及しています。現在、リサイクルPE材の需要は規制もあり高まっています。EUと英国は、包装及び包装廃棄物の規制を改定する手続きに入っており、包装材のリサイクルを促進する事を義務化します。調査行った科学者はライフサイクル全体にわたる化学的観点からPE食品包装の品質をより深く理解し、監視する事を求めています。EUでは毎回ある話ですが、政府援助のある科学者(機関)が出したデータを基にタカ派の規制案が出来て、業界が支援した調査が規制を和らげる為の結果を出すパターンです。業界は現在の(食品に関係する)包装規制案に猛反対しています。ただし、この結果はかなり健康被害に深刻な影響がある為、各国の政策に影響が出る可能性があります。
▶ https://www.circularonline.co.uk/news/recycled-plastic-food-wrappers-spark-concerns-for-scientists/

来年完成予定で製鋼能力が2基で年間300万トンの電炉を建設中のUSスチールが、同新設工場の為に2億4,000万ドル(約310憶円)の資金を調達した事を発表しています。これはアーカンソー州の開発金融庁が発行するグリーンボンドにより調達したものです。USスチールは昨年、同じグリーンボンにて2億9,000万ドルの資金調達をしていました。新工場はアーカンソー州で建設されており、ビッグ・リバー2(BR2)と名付けられています。新工場はやや東部の中南部地方に位置している事から、東南部のシッパーへの鉄スクラップの流れに影響が出る可能性があります。
▶ https://investors.ussteel.com/news/news-details/2023/U.-S.-Steel-Closes-on-240-Million-Financing-to-Support-Big-River-2/default.aspx

中国の高級EVブランドのNioが英国での販売を開始すると同時にバッテリー交換式の充電ステーションを展開します。現在Nioは中国で1,300ヶ所以上のバッテリー交換所(パワースワップステーション)を稼働しています。既にバッテリー交換をのべ2,000万回以上を子なっています。Nioは欧州でも販売活動をしており、ノルウェー、オランダ、ドイツでは計13ヶ所の交換ステーションがあり、今までに12,000回以上の交換をしています。既にバッテリー交換ステーションは第三世代に進化しています。Nioの全モデルは車体下部よりバッテリー交換が可能で、充電されたバッテリーパックの交換は5分以内に完了します。第三世代のステーションは21個のバッテリーを保管可能で、安全確認を含む交換に要する総時間は4分40秒です。Nioによれば最新のバッテリー交換ステーションでは1日当り408件のバッテリー交換が可能としています。NioはEVの懸念点である航続距離、寿命による交換コストを解消する為、交換ステーション方式には利点が多い事を強調しています。最近フィスカー社もこの方式を2024年発売のモデルから展開する事を発表していました。車の仕様や設計要件にも多大に影響する為、他メーカーが追随するか疑問ですが、この方式の場合はメーカーがLIBを完全に所有・管理する為、リサイクルへの影響は確実にあります。
▶ https://www.nio.com/news/10-Billion-Kilometers
▶ https://www.autocar.co.uk/car-news/new-cars/nios-uk-swap-stations-will-change-ev-batteries-under-five-minutes

中国の不動産不況と開発会社による債務再編の遅延が続いている事が伝えられています。4月の不動産販売は大幅に減少し住宅価格の上昇ペースが鈍化する中、民間の不動産開発業者の財務状況は不安定なままで、開発した土地に建物を建てる事が出来ず、将来の収益減少が予測されています。中国は、経済全般と不動産セクターの両方が躓いている状態の為、不動産開発会社の復活は不確実と見られるように変化しています。一部の企業は昨年、社債交換取引を通じて返済期限を延長した後、最近、債務再編に踏み切りました。昨年11月に打ち出された多数の政府支援が市場のセンチメントを好転させるものと見られていましたが、結局この期待は打ち砕かれる結果となりました。デベロッパーやアドバイザーは今後数ヵ月間に更に多くの措置が講じられる見通しを期待を込めて示しています。満期の延長、一部の債務の株式化などの条件が含まれています。これは今後数年間、不動産開発者を返済義務から解放する事で立ち直る為の十分な期間を提供する目的の為です。粗鋼生産能力10億トンの原動力となった不動産セクターの苦境は相当深刻なようです。
▶ https://www.asiafinancial.com/chinas-debt-laden-property-sector-still-facing-weak-demand

