ベルギーの金属製造業者・リサイクル大手企業ユミコアがVWのバッテリー子会社Power Coとバッテリー材料製造に関する協力を拡大する計画を発表しています。今年7月にユミコアはカナダのオンタリオ州に製造施設を建設し、正極材料とその前駆体を生産する計画を発表しました。今回の計画は、同地域で将来セル生産を行う為の長期的な戦略的パートナーシップとなります。北米のバッテリーギガ工場向けによりサービスを拡充する事が狙いと伝えられています。今年8月に米国で成立したインフレ削減法では、EV車が米国で最大7500ドルの税控除を受ける為には、米国もしくは貿易パートナー国からバッテリーの材料を調達する必要があり、北米でバッテリーの投資が増えています。欧州政府はインフレ削減法を保護主義にあたるとして反対の意向を示しています。
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欧州を主体に世界の政策立案に強い影響力のある世界経済フォーラム(WEF)がプラスチック汚染を終わらせるための方法について意見を掲載しています。3月には国連環境計画の会議で、2025年のプラスチック汚染に関する国際条約の締結が約束され、その後、草案にむけた政府間交渉委員会(INC)を始動させています。今週、同政府間交渉委員会の会合がウルグアイで行われました。WEFの意見はこのタイミングでの掲載となった模様です。政府間交渉委員会では、使用済みプラスチックの回収によるリサイクル材の活用、循環性を考慮した製品の設計、廃棄物管理を改善する資金を民間と政府がパートナーシップで利用できる仕組み、化学添加物情報の透明性確保、等の方針が支持されています。この条約では、拡大生産者責任 (EPR)が設計等の点で盛り込まれる事が示されており、製造者や流通業者へのプラスチック廃棄物に対する責任を明確に区分する事が検討されています。また、2020年から発行した改訂バーゼル条約により、ほとんどのプラスチック廃棄物を輸出する場合には輸入国からの同意が必要となり、違法なプラスチック廃棄物取引を抑制する効果的な規制となっています。欧州委員会が11月30日に発表した「包装及び包装廃棄物指令」は既に製造者への要求事項が数値として明記されており、今後、サーキュラーエコノミーは3Rから製造者責任を含むバリューチェーン全体への規制へと発展する見込みです。
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INGが発表したアルミ二ウム市場に関するコモディティ・アウトルック 2023をHSNWが掲載しています。2023年はアルミ市場もマクロ経済の逆風にさらされる、としています。CRU世界アルミニウム会議によると、アルミニウム消費量は世界の成長見通しが暗いことで打撃を受けており、中国を除く世界の主要なアルミニウム需要は2022年に前年比でわずか0.4%の増加に留まると見られています。CRUによると、中国を除く2023年の需要も前年比1.8%増にとどまり、世界的な景気後退より劇的な回復は見込めない、と結論づけています。欧州のアルミニウム需要は 2022 年に最も打撃を受け、2023 年も同様に市場は低成長になると予想されています。一方中国では、Covidゼロの政策とロックダウンの中で2022年に需要が失速し、CRUは2022年の需要が前年比わずか0.1%増になると予想しています。2023年の回復は打撃を受けている建設部門の減速から、緩慢であると予想されています。
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欧州炭素取引市場(EU ETS)が欧州内の航空便に制限され、欧州のハブ空港を発着する国際線に適用されない事をめぐり、格安航空のRyan airが「裕福な長距離旅行者を優遇している」と欧州連合を非難しています。この問題は以前より言われていた事で、大陸間の長距離フライトは欧州を離発着する乗客の約6％しかないにも関わらず、CO2排出量では約54％を占めるという事実から、長距離フライトが免除され続けている事を問題視する声が挙がっており、欧州議会でもこの問題は取り上げられています。しかし長距離フライトのハブ空港を持つドイツ、フランス、オランダの影響で、欧州委員会も理事会も規制に積極的ではない、という事がRyan airの主張です。現在、欧州の航空会社はカーボンオフセットを利用しクレジットを購入しており、今後は持続可能燃料へ切り替えるという計画を進めています。今週EU ETSに海運が含まれる事が決まり、代替航空燃料に加えて代替バンカー燃料(両方ともバイオ燃料)への需要が短期間に増すと見られています。
