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NEWSCONの気になるNEWS(2023年11月第1週）
ドイツのカールスルーエ工科大学（KIT）と中国の西安交通大学の科学者が、おむつの主要成分をリサイクル可能な液体に変える方法を開発しました。この方法では水と紫外線（UV）光を使用し、化学薬品を使いません。通常の酸を使用する方法よりも200倍高速で行う事が出来ます。具体的なリサイクル工程は以下の通りです。おむつからライナーを切り取り、水に浸し、1000WのUV光でポリマーの鎖を分解します。この反応時間は数分間で、分解物は収集装置に滴下し、液状化します。このリサイクル方法によって生成された物質は、水性染料の増粘剤や接着剤の成分として再利用する可能性があります。この技術はプラスチック汚染問題に向けた一歩前進であり、現在は基礎開発の段階にあります。熱や化学処理を必要としないことから、発明した科学者はこの方法によって、おむつの廃棄物問題を解決し、環境への貢献が出来ると考えています。今後は技術をスケールアップし、実用化への試行を行う予定です。
▶ https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acsami.3c06999
世界のアルミニウムの生産地図に影響を与える出資の情報です。2015年まで世界最大のアルミニウム生産メーカーであったロシアのRUSALは中国の河北文峰新材料（HWNM）の株式30％を取得する事になりました。これはRUSALがウクライナ戦争後にアルミナの供給を確保する為のものです。中国は昨年、約100万トンのアルミナの輸出を行いましたが、その内84万3,000トンがロシア向けでした。中国とロシアの金属貿易は急激に増加しています。ロシアのアルミニウム貿易はウクライナ侵攻によって大きく変化し、主要な販売先であった欧州市場を失った為、RUSALのアルミナ生産量は減少しました。その為、ロシアは中国からアルミナを購入して不足分を補っています。アルミニウム市場における中露の関係強化は経済安全保障とRUSALの内部コストを反映した動きとなるでしょう。需要が増える中、中国の材料がロシアの追加生産能力をカバーする関係が今後益々増えていくと予想されています。
▶ https://www.moneycontrol.com/news/world/russian-aluminium-giant-rusal-pivots-towards-china-11607871.html
欧米でのEV熱ですが、やや冷める傾向が続いています。テスラはメキシコで計画されている工場の能力増強を延期する意向を示しました。GMも主力工場でのシボレー・シルバラードとGMCシエラのEVピックアップトラックの生産を1年遅らせると発表しました。更にフォードは鳴り物入りで発売したEVのEVF-150ライトニングの生産を削減する事を発表しました。またレンタカー大手のハーツ(Hertz)はEVの修理費用が予想を大幅に上回り、再販価格が大幅に減少している為、EV導入を大幅に遅らせる意向を述べています。ハーツはテスラから10万台、GMから17万5000台のEVを購入する事にコミットしていますが、現在の保有台数は約50,000台で、その内テスラは約35,000台です。ハーツは2022年末迄にテスラへの10万台の初期注文を発表しました。これによりテスラの時価総額が増加し、最終的には1兆ドルに達しました。しかしEVは重量が重い為、タイヤやブレーキなど特定のメンテナンスがガソリン車よりも頻繁に必要とされます。更に複数の部品が一体形成されている為、特に事故時に修理費用が増えるという問題があります。最近EUではエタノール貿易協会ePUREの事務局長が、EUのバイオ燃料政策に関するEuractivのイベントで講演し、EUの交通機関における再生可能電力の使用が僅か1.3%である一方、脱炭素化の90%はバイオ燃料によると述べ、高価なEVに対して多額の補助金が与えられ、それが「裕福層の為の政策」となっている事を批判しました。長期的なトレンドには大きな変化はないと予測されていますが、短期的には、加熱し過ぎた市場にやや修正が入る可能性があります。
▶ https://www.cnbc.com/2023/10/26/hertz-pulls-back-on-ev-plans-citing-tesla-price-cuts-repair-costs.html
プラスチックのサーキュラーエコノミーに向け、欧州の業界団体が動いています。欧州のプラスチック業界団体であるPlastics Europeが「Plastics Transition」と名付けたロードマップを発表しました。このロードマップは、2050年迄にネットゼロを目指し、2030年迄にプラスチック製品のライフサイクル排出量を28％、2040年迄に32?40％削減する計画を含んでいます。この計画には化石ベースの原料からの転換やリサイクルの拡大等が含まれています。国連によるネットゼロ計画やプラスチック条約策定の動きがある中、この業界団体の目標は現実的と言えるものですが、やや保守的な数字との批判も寄せられています。
▶ https://plasticseurope.org/media/plastics-manufacturers-unite-around-a-common-vision-to-redesign-the-european-plastics-system/