EUグリーンディールはプラスチックの循環経済を優先事項に置いています。しかし現時点では目標の達成には程遠く、様々な野心的規制が提案されています。しかしリサイクル業者はPET等ほんの一部を除き、プラスチック廃棄物から新しい製品を作り出す効率的なプロセスを未だに確立していません。問題は全てのプラスチックが同じではないという単純な理由に起因しています。欧州のプラスチック包装廃棄物の約60％は未だにリサイクルされずに焼却されています。また違法な海外への輸出も後を絶ちません。現在、欧州を中心に世界ではプラスチックのケミカルリサイクルに70億ドル余りの資金が注ぎ込まれていますが、その価値は証明されていません。ドイツ連邦環境局UBAは2020年に新技術に関する4年間の研究プロジェクトを行い継続しています。しかし現時点でのケミカルリサイクルの評価は困難、と初期の報告書に記載しています。専門家の多くも主に熱分解によるプラスチックのケミカルリサイクルが持続可能かは、評価していません。熱分解の場合、投入(廃プラ)材料の約30～40%は再びプラスチックになります。材料の損失は5～10%です。残りの材料は化学会社が再生燃料として使用する事が可能です。欧州では公的支援が無ければ、企業がケミカルリサイクルを推進する可能性はかなり低い状況です。その理由はアウトプットを含めて価値を生み出さない、という現実的な問題があります。リサイクル材に比べて原油やバージンポリマーは安く、リサイクルに利用するエネルギーコストは高過ぎ、また使用する技術も大変高価なものです。「プラスチックのケミカルリサイクルは神話である」と語られているこうした現実的な問題についてInvestigate Europeが特別コラムを挙げています。プラスチックのケミカルリサイクルは、グリーン水素と並び、欧州では政治的に脚色されたグリーンの亡霊となっています。
▶ https://www.investigate-europe.eu/en/2023/7-billion-is-being-poured-into-chemical-recycling-is-it-worth-it/

世界鉄鋼協会が4月の世界の鉄鋼生産量を発表予定です。1-3月の累計では中国とインドのみが前年比プラスでしたが、中国の減産要請がどのような結果をもたらすのか5月以降の統計(4月はまだ減産要請が含まれない)に注目が集まっています。鉄スクラップや鉄鋼生産は景気の実態を表し先行指標とも言われていますので、各国の指標は抑えておきたいところです。先週末にElementが世界の鉄鋼生産を可視化した図を載せており、それに伴う2021-2022年の傾向を分析しています。2022年の世界の鉄鋼生産量18億7,800万トンの内、中国が10億1300万トンでシェア53.9％を占める一方、2年連続で生産量は減少しています。2022年の中国の減少は2％でした。トルコ、イタリア、台湾、ベトナムの生産量は何れも2桁減少しています。上位15カ国の内、生産量を増やしたのは、インド、イラン、インドネシアの僅か3ヵ国だけでした。インドは鉄鋼生産量世界2位で1億2,480万トンの生産量、前年比でも5.3%伸びていますが、世界シェアは僅か6.6%です。それだけ中国の生産量が突出していると言えます。2000年代初頭に中国の鉄鋼生産量は毎年2桁の伸びを示しました。製品輸出の増加、労働生産人口の増加、インフラ整備、不動産開発、内需と輸出向けの耐久消費財産業の発展等によるものですが、その全てが転換機を迎えつつあります。Elementの分析では中国の2年連続の鉄鋼生産の減少が「新たな傾向の始まりなのか成長の一時的な鈍化なのか」まだ明確ではない、と結論づけています。中国の生産量の2%減少は、ベトナムの年間生産量に匹敵する為、アジア市場だけでなく、世界市場への影響は大きく、余剰生産能力問題が起きた場合に何が起こるかを想定すべきかも知れません。
▶ https://worldsteel.org/
▶ https://elements.visualcapitalist.com/visualizing-the-worlds-largest-steel-producing-countries/