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金属リサイクル世界最大手のSIMS Limitedが2つの発表をしています。1つ目はCOP27で発表された気候協定に署名しています。署名は「Action Declaratio on climate policy engagement」というイニシアチブで、Corporate KnightsとGlobal 100 Councilが共同で発足させたものです。またこの署名は、SIMSのジョイント ベンチャー パートナーであるバイオガス企業LMS Energyと共同で行われました。
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更に2030年までに役員構成におけるジェンダーバランスを達成することを宣言しています。2020年の調査では、シドニー証券市場に上場するASX300企業のうち、上級幹部に少なくとも40%の女性がいる企業はわずか30社でその数も伸びていません。同社は2022会計年度には、女性従業員の25%を役員及び上級管理職に就かせるという目標を達成し、予定より2年早く取締役会で目標ジェンダーバランスを達成した、と報告しています。リサイクル企業としては先進的な取り組みと見られています。
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脱炭素社会で重要なエネルギーと欧州政府から位置付けられている水素について、今まで遅れていた水素が「グリーン/再生可能」であるかどうかを管理する規則が12月5日に欧州委員会から発表される事になりました。グリーン/再生可能な水素は、再生可能電力を使用して水を電気分解して生成します。既存の風力発電や太陽光発電を一般家庭と共食いするのではなく、電解槽の構築によって「追加の再生可能エネルギー」が確実に得られるようにする為に今回「追加性」のルールが適用されます。この規則では再生可能電力を使用する時間帯と電解槽を設置する地理的要素が特徴となります。再生可能電力の生産場所の近くに水素生産設備を設置するように促すものです。グリーン水素を巡っては、民間投資を促す政策が積極的に取られるようになってきました。
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今、欧米でAppleとTwitterを巡り騒動となっているビックテックの「情報検閲」について、気候変動にも関わり騒動が面白いので、小ネタですがお送りします。
11月初旬、中国でApple製品のAirDrop(機能)が無制限に使用できなくなりました。この制限は中国でのみ有効であり、突然起こり注目を集めました(iOSのアップデートで秘密裡に実施)。AppleのAirDropは、過去に中国のデモ抗議者達が情報を広める為に使用してきたツールです。
AirDropは2019年の香港の抗議活動時にも活躍しました。コロナの制限の中、今中国で起きているデモではこの機能は利用出来なくなりました。
Appleが中国政府の要請に応じたのはこれが最初ではなく、2019～2020年の香港の抗議活動で、中国のApple StoreからQuartzビジネスニュースのアプリを削除しました。
中国政府の要望です。Apple CEOのティム・クックは、かつて中国政府が世界の気候変動のリーダーであると国際会議で公言し話題になりました。
中国のGHG排出量は世界第1位で、世界の排出量の30％を占めているのですが。クックは自身がLGBTであり米国でLGBT差別や言論統制に反対してきた人物ですが、中国での言論弾圧や人権問題の情報拡散に制限を掛けている事が「2重基準」として非難が起こっています。
Apple製品の多くは中国で生産されています。 一方、先々週、AppleはTwitterへの広告を取りやめるとしてTwitter CEOのイーロン・マスクが「AppleがTwitterに脅しをかけている」として反論していました。
Twitterはマスクが買収後にビックテックが行ってきた情報検閲を弱め、言論の自由を掲げて新しい方向性を打ち出しています(ビックテックの検閲があまりに左翼的になり過ぎた為、これを是正する為にTwitterを買収したのが本当の理由ですが)。
Twitterは、先週末に2020年末の大統領選挙数投票週間前に報道されたバイデン大統領(当時は大統領候補者)の次男のスキャンダルの情報拡散禁止措置に関する当時のTwitter内部情報ファイルを公表し始めました。
この大スキャンダルは次男のハンター・バイデンがウクライナと中国のエネルギー企業から巨額の資金提供を受けており、ロシアのオリガルヒであるモスクワ市長婦人からも金品の授受があった事と、その事実を隠蔽した為に、マネーロンダリングと脱税疑惑を持たれている事です。
「ハンター・バイデンLaptop事件」として有名になっています。
当時(バイデン大統領候補の所属する)民主党からビックテックに要望があり、「ロシアが作ったフェイクニュース(Russian Disinformation)」「情報の信憑性が曖昧」として拡散を防止するよう強い要望がありFacebookを始め、ほぼ全てのビックテックがこの情報の拡散を防止しました。