大手タイヤ処理業者の熱分解リサイクル工場が年間60,000トンにまで処理能力を拡大します。ポーランドのReOil社は、現在保有している廃タイヤの熱分解処理工場の能力を年間60,000トンまで拡大する計画を立てています。これにより欧州最大のタイヤの熱分解処理工場となる予定です。同社は廃タイヤから分解油とリサイクルカーボンブラックを生成し、これらを主力商品としています。工場のEPC（Engineering, Procurement and Construction）は、初期からZeppelin Systems社が担当しており、同社は2023年3月にZeppelin Sustainable Tire Allianceを立ち上げ、ドイツのエンジニアリング企業シーメンスと共同で、タイヤの生産者やタイヤリサイクル業界などを含む国際的なパートナーを集める活動を開始しています。TeOil社は商業的に成功しているタイヤの熱分解事業の数少ない欧州企業として業界内で知られています。
▶ https://reoil.uk/
▶ https://www.tyreandrubberrecycling.com/articles/news/zeppelin-contracted-to-expand-reoil-plant/
中国政府は新たに10の主要産業向けに「成長安定化計画」を発表しました。中国の工業情報化省（MIIT）が発表した対象となる産業は鉄鋼、非鉄、石油化学・化学、建材、機械、自動車、電力機器、軽工業、そしてエレクトロニクス製造業です。計画では需要と供給の最適化、投資促進、消費促進、輸出の安定化等が重要な取り組みとされています。特に石油化学業界への投資を拡大する事を目論んでおり、大型プロジェクトの促進、技術改革や省エネ・炭素削減への取組が強化されます。不動産不況の中、2023年にはマイナス3.5％成長の鉄鋼業界を2024年にはプラス4.0％とし、非鉄業界は、2023年のマイナス5.5％から2024年にはプラス5.5％に転換する事を目論んでおり、政府主導で急回復が見込まれています。
▶ https://www.mysteel.net/news/all/5044230-miit-rolled-out-plans-for-stabilizing-growth-in-ten-key-industries
今年、世界のニッケル市場はインドネシアの急激な生産拡大による供給過剰の影響で39％下落しています。2024年も供給過剰が継続されると見られている一方で、インドネシアの鉱山労働者協会は高品位ニッケル鉱石の埋蔵量が約6年で枯渇する可能性があると報告し、将来のステンレス鋼の材料不足を警戒するよう訴えています。インドネシアのニッケル鉱石は主にステンレス鋼の原料として使用されており、低品位の鉱石は電気自動車バッテリーに使用されます。インドネシアのニッケル鉱山労働者協会は、政府がニッケルの埋蔵量の管理を行う必要があると主張しています。インドネシアのニッケル開発は単独ではなく政府と中国資本が一体となった急激な開発を行ってきた為、管理面での様々な問題が指摘されています。
▶ https://www.mining.com/web/indonesias-high-grade-nickel-ore-reserves-may-be-depleted-in-6-years/
韓国の電池会社のLGエネルギーソリューション（LGES）は、世界経済の不確実性がEVの需要に影響を与えるとして、2024年の売上高の成長が鈍化すると警告しました。これによりLGESの株価は9％近く下落しました。LGESは中国の競合他社が低価格のEVを発売する為、欧州市場の回復が遅れる可能性が高いと述べ、ポーランド工場での生産を削減しています。一方でアリゾナ州に新たな電池工場を建設する計画を発表し、今後の受注増に備え、世界10拠点での生産能力の増強は継続するという方針です。2023年のQ4はEVの短期的な売上減少を警告するニュースが欧米メディアの1つの流行となっています。
▶ https://cyprus-mail.com/2023/10/30/battery-maker-lg-energy-solution-warns-of-slowing-ev-demand-shares-tumble/
CDPがISSBの新しい気候基準を統合すると宣言した事で、企業の間で持続可能性報告が急増しています。統合により、企業が報告プロセスを簡素化できるようになり、環境問題に関する広範な報告が推進される動きとなっています。CDPは世界的な環境開示メカニズムを運営し、投資家や利害関係者の環境評価をサポートしています。ISSBの導入は世界的な開示手法の要求を満たし、今後の開示プロトコルに大きな影響を与えると期待されています。CDPは更に持続可能性報告基準の拡充も明らかにしています。この動きは事業の長期的な成功において、重要な役割を果たします。
▶ https://fintech.global/2023/10/19/surge-in-sustainability-reporting-as-cdp-integrates-issb-climate-standards/
ロシアの金属が再び脚光を浴びています。ウクライナ侵攻から2年が経ち、一部の西側の銀行やトレーダーはロシア金属の新規取引に積極的に取り組んでいます。西側の企業が反ロシアを掲げ矛盾する中で、一部のトレーダーはロシアとの取引で安定した利益を得ています。ロシア金属の取引に関して、西側政府からの「全面的な禁止制限」はありません。例えばTrafigua社はロシア産金属の新たな取引に積極的でGlencoreとの競争を展開しています。またCITIやスクエアポイント・キャピタルなどの金融会社はロシア産アルミニウムを大量に購入しています。これらのトレーダーや銀行は、LMEを通じてロシア金属の取引を行っており、ロシア企業への直接取引には消極的です。しかし一部の銀行は意欲的でロシア企業が関与する取引に融資する意向を示しています。全体としてロシア金属取引に関しては意見が分かれていますが、ロシア産を扱っている所が利益を得ているという矛盾した結果を生み出しています。