先週、欧州委員会が「循環経済監視フレームワーク」の改定を提示しました。改定では「マテリアルフットプリント」や「資源生産性」等の新しい指標が含まれています。これらの指標により、政府はEUの生産及び消費システムの「効率」を監視します。また廃棄物防止目標への進捗状況を測定するための新しい指標も含まれています。このフレームワークは、消費フットプリント、産業からの温室効果ガス排出量、原材料の輸入依存度、重要な原材料のEUの自給率、と共に分析する事で持続可能性、気候中立性、回復力に対する循環経済の貢献を監視・分析する事が目的です。現在、二次材料(主にリサイクル材)はEUで使用される全材料の12%未満しかなく、特殊金属や希土類元素の使用済み品のリサイクルへの投入率は約1%に過ぎません。2020年にEUでは一人当たり35kgのプラスチック包装廃棄物を排出しており、この量は2010年から25%増加しています。こうした現在の状況から監視フレームワークを改定し、より現実に即した監視を強化する内容となっています。
▶ https://environment.ec.europa.eu/news/circular-economy-faster-progress-needed-meet-eu-resource-efficiency-targets-ensure-sustainable-use-2023-05-15_en

上記の改定に合わせ、欧州環境庁（EEA）がプレスリリースを掲載し、2030年迄に欧州でリサイクル材の比率を現状の2倍にする為に現状の調査結果を評価しています。2021年にEUで使用された材料の約11.7%に鉄や非鉄等の金属を含む廃棄物由来のリサイクル材が含まれていました。2004年にはその比率が8.3%でしたので増加していますが、増加のペースは目標からは程遠いものです。目標を達成する為には、全体的な材料投入量を削減する必要があります。また廃棄物のリサイクル率を現在の40%から70%に高め、バージン材を含む全材料を15%削減し、化石燃料の使用量を34%削減する事が必要です。更に建設資材などの非金属鉱物は、EUで使用される全材料の約半分を占めるため、これらの対策が必要です。環境の観点からは生産において最も悪影響を与える物質、特に化石燃料やバイオマスに重点的に取り組むことも有益です。調査では略全てのEU加盟国は廃棄物防止の目標と現在の結果が大きく異っている事が示されています。
▶ https://www.eea.europa.eu/en/newsroom/news/circular-economy-target-monitoring-waste-prevention

欧州政府と韓国政府がグリーンパートナーシップを締結する事に合意しています。優先分野には、炭素価格設定、メタン排出、気候資金に関する協力を含む、生物多様性の促進、森林破壊の阻止、循環経済の促進、プラスチックのライフサイクル全体への取り組み、再生可能エネルギー、グリーンモビリティへの移行(EV化)、二酸化炭素回収・利用・貯蔵の採用、等が含まれています。今後、主要分野での融合、クリーンエネルギープロジェクトでの協力を深める事も強調されています。
▶ https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_2816

世界鉄鋼協会が本日発表した4月の世界の粗鋼生産量は、前年同期比マイナス4.2％でした。1-4月の累計は、マイナス0.3％です。4月の結果はアジアとオセアニアがマイナス1.5%、EU (27カ国)はマイナス11.7%、欧州その他はマイナス17.3% 減少、中東はプラス4.2％、北米はマイナス4.6%、ロシア＋ CIS + ウクライナはプラス5.9%でした。注目の中国は生産量9,260万トンで前年同月比マイナス1.5%、インドは生産量1,070万トンでプラス3.2%、日本は 720 万トンでマイナス3.1%、米国は660万トンでマイナス5.3%、ロシアは1.9%増の640万トン、韓国は3.0％増の570 万トンでした。中国のマイナス1.5％は1,000万トンを超える量で、世界生産の上下動寄与度が大きいと言えます。欧州の大きな減産と中国の低飛行が意味する分析は、景況感に対する重要な要素が多々あると思われます。
▶ https://worldsteel.org/media-centre/press-releases/2023/april-2023-crude-steel-production/