しかし実際のスキャンダルは事実で、今後、下院で特別調査が行われる予定です。 気候変動で最初に億万長者になり今でも世界の気候変動政策の中心人物であり、アメリカの情報スーパーハイウェー構想を実現したアル・ゴア元副大統領(民主党)は現在もAppleの取締役で、過去にはGoogleの上級顧問でした。
彼が中心となってTCP/IPを最初に実装したネットワークARPANETが法律として使用可能となり、今のインターネット社会があると言えます。当時クリントン政権が急速に中国と親密になり、Appleを始めテックメーカーと金融機関がこぞって中国に投資した事も事実です。
アル・ゴアがオーナーの投資会社の共同設立者はゴールドマンサックスの元アセット マネジメント部門のCEOデビッド・ブラッドで、彼は現在、気候変動政策を推進する世界資源研究所の共同議長です。 そういった背景もあり、AppleはTwitterに「脅しをかけている」とマスクが呟いたのです。ちなみにTwitterがハンター・バイデンの情報ファイルを公開し始めた事は、米国でも主流メディアは無視、CNNが少しとFOXなど右寄りのメディアがこぞって攻撃に使い始めています。
ある程度科学に基づいた「行き過ぎた」気候変動政策に対する修正論も「陰謀」としてビックテックは拡散を防止してきました。ビックテックと気候変動政策と金融機関、今後も注目すべき面白いトライアングルです。
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世界第2位で欧州最大の鉄鋼メーカーArcelorMitta(アルセロールミッタル)が、今年3社目の鉄スクラップ企業を買収して垂直統合を行っています。買収先はオランダの金属リサイクル企業Riwald Recyclingです。Riwaldはオランダで2個所のヤードを持ち、2021 年に 330,000 トンを超える鉄スクラップを処理している準大手です。アルセロールミッタルは、今年ALBA International Recycling社から複数の金属リサイクル施設を買収し、また、John Lawrie Metals社も買収しています。今回の買収を合わせると、3社での年間鉄スクラップ扱い量は100万トンを超えます。欧州では(米国でも)鉄鋼メーカーの垂直統合が昨年より活発化しており、規制強化によるコスト増から金属スクラップ業者も規模によっては、大手傘下に入るという動きが出てくると思われます。欧州ではEU ETSの鉄鋼業への無償枠の供与が2032年頃には完全に終わる予定で、垂直統合は鉄鋼企業にメリットがあると見られています。
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大手食品・飲料メーカーのPepsiCoが包装に関する新たな目標の発表をしています。2030年までに再利用可能な飲料包装の割合を 10%から20%に倍増させます。これはペプシコポジティブ(pep+)と呼ばれる同社が掲げるビジネス変革の一部です。この変革では、2030年までに1食当りの包装に利用するバージンプラスチック量を50%削減し、2040年までにネットゼロにすることを目標としています。
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EUは、EU域内で販売される製品が森林破壊または森林劣化に関連していないことを保証する新しい法律制定に合意しています。5日に始まった欧州委員会、欧州議会、欧州理事会間の第 3 回交渉で合意したもので、牛肉、ココア、コーヒー、パーム油、大豆、木材、革、チョコレート、家具などを含む一連の商品が対象となります。それらの商品をEUで販売、提供、又は輸出するすべての事業者と取引業者に義務的なデューデリジェンス規則を設定します。この規制は、将来、地域や生物多様性価値が高い土地に拡大するか検討する事が含まれています。今回、森林破壊リスクのある投資へ融資する金融機関の義務を含めることは回避されています。森林の定義も拡大され、原生林だけでなく自然生成林のプランテーションが含まれます。森林破壊は食糧農業機関(FAO)の定義に基づいており、「森林劣化」の定義を追加しています。劣化の定義は、自然再生する森林を人工林やその他の樹木の森林に変換、又は原生林を人工林に変換する事が含まれます。 欧州議員の一部は、この規制を世界標準とする動きを見せると伝えています。成長した丸太を利用するバイオマス木質ペレットを再生可能エネルギーと認めている欧州政策とは矛盾していますが、ペレット業界を所有しているのが世界的金な融機関となれば、理解できます・・