▶ https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-10-29/traders-and-banks-strike-deals-in-russian-metals-as-taboo-fades#xj4y7vzkg
コバルト市場全体が変化し始めています。コバルト価格は最近、記録的な安値まで下落しており、同業者や鉱山会社に衝撃を与えています。供給の大部分はコンゴ民主共和国からで採掘は職人による手作業が主な方法です。近年、長期に渡る鉱山所有権の紛争や労働問題に起因するコバルト輸出の停止を受け、海外市場の供給問題と同時にコンゴ国内でのコバルト備蓄が大幅に増加していました。今年4月に輸出規制が解除され、積み上がった在庫が結果として過剰供給となり、価格は大幅に下落ました。また最近は電池市場の減速やEV販売の減少等によりコバルトの需要が低下しています。更に電池に利用するコバルトの削減や代替品、またコバルトフリーの電池が開発・製造されており、需要の転換が進んでいます。今後の見通しとしては、底値からの回復はあるものの、コバルトフリー電池の開発と製造シェアに大きく影響を受ける為、徐々に需要の転換(減少)が進むものと見られています。2024年にはある程度方向性が見えるというのが市場のコンセンサスで、関係者は動向を注目しています。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/Cobalts-Unexpected-Plunge-Shocks-Global-Market.amp.html
リチウムに関しても供給過剰による市場の再構築の動きが出始めています。リチウム生産会社のアルベマール・コーポレーションは需要低下と供給過剰の懸念から、四半期利益の減少を予想しました。EV販売の伸び悩みによりリチウムの在庫が過剰となり、価格が下落しました。中国のリチウム価格も低下しており、炭酸リチウム価格は45%下落、リチウム鉱山業者の株価にも大きな圧力が掛かっている状態です。過去の価格急上昇と長期的な供給懸念から生産能力増強への投資が行われた反動がやや出始めているようです。アナリストは2023年にリチウム市場が供給過剰に移行すると予測しており、追加供給が価格を更に圧迫する可能性も示唆しています。また来年以降も新規のプロジェクトによる追加供給がリチウム価格と今後のプロジェクトの投資に影響を与えると予測しています。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/lower-prices-oversupply-weigh-lithium-miners-2023-10-30/
中国は良い指標の後、必ず悪い指標に戻るという事を繰り返しつつあります。中国の製造業は需要の低迷により再び縮小しており、成長促進の強力な政策支援を求める声が高まっています。10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は予想の50.2を下回り49.5となりました。同時に非製造業PMIも50.6に低下し、新型コロナウイルス感染症の規制解除後の最低水準となりました。中国経済は個人消費の低迷や不動産危機、世界的な需要の低迷などで課題を抱えており、製造業の縮小はその脆弱性を浮き彫りにしています。現在、中国政府は景気刺激策を強化しており、経済の回復と地方政府の財政リスクの解決を目指す動きをしていますが、これがどの程度効果が表れるかが注目されています。
▶ https://amp.cnn.com/cnn/2023/10/31/economy/china-pmi-october-economy-intl-hnk/index.html
持続可能な金融および銀行ネットワーク(SBFN)等、世界的に脱炭素に向け金融機関がイニシアチブを取っていますが、実態は大きく異なる事がスクープされています。2016年から2022年に掛けて米国、中国、欧州の銀行は石炭、石油、ガス採掘の425の採掘プロジェクト関連企業に約1兆8000億ドルの融資を行いました。昨年だけで化石燃料のプロジェクトに関わる企業に1610億ドルを投資しています。それらの銀行が提供した資金の大部分は、化石燃料を掘削するプロジェクトへの直接融資ではなく、事業者に対する一般的な企業融資でした。調査結果によると米国の銀行が最も多額の融資を提供しており、JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが上位にランクインしています。このような資金提供は、石油やガスの供給を減らす為に必要なクリーンエネルギーへの移行を阻害する可能性があるとの懸念が強まっています。
▶ https://amp.theguardian.com/environment/2023/oct/31/banks-pumped-more-than-150bn-in-to-companies-running-carbon-bomb-projects-in-2022
CEの主な8つのカテゴリと企業による事例が紹介されています。CEにはアップサイクルファッションやクローズドループの繊維リサイクル、電子廃棄物のリサイクル、再利用可能なパッケージ、食品廃棄物の削減、生体材料と3Dプリンティング、レンタルとシェアリングエコノミー等があります。紹介には中古アウトドア用品を修理して再販売する米国のPatagoniaや、食品廃棄物削減の為のToo Good To Goアプリの運営などが含まれています。