最近バイオメタノール需要が急増する予測が様々な所で出ています。殆ど報道されませんが、メタノールは過去10年で世界の需要が倍増しています。メタノールは燃料だけでなく、技術革新によりプラスチックや塗料、建築資材等、幅広い用途に使用されているからです。メタノール需要は今後も伸びると言われる中で、化石燃料である天然ガスから製造されている事から、化石燃料によらない「グリーンメタノール」の需要が急増すると言われています。特にグリーンメタノールの需要で期待されているものが海運用の燃料です。海運がEU炭素取引市場に入る事で、欧州での需要の伸びが現実的となっています。世界のメタノール需要は2022年に約8,800万トンですが、グリーンメタノールの生産量は2050 年迄に3億8500万トンにまで伸びると予測されています。欧米では製紙産業向けのクラフトパルプラインから出る黒液を精製する「グリーンメタノール」への投資が相次いで発表されてきました。Oilprice.comが各国でのグリーンメタノールの投資状況をコラムとして挙げています。
▶ https://oilprice.com/Energy/Energy-General/Is-It-Time-To-Take-Green-Methanol-Seriously.html

米大手自動車メーカーのFordがリチウム供給3社との長期供給契約を発表しました。Albemarle(年間10万トン)、Nemaska Lithium(年間1万3000トン)、Energy Source Minerals(年間2万トン)との契約で、それぞれ水酸化リチウムを購入する長期契約となっています。この量は将来のフォードEV用バッテリー約300万個分に相当します。同社は2026年迄に200万台のEVを生産するという目標を掲げています。しかし今年末までの生産台数予測は60万台で、更にEV部門で30億ドルの損失を見込んでいます。その為、70億ドルのコスト削減も併せて発表しています。フォードはまだ実用化されていないリチウムの革新的なろ過技術である「直接リチウム抽出（DLE）」技術を推進しており、同社はこの技術に賭けていると言われています。この発表は実際はEVでの大きな損失で失った信用を覆す為に行われたと言われています。欧米先進国メーカーにとって中国部品(電池/電池材料)を排除してEVが利益を出せるか懸念されています。
▶ https://www.reuters.com/business/autos-transportation/ford-strikes-multiple-lithium-deals-ramp-up-ev-production-2023-05-22/

欧州で提案されている排ガス規制ユーロ7への反対が拡大しています。チェコ、ブルガリア、フランス、ハンガリー、イタリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの8ヵ国はEU理事会と欧州委員会の議長国であるスウェーデンに対し、共同でユーロ7に反対を表明しています。これまでユーロ7の提案を批判してきたドイツは国内の政治的理由により参加していません。中心となったチェコの運輸大臣はユーロ7には欠陥があり共同での立場表明に至った事を強調しています。新規制は乗用車とバンには2025年7月からトラックについては2027年7月から実施予定ですが、8ヵ国の連合は、乗用車については少なくとも3年、トラックについては少なくとも5年の延長を要求しています。欧州委員会はユーロ7の影響評価を行い、乗用車とバンのコスト増加は180～450ユーロ、トラックとバスは2,800ユーロと算定していますが、民間調査会社のデータでは、その5倍の生産コスト増が示されています。ユーロ7は科学的に環境寄与度がそれ程大きく無いと言われていますが、開発には膨大なコストが掛かる事が懸念されています。
▶ https://www.fleetnews.co.uk/news/manufacturer-news/2023/05/23/euro-7-costs-up-to-10-times-higher-than-original-estimates

欧州でもLIBのリサイクルにおいて、湿式製錬後の中間材からバッテリーグレードの製品までアップグレードする事がメーカーに対する訴求として求められるようになってきました。今月LIBリサイクル湿式製錬工場の稼働を発表したばかりのフィンランドのFortum Battery Recyclingが、ドイツのAMG Lithiumとリチウムのリサイクルとバッテリーグレードの水酸化リチウムへの精製で提携する事を発表しています。AMG Lithiumは現在ドイツのビッターフェルトに水酸化リチウム生産工場を建設中です。工場はリサイクル材を処理(精製)する為のものです。Fortumの湿式製錬工場から出たリチウム中間材は、AMGの工場に引き渡されます。
▶ https://www.fortum.com/media/2023/05/fortum-battery-recycling-oy-and-amg-lithium-gmbh-sign-mou-supply-recycled-lithium-hydroxide