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InsideEVがBMWのバッテリー開発のトップエンジニアのLIBに関する見解を伝えています。今後数年間LIBが業界標準である事は間違いないが、シリコンのようなゲームチェンジャーがLIBのラインナップに加わらなければ、既にLIBの開発は限界に近付きつつある、との見解を示しています。エネルギー密度については「大規模市場向け産業用途の適格を持つLIBは化学的な限界点に近付いている」としています。第6世代のLIBに当面は依存する事になるが、航続距離、化学的性質、寿命に関する改善を拡大する事は困難になりつつあるため、10年先にも同じ状況とは考えていません。また、電池開発における「Next Big Thing」は全固体電池である可能性が高いと考えています。
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本日、FTもBloombergもおよそ10年ぶりに価格が上昇しはじめたLIBよって、低価格自動車への影響がある可能性を示唆しています。調査会社のブルームバーグNEFが調査を開始して以来、今年初めてバッテリー価格が上昇し、来年も下落する可能性は低いと予測しています。調査ではLIBパックの世界平均価格は今年7% 上昇し、1kWhあたり 151 ドルとなりました。過去12 年間で初の上昇です。EV向けの平均LIBパック価格は $138/kWhで、EVがガソリン車と同等の経済性を有する為には、 $100/kWhを下回る必要があると言われています。リチウム、ニッケル、その他の金属のコストは上昇後下落しており、2023 年は $152/kWh 前後の価格とBNEF は予測しています。今後、多くのLIB生産がオンラインになると予想される2024年に、価格は再び下落すると予測しています。
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欧州が計画している「重要な原材料法(CRM法)」にアルミ二ウムが含まれる可能性が報じられています。現在欧州には「重要な原材料リスト」が存在していますが、CRM法では、現在のリスト以外の戦略的な資源や原材料を含める予定で、アルミ二ウムが含まれる可能性を欧州委員会のピーター・ハンドリー委員が言及しています。CRM 法は、欧州域内でのアルミスクラップなどの二次原料 (SRM) の回収とリサイクルのための強力な市場を創出し、域外に移転した製造業の回帰を目指すものとして規制が行われる予定です。資源ナショナリズム規制に金属スクラップが含まれる事になります。
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欧州リサイクル産業協会(EuRIC)がリサイクル不可能なパッケージを段階的に廃止するよう、ポジションペーパーを発行しています。これは最近発表された包装及び包装廃棄物指令が新しいパッケージにリサイクル材料を使用することを義務付ける事に関係しています。リサイクル業界としては大量に混入するリサイクル不可能な包装材料をリサイクル可能な包装材料と選別する事に時間とコストが掛かる為です。
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ナトリウムイオン電池は、短距離電気自動車 (EV) や定置型バッテリーエネルギー貯蔵システム (BESS) など、高エネルギー密度を必要としない産業用途向けに、リチウムイオン電池の代替や補完技術と今まで見なされてきました。 オーストラリアの大学が主導する研究チームがリチウムイオン電池の4倍のエネルギー容量となるナトリウムイオン電池を開発しました。LIBに比べてエネルギー貯蔵容量が大幅に増加するだけでなく、ナトリウムイオン電池は生産コストが安いというメリットがあります。熱分解プロセスと炭素ベースの電極を開発する事で、超大容量・常温超長寿命のナトリウムイオン電池を実現しています。研究チームは、改良と商品化を目指しています。
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世界初の商用ナトリウムイオン電池の生産ラインが稼働しています。中国の安徽省富陽市で生産が開始され、工場の生産能力はGWhクラスと報道されています。国営電力会社 (CTG) が報告したもので、工場はHina Battery社とCTGの2つの関連会社、及び富陽市政府が共同でサポートし設立したという事です。現在、CATLだけでなく、LFPを中心にイノベーションを続けているBYDもナトリウムイオン電池には投資を増やしています。BYDは2023年第2四半期に小型EV(車種Seagull)に搭載するナトリウム電池をリリースする可能性が今週伝えられています。
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米国のユナイテッド航空は、米国のナトリウムイオン電池開発メーカーであるNatron Energyに対し戦略的な株式投資を行ったと発表しました。