▶ https://causeartist.com/8-circular-economy-examples/
今月末から始まるCOP28気候変動サミットの進展を妨げる溝が既に現れています。サミットに先駆けて、環境大臣や各国代表団がアブダビで会合を行っていますが、その状況からサミットが成功するか疑問視されています。国際社会は化石燃料の廃止や再生可能エネルギーの増加に対する意見の対立が根深く、合意できる可能性は低いと見られています。議長国であるUAEのCOP28における主要な目標の1つは世界の再生可能エネルギー容量を2030年迄に3倍の11,000GWに増やすことです。しかし今では僅か8年前に世界がパリ協定の署名をした時の勢いと楽観主義は消え去り、根本的な変化が明確になっています。確実視されているのは、協議が始まると優先すべき地球温暖化対策ではなく、国際的な対立、資金を巡る争いになる可能性が高いということです。
▶ https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-67271688.amp
中国のEVメーカーBYDは最近四半期の純利益が80％近く増加し、更に2025年末迄に日本全国に100以上のショールームを設立する計画を発表する等、好調です。しかしウォーレン・バフェットの投資会社バークシャー・ハザウェイは、BYDの保有株を更に82万500株売却し、発行株式保有比率を8.05％から7.98％にしています。バフェットは様々な角度からデータを分析する売り抜けの天才ですので、この動きは注視すべきかも知れません。
▶ https://www.reuters.com/business/berkshire-hathaway-sells-258-mln-worth-shares-chinas-byd-2023-10-31/
中国政府の景気刺激分野に鉄鋼が含まれており期待が持たれています。しかしMySteelGlobalの分析によれば、圧倒態な過剰生産応力が政府の刺激策を大幅に上回る事から11月も過剰生産による国内鉄鋼価格は上値が重いとしています。景気刺激策により海外へ大量に流出している鉄鋼製品に一定の歯止めが掛かる事も期待されていましたが、あまり期待はできないようです。
▶ https://www.mysteel.net/news/all/5044323-mysteel-opposite-forces-to-keep-china-steel-prices-in-check
独大手高級車メーカーのBMはドイツで製造する2025年のモデルの一部からLFP(リン酸鉄バッテリー)を使う事が明らかになりました。LFPの欠点はエネルギー密度と低温時の充電性能です。BMWのような高級車メーカーがLFPを採用する事は当分無いと見られていましたが、中国製EVには多く採用されており、技術的な進歩も継続しています。またBMWはナトリウムイオン電池の研究も継続しており、個体電池はその後のテーマとしています。欧州メーカーは、欧州に輸入される中国製EVに価格で圧倒的に劣っており、対応が急がれている状況です。欧州他メーカーがBMWの動きに連動すれば、欧州の低価格車輛の電池の先行きに大きな変化をもたらす可能性があります。
▶ https://wysokienapiecie.pl/93759-nowe-baterie-bmw-gestosc-energii-o-100-wieksza-niz-w-i3/
中国の富裕層からの資本流出が大幅に増えています。中国の富裕層は資金を国外に移す方法を模索しています。中国で個人が国外に送金できるのは年間5万ドルのみです。しかし中国の富裕層は公式・非公式な方法で資金を海外に移す手段を持っています。近年、中国の金融業者への取り締まりの強化、更に政治情勢の変化により、富裕層の資金逃避願望は大きく増しています。政府は富裕層や大物資産家に対する圧力を強化し、政治統制を重視する傾向になっています。今週、10年に2回開催される金融政策会議で中国政府は、中国の金融活動に関して「中国共産党の集中的かつ統一的な指導力を維持する」と誓いました。これは象徴的な出来事です。この動きは更に多くの富裕層が中国からの資産を逃避させる動機となる可能性が指摘されています。今年は約1万3500人の富裕層が中国を出国すると予想されており、昨年の1万800人から増加しています。今年Q1、シンガポールで販売された高級コンドミニアムの10％以上は中国本土の購入者によるもので、これは昨年同時期の倍以上となっています。日本の不動産のみでなく、事業への投資も増える可能性があります。
▶ https://aiboard.sateraitoai.jp/board?bid=5e523b19a11d319e3d2ccb95eb3f23ca
欧州のCSRD(企業持続可能性報告指令)は2024年1月に発効します。CSRDはNFRD(非財務報告指令)に代わるもので、ESGのパフォーマンス分析の開示/公表が含まれます。CSRDは欧州指令の為、運用は加盟各国の法律により行われます。CSRDによりどのようにサステナビリティ報告が変化するのかQ&A方式で下記のサイトが詳説しています。CSRDは「ウォッシング」を防止する為に情報の基準を確立しており、収集されたデータの信頼性を高める事が求められます。対象は欧州だけで50,000社以上に拡大される見込みです。
▶ https://www.premierevision.com/en/magazine/eco-question-csrd-evolution-sustainability-reporting/?