欧州理事会がプレスリリースを発行し、議論を呼んでいるEU廃棄物輸送規則について欧州議会との協議を開始する事を発表しています。この規則は国境を越えた廃棄物の輸送に関するEU法を更新するもので、現在欧州議会は賛成の決議をしています。欧州理事会は交渉を前にこの規則変更の提案の目的に同意しています。特に厳格な条件下を除き、廃棄物を処分目的で他のEU加盟国に輸出することを禁止する事と、非OECD加盟国への廃棄物の輸出を、環境に配慮した方法で廃棄物を処理していることを証明できない限り、禁止する事に合意しています。廃棄物をEU加盟国外へ出荷する場合、理事会は仕向国(輸入国)の廃棄物管理施設が独立した機関によって3年毎に監査される事にも同意しています。監査はその施設が環境に配慮した方法で廃棄物を処理している事を証明するもので、それが事実である場合にのみ、域外への輸出が許可されます。また廃棄物が中古品として密輸される事を避ける為に、中古品と廃棄物を区別する為の基準を設定する実施法を制定する権限を欧州委員会に与える事に同意しています。ただし罰則については、加盟国が国内法制度に適応させる柔軟性を与えています。この改正規則の新しい「条件」は3年後に適用される予定ですが、欧州委員会が権限を有する規定は、即時適用される可能性があり、新規制全体の適用日は24ヵ月後の予定です。
▶ https://www.politico.eu/article/belgium-alexander-de-croo-pm-wants-to-hit-pause-on-nature-restoration-rules/

英国の自動車メーカーであるジャガーアンドローバー(JRL)が、英国南部のSomerset州にEV用のバッテリー工場を設立する計画がある事が伝えられています。JRLを所有するインドのコングロマリット、タタ・グループの会長は、来週、英国のリシ・スナク首相と同件で会談する予定です。新工場は最大9,000人の雇用を創出し、投資額は数十億ポンドになると見られています。元々スペインにバッテリー工場を設立する計画が噂されていましたが、英国内での工場設立に踏み切るようです。欧州の自動車メーカーはBrexit後に英国への投資に懸念を示し続けてきました。先週、世界最大の自動車メーカーの1つであるステランティスは英国政府がEU離脱協定の再交渉をしなければ、英国の工場を閉鎖しなければならない可能性があると警告していました。この新電池工場の誘致の為に英国政府は5億ポンドと噂される、大規模な補助金を支払うようです。
▶ https://www.bbc.co.uk/news/business-65698529

プラスチック汚染に関する国際条約の交渉を前に多国籍企業3社がプラスチックの循環性を高める取り組みを共同で行う事を発表しています。この戦略的パートナーシップに参画する3社はパッケージ製品の多国籍企業Amcor、食品大手のMars、生活用品大手のP&Gです。この取組はグローバルサウスで行う事が企画されており、当初はインドネシア、アルゼンチン、ブラジルを中心に行う予定です。この地域の人口1,000万人に廃棄物管理とリサイクル施設へのアクセスを提供する事を目指しています。この取組ではバリューチェーン全体にわたる廃棄物防止プログラムへの投資が含まれ、各社がプラスチックの排出量を理解し、廃棄物管理を行うデジタルツール「Plastic IQ」を展開していくことが計画されています。Plastic IQを利用する事により、廃棄物発生の最上流部門から、廃棄物管理に取り組むことが可能となります。この取組の為、3社共同にて5年間で600万ドルを拠出します。
▶ https://packagingeurope.com/news/amcor-mars-and-pandg-enter-partnership-with-delterra-to-scale-up-circular-plastics-solutions-in-global-south/9850.article