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世界銀行が主催する 「インドの気候と開発パートナー会合」で発表された報告書がインドで注目を集めています。この報告書ではインドがまもなく人間の生存限界を超える深刻な熱波を経験する最初の国の1つになり、気温の上昇が経済生産性を危険に晒す可能性があると警告しています。今年3月に異常な気温上昇が続き、記録上で最も暑かっただけでなく、4月にはニューデリーの気温が摂氏46 度を超える事態が発生しました。インドの熱波は既に毎年繰り返される気候事象となっています。2021年のG20気候リスクアトラスでは「IPCCによる最悪のGHG排出シナリオの場合、インドの熱波は2036年から65年までに25倍長く続く可能性が高い」と警告しています。
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AG Metal Minorは、今月米国でニッケル価格が上昇する可能性が高いと予測しています。ステンレスの月間指数 (MMI)は11月から12月に7.32%上昇し、ニッケルの価格指数も同時期に強気の兆候を見せています。米国のステンレス輸入量は年間を通じて減少しており、供給不足が価格上昇を後押しする可能性が高いとみています。また、インドネシアが行うニッケル鉱物の輸出禁止措置についてWTOが11月30日に出した評決(インドネシア敗訴)に対し、インドネシアが控訴をする意向を示している事から、供給に対する懸念も引き続き出ています。しかし、禁輸解除により供給量が増えれば、価格への下押し圧力になると見られています。インドネシアにとって禁輸措置が投資を引き込む結果となり、利益をもたらしています。現在、同国は世界のニッケル生産量の約38%を占め、ニッケル価格の国際指標に影響を与えています。禁輸措置後に得た投資により、インドネシアはステンレス鋼の2番目に大きな生産国になっています。
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大手金融機関のJPモルガンアセットマネージメントが、予測される銅不足を解消する技術を持つカナダのスタートアップ企業に4,200万ドルという巨額の資金提供を行っています。企業名はMineSense Technologies社で、独自のソフトとハードを組み合わせた技術により鉱石をより正確・迅速に測定する事で生産量を増やし、廃棄物を削減する事を特徴としています。同社によると、既存の鉱山の生産量を5%から25%増加する事ができる、としています。CEOは、同社の技術を広める事により、世界の銅受給ギャップを最大10%埋めることを目指していると述べています。既に2025年以降の銅の供給問題は市場で共通の認識になりつつあります。
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先月末に米国国防省が書面で提案した新しい規則案が物議を醸しています。この提案は、「重要な」又は「主要な」連邦政府の請負業者に、温室効果ガス排出量と気候関連の財務リスクを開示すること、及び温室効果ガス排出量を削減するための科学に基づく目標を設定することを要求するものです。この規則が決定された場合、請負業者に上記の要件を求める事になり、業者の選定に大きな影響が出ると見られています。提案された規則は、連邦調達規制(FAR) を修正し、「責任ある」請負業者と定義される為には、上記の情報開示を行う必要があります。請負業者選定に気候関連リスクの開示が重要な要素になる可能性がある点で、新しい動きと見られています。果たして、この条件の為に本当に国防能力を削減せずできるのか？やや疑問が残ります。何故なら欧州でも軍事産業の排出規制は無いからです。
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英国の資産管理大手のシュローダーズPLCが2023年の欧米の経済見通しを発表しています。米国の金利は2023年第1四半期に目標範囲の4.5～4.75%でピークに達すると予想しています。その後の米国の景気後退が2023年内の利下げの前兆となる可能性があります。しかし、ECB(欧州中央銀行)とBoE(英国中央銀行)は2023年初めまで利上げを続け、その後も利下げに転ずる事がなく利上げはインフレや経済状況を見て継続するとの予測から、成長見通しは急速に悪化すると予想しています。インフレに関しては、米国は既にピークに達している可能性がありますが、英国とヨーロッパは引き続き上昇傾向にあるとみています。
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