▶ https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acsami.3c06999
世界のアルミニウムの生産地図に影響を与える出資の情報です。2015年まで世界最大のアルミニウム生産メーカーであったロシアのRUSALは中国の河北文峰新材料（HWNM）の株式30％を取得する事になりました。これはRUSALがウクライナ戦争後にアルミナの供給を確保する為のものです。中国は昨年、約100万トンのアルミナの輸出を行いましたが、その内84万3,000トンがロシア向けでした。中国とロシアの金属貿易は急激に増加しています。ロシアのアルミニウム貿易はウクライナ侵攻によって大きく変化し、主要な販売先であった欧州市場を失った為、RUSALのアルミナ生産量は減少しました。その為、ロシアは中国からアルミナを購入して不足分を補っています。アルミニウム市場における中露の関係強化は経済安全保障とRUSALの内部コストを反映した動きとなるでしょう。需要が増える中、中国の材料がロシアの追加生産能力をカバーする関係が今後益々増えていくと予想されています。
▶ https://www.moneycontrol.com/news/world/russian-aluminium-giant-rusal-pivots-towards-china-11607871.html
欧米でのEV熱ですが、やや冷める傾向が続いています。テスラはメキシコで計画されている工場の能力増強を延期する意向を示しました。GMも主力工場でのシボレー・シルバラードとGMCシエラのEVピックアップトラックの生産を1年遅らせると発表しました。更にフォードは鳴り物入りで発売したEVのEVF-150ライトニングの生産を削減する事を発表しました。またレンタカー大手のハーツ(Hertz)はEVの修理費用が予想を大幅に上回り、再販価格が大幅に減少している為、EV導入を大幅に遅らせる意向を述べています。ハーツはテスラから10万台、GMから17万5000台のEVを購入する事にコミットしていますが、現在の保有台数は約50,000台で、その内テスラは約35,000台です。ハーツは2022年末迄にテスラへの10万台の初期注文を発表しました。これによりテスラの時価総額が増加し、最終的には1兆ドルに達しました。しかしEVは重量が重い為、タイヤやブレーキなど特定のメンテナンスがガソリン車よりも頻繁に必要とされます。更に複数の部品が一体形成されている為、特に事故時に修理費用が増えるという問題があります。最近EUではエタノール貿易協会ePUREの事務局長が、EUのバイオ燃料政策に関するEuractivのイベントで講演し、EUの交通機関における再生可能電力の使用が僅か1.3%である一方、脱炭素化の90%はバイオ燃料によると述べ、高価なEVに対して多額の補助金が与えられ、それが「裕福層の為の政策」となっている事を批判しました。長期的なトレンドには大きな変化はないと予測されていますが、短期的には、加熱し過ぎた市場にやや修正が入る可能性があります。
▶ https://www.cnbc.com/2023/10/26/hertz-pulls-back-on-ev-plans-citing-tesla-price-cuts-repair-costs.html
プラスチックのサーキュラーエコノミーに向け、欧州の業界団体が動いています。欧州のプラスチック業界団体であるPlastics Europeが「Plastics Transition」と名付けたロードマップを発表しました。このロードマップは、2050年迄にネットゼロを目指し、2030年迄にプラスチック製品のライフサイクル排出量を28％、2040年迄に32?40％削減する計画を含んでいます。この計画には化石ベースの原料からの転換やリサイクルの拡大等が含まれています。国連によるネットゼロ計画やプラスチック条約策定の動きがある中、この業界団体の目標は現実的と言えるものですが、やや保守的な数字との批判も寄せられています。
▶ https://plasticseurope.org/media/plastics-manufacturers-unite-around-a-common-vision-to-redesign-the-european-plastics-system/
大手タイヤ処理業者の熱分解リサイクル工場が年間60,000トンにまで処理能力を拡大します。ポーランドのReOil社は、現在保有している廃タイヤの熱分解処理工場の能力を年間60,000トンまで拡大する計画を立てています。これにより欧州最大のタイヤの熱分解処理工場となる予定です。同社は廃タイヤから分解油とリサイクルカーボンブラックを生成し、これらを主力商品としています。工場のEPC（Engineering, Procurement and Construction）は、初期からZeppelin Systems社が担当しており、同社は2023年3月にZeppelin Sustainable Tire Allianceを立ち上げ、ドイツのエンジニアリング企業シーメンスと共同で、タイヤの生産者やタイヤリサイクル業界などを含む国際的なパートナーを集める活動を開始しています。TeOil社は商業的に成功しているタイヤの熱分解事業の数少ない欧州企業として業界内で知られています。
▶ https://reoil.uk/
▶ https://www.tyreandrubberrecycling.com/articles/news/zeppelin-contracted-to-expand-reoil-plant/
中国政府は新たに10の主要産業向けに「成長安定化計画」を発表しました。中国の工業情報化省（MIIT）が発表した対象となる産業は鉄鋼、非鉄、石油化学・化学、建材、機械、自動車、電力機器、軽工業、そしてエレクトロニクス製造業です。計画では需要と供給の最適化、投資促進、消費促進、輸出の安定化等が重要な取り組みとされています。特に石油化学業界への投資を拡大する事を目論んでおり、大型プロジェクトの促進、技術改革や省エネ・炭素削減への取組が強化されます。不動産不況の中、2023年にはマイナス3.5％成長の鉄鋼業界を2024年にはプラス4.0％とし、非鉄業界は、2023年のマイナス5.5％から2024年にはプラス5.5％に転換する事を目論んでおり、政府主導で急回復が見込まれています。
▶ https://www.mysteel.net/news/all/5044230-miit-rolled-out-plans-for-stabilizing-growth-in-ten-key-industries
今年、世界のニッケル市場はインドネシアの急激な生産拡大による供給過剰の影響で39％下落しています。2024年も供給過剰が継続されると見られている一方で、インドネシアの鉱山労働者協会は高品位ニッケル鉱石の埋蔵量が約6年で枯渇する可能性があると報告し、将来のステンレス鋼の材料不足を警戒するよう訴えています。インドネシアのニッケル鉱石は主にステンレス鋼の原料として使用されており、低品位の鉱石は電気自動車バッテリーに使用されます。インドネシアのニッケル鉱山労働者協会は、政府がニッケルの埋蔵量の管理を行う必要があると主張しています。インドネシアのニッケル開発は単独ではなく政府と中国資本が一体となった急激な開発を行ってきた為、管理面での様々な問題が指摘されています。
▶ https://www.mining.com/web/indonesias-high-grade-nickel-ore-reserves-may-be-depleted-in-6-years/
韓国の電池会社のLGエネルギーソリューション（LGES）は、世界経済の不確実性がEVの需要に影響を与えるとして、2024年の売上高の成長が鈍化すると警告しました。これによりLGESの株価は9％近く下落しました。LGESは中国の競合他社が低価格のEVを発売する為、欧州市場の回復が遅れる可能性が高いと述べ、ポーランド工場での生産を削減しています。一方でアリゾナ州に新たな電池工場を建設する計画を発表し、今後の受注増に備え、世界10拠点での生産能力の増強は継続するという方針です。2023年のQ4はEVの短期的な売上減少を警告するニュースが欧米メディアの1つの流行となっています。
▶ https://cyprus-mail.com/2023/10/30/battery-maker-lg-energy-solution-warns-of-slowing-ev-demand-shares-tumble/
CDPがISSBの新しい気候基準を統合すると宣言した事で、企業の間で持続可能性報告が急増しています。統合により、企業が報告プロセスを簡素化できるようになり、環境問題に関する広範な報告が推進される動きとなっています。CDPは世界的な環境開示メカニズムを運営し、投資家や利害関係者の環境評価をサポートしています。ISSBの導入は世界的な開示手法の要求を満たし、今後の開示プロトコルに大きな影響を与えると期待されています。CDPは更に持続可能性報告基準の拡充も明らかにしています。この動きは事業の長期的な成功において、重要な役割を果たします。
▶ https://fintech.global/2023/10/19/surge-in-sustainability-reporting-as-cdp-integrates-issb-climate-standards/
ロシアの金属が再び脚光を浴びています。ウクライナ侵攻から2年が経ち、一部の西側の銀行やトレーダーはロシア金属の新規取引に積極的に取り組んでいます。西側の企業が反ロシアを掲げ矛盾する中で、一部のトレーダーはロシアとの取引で安定した利益を得ています。ロシア金属の取引に関して、西側政府からの「全面的な禁止制限」はありません。例えばTrafigua社はロシア産金属の新たな取引に積極的でGlencoreとの競争を展開しています。またCITIやスクエアポイント・キャピタルなどの金融会社はロシア産アルミニウムを大量に購入しています。これらのトレーダーや銀行は、LMEを通じてロシア金属の取引を行っており、ロシア企業への直接取引には消極的です。しかし一部の銀行は意欲的でロシア企業が関与する取引に融資する意向を示しています。全体としてロシア金属取引に関しては意見が分かれていますが、ロシア産を扱っている所が利益を得ているという矛盾した結果を生み出しています。
▶ https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-10-29/traders-and-banks-strike-deals-in-russian-metals-as-taboo-fades#xj4y7vzkg
コバルト市場全体が変化し始めています。コバルト価格は最近、記録的な安値まで下落しており、同業者や鉱山会社に衝撃を与えています。供給の大部分はコンゴ民主共和国からで採掘は職人による手作業が主な方法です。近年、長期に渡る鉱山所有権の紛争や労働問題に起因するコバルト輸出の停止を受け、海外市場の供給問題と同時にコンゴ国内でのコバルト備蓄が大幅に増加していました。今年4月に輸出規制が解除され、積み上がった在庫が結果として過剰供給となり、価格は大幅に下落ました。また最近は電池市場の減速やEV販売の減少等によりコバルトの需要が低下しています。更に電池に利用するコバルトの削減や代替品、またコバルトフリーの電池が開発・製造されており、需要の転換が進んでいます。今後の見通しとしては、底値からの回復はあるものの、コバルトフリー電池の開発と製造シェアに大きく影響を受ける為、徐々に需要の転換(減少)が進むものと見られています。2024年にはある程度方向性が見えるというのが市場のコンセンサスで、関係者は動向を注目しています。
▶ https://oilprice.com/Metals/Commodities/Cobalts-Unexpected-Plunge-Shocks-Global-Market.amp.html
リチウムに関しても供給過剰による市場の再構築の動きが出始めています。リチウム生産会社のアルベマール・コーポレーションは需要低下と供給過剰の懸念から、四半期利益の減少を予想しました。EV販売の伸び悩みによりリチウムの在庫が過剰となり、価格が下落しました。中国のリチウム価格も低下しており、炭酸リチウム価格は45%下落、リチウム鉱山業者の株価にも大きな圧力が掛かっている状態です。過去の価格急上昇と長期的な供給懸念から生産能力増強への投資が行われた反動がやや出始めているようです。アナリストは2023年にリチウム市場が供給過剰に移行すると予測しており、追加供給が価格を更に圧迫する可能性も示唆しています。また来年以降も新規のプロジェクトによる追加供給がリチウム価格と今後のプロジェクトの投資に影響を与えると予測しています。
▶ https://www.reuters.com/markets/commodities/lower-prices-oversupply-weigh-lithium-miners-2023-10-30/
中国は良い指標の後、必ず悪い指標に戻るという事を繰り返しつつあります。中国の製造業は需要の低迷により再び縮小しており、成長促進の強力な政策支援を求める声が高まっています。10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は予想の50.2を下回り49.5となりました。同時に非製造業PMIも50.6に低下し、新型コロナウイルス感染症の規制解除後の最低水準となりました。中国経済は個人消費の低迷や不動産危機、世界的な需要の低迷などで課題を抱えており、製造業の縮小はその脆弱性を浮き彫りにしています。現在、中国政府は景気刺激策を強化しており、経済の回復と地方政府の財政リスクの解決を目指す動きをしていますが、これがどの程度効果が表れるかが注目されています。
▶ https://amp.cnn.com/cnn/2023/10/31/economy/china-pmi-october-economy-intl-hnk/index.html
持続可能な金融および銀行ネットワーク(SBFN)等、世界的に脱炭素に向け金融機関がイニシアチブを取っていますが、実態は大きく異なる事がスクープされています。2016年から2022年に掛けて米国、中国、欧州の銀行は石炭、石油、ガス採掘の425の採掘プロジェクト関連企業に約1兆8000億ドルの融資を行いました。昨年だけで化石燃料のプロジェクトに関わる企業に1610億ドルを投資しています。それらの銀行が提供した資金の大部分は、化石燃料を掘削するプロジェクトへの直接融資ではなく、事業者に対する一般的な企業融資でした。調査結果によると米国の銀行が最も多額の融資を提供しており、JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが上位にランクインしています。このような資金提供は、石油やガスの供給を減らす為に必要なクリーンエネルギーへの移行を阻害する可能性があるとの懸念が強まっています。
▶ https://amp.theguardian.com/environment/2023/oct/31/banks-pumped-more-than-150bn-in-to-companies-running-carbon-bomb-projects-in-2022
CEの主な8つのカテゴリと企業による事例が紹介されています。CEにはアップサイクルファッションやクローズドループの繊維リサイクル、電子廃棄物のリサイクル、再利用可能なパッケージ、食品廃棄物の削減、生体材料と3Dプリンティング、レンタルとシェアリングエコノミー等があります。紹介には中古アウトドア用品を修理して再販売する米国のPatagoniaや、食品廃棄物削減の為のToo Good To Goアプリの運営などが含まれています。
▶ https://causeartist.com/8-circular-economy-examples/
今月末から始まるCOP28気候変動サミットの進展を妨げる溝が既に現れています。サミットに先駆けて、環境大臣や各国代表団がアブダビで会合を行っていますが、その状況からサミットが成功するか疑問視されています。国際社会は化石燃料の廃止や再生可能エネルギーの増加に対する意見の対立が根深く、合意できる可能性は低いと見られています。議長国であるUAEのCOP28における主要な目標の1つは世界の再生可能エネルギー容量を2030年迄に3倍の11,000GWに増やすことです。しかし今では僅か8年前に世界がパリ協定の署名をした時の勢いと楽観主義は消え去り、根本的な変化が明確になっています。確実視されているのは、協議が始まると優先すべき地球温暖化対策ではなく、国際的な対立、資金を巡る争いになる可能性が高いということです。
▶ https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-67271688.amp
中国のEVメーカーBYDは最近四半期の純利益が80％近く増加し、更に2025年末迄に日本全国に100以上のショールームを設立する計画を発表する等、好調です。しかしウォーレン・バフェットの投資会社バークシャー・ハザウェイは、BYDの保有株を更に82万500株売却し、発行株式保有比率を8.05％から7.98％にしています。バフェットは様々な角度からデータを分析する売り抜けの天才ですので、この動きは注視すべきかも知れません。
▶ https://www.reuters.com/business/berkshire-hathaway-sells-258-mln-worth-shares-chinas-byd-2023-10-31/
中国政府の景気刺激分野に鉄鋼が含まれており期待が持たれています。しかしMySteelGlobalの分析によれば、圧倒態な過剰生産応力が政府の刺激策を大幅に上回る事から11月も過剰生産による国内鉄鋼価格は上値が重いとしています。景気刺激策により海外へ大量に流出している鉄鋼製品に一定の歯止めが掛かる事も期待されていましたが、あまり期待はできないようです。
▶ https://www.mysteel.net/news/all/5044323-mysteel-opposite-forces-to-keep-china-steel-prices-in-check
独大手高級車メーカーのBMはドイツで製造する2025年のモデルの一部からLFP(リン酸鉄バッテリー)を使う事が明らかになりました。LFPの欠点はエネルギー密度と低温時の充電性能です。BMWのような高級車メーカーがLFPを採用する事は当分無いと見られていましたが、中国製EVには多く採用されており、技術的な進歩も継続しています。またBMWはナトリウムイオン電池の研究も継続しており、個体電池はその後のテーマとしています。欧州メーカーは、欧州に輸入される中国製EVに価格で圧倒的に劣っており、対応が急がれている状況です。欧州他メーカーがBMWの動きに連動すれば、欧州の低価格車輛の電池の先行きに大きな変化をもたらす可能性があります。
▶ https://wysokienapiecie.pl/93759-nowe-baterie-bmw-gestosc-energii-o-100-wieksza-niz-w-i3/
中国の富裕層からの資本流出が大幅に増えています。中国の富裕層は資金を国外に移す方法を模索しています。中国で個人が国外に送金できるのは年間5万ドルのみです。しかし中国の富裕層は公式・非公式な方法で資金を海外に移す手段を持っています。近年、中国の金融業者への取り締まりの強化、更に政治情勢の変化により、富裕層の資金逃避願望は大きく増しています。政府は富裕層や大物資産家に対する圧力を強化し、政治統制を重視する傾向になっています。今週、10年に2回開催される金融政策会議で中国政府は、中国の金融活動に関して「中国共産党の集中的かつ統一的な指導力を維持する」と誓いました。これは象徴的な出来事です。この動きは更に多くの富裕層が中国からの資産を逃避させる動機となる可能性が指摘されています。今年は約1万3500人の富裕層が中国を出国すると予想されており、昨年の1万800人から増加しています。今年Q1、シンガポールで販売された高級コンドミニアムの10％以上は中国本土の購入者によるもので、これは昨年同時期の倍以上となっています。日本の不動産のみでなく、事業への投資も増える可能性があります。
▶ https://aiboard.sateraitoai.jp/board?bid=5e523b19a11d319e3d2ccb95eb3f23ca
欧州のCSRD(企業持続可能性報告指令)は2024年1月に発効します。CSRDはNFRD(非財務報告指令)に代わるもので、ESGのパフォーマンス分析の開示/公表が含まれます。CSRDは欧州指令の為、運用は加盟各国の法律により行われます。CSRDによりどのようにサステナビリティ報告が変化するのかQ&A方式で下記のサイトが詳説しています。CSRDは「ウォッシング」を防止する為に情報の基準を確立しており、収集されたデータの信頼性を高める事が求められます。対象は欧州だけで50,000社以上に拡大される見込みです。
▶ https://www.premierevision.com/en/magazine/eco-question-csrd-evolution-sustainability-reporting/